仮登録企業データ
遠州鉄道株式会社
エンシュウテツドウ
法人番号
5080401000702
法人種別
株式会社
所在地
静岡県浜松市中央区
状態
継続中
資本金
38.0億円
従業員数
2,860名
法人概要
遠州鉄道株式会社（エンシュウテツドウ）は、2015年設立の静岡県浜松市中央区旭町１２番地の１に所在する法人です（法人番号: 5080401000702）。旅客自動車運送事業、鉄道事業、旅行業、不動産事業、保険事業、介護事業、スポーツクラブ事業等。。最終登記更新は2024/01/05で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 5080401000702 |
|---|---|
| フリガナ | エンシュウテツドウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒4300927 |
| 都道府県 | 静岡県 |
| 市区町村 | 浜松市中央区 |
| 丁目番地等 | 旭町１２番地の１ |
| 所在地 | 静岡県浜松市中央区旭町１２番地の１ |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2024-01-05 |
| 変更日 | 2024-01-04 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 取締役社長 丸 山 晃 司 |
|---|---|
| 資本金 | 38.0億円 |
| 従業員数（計） | 2,860名 |
| 従業員数（男） | 1,195名 |
| 従業員数（女） | 694名 |
| 業種 | H:運輸業，郵便業 |
| WebサイトURL | https://www.entetsu.co.jp/ |
| 事業概要 | 旅客自動車運送事業、鉄道事業、旅行業、不動産事業、保険事業、介護事業、スポーツクラブ事業等。 |
遠州鉄道株式会社の登記簿謄本
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請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2024/01/05
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2024/01/04
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 静岡県浜松市中央区旭町１２番地の１
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
遠州鉄道株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 5080401000702 ／ 遠州鉄道株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
遠州鉄道株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年04月24日 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 98,833,333円 | 耐震対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2023年02月28日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 70,733,332円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年05月25日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 12,452,595円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年04月27日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 1,750,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年04月20日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 41,736,665円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2021年11月16日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 57,000,000円 | 耐震対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2021年06月17日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 9,147,460円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年05月14日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 43,096,665円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2021年03月24日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 20,999,999円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年03月18日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 1,951,449円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年02月18日 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 46,333,333円 | 耐震対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2020年12月18日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 5,757,971円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年12月18日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 10,200円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年08月27日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 11,634,724円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年05月28日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 132,375,333円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年05月18日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 9,754,999円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2020年02月28日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 770,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2018年04月27日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 29,000,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2018年04月27日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 84,366,663円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2018年02月28日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 17,333,333円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
浜松市中央区の周辺法人
浜松市中央区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年3月期売上高
2,246億円
経常利益
82.9億円
当期純利益
52.6億円
純資産
654億円
自己資本比率
36.3%
EPS
73.17円
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 連結 | 2245億6700万円 | 82億9100万円 | 52億5500万円 | 1800億1000万円 | 653億8200万円 | 36.3% | 73.17円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 2145億500万円 | 72億1400万円 | 43億6100万円 | 1859億8600万円 | 603億9500万円 | 32.4% | 60.71円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 1865億2700万円 | 43億7500万円 | 17億9600万円 | 1846億9500万円 | 545億7900万円 | 29.5% | 25.00円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 1776億4200万円 | 31億6700万円 | 7億4800万円 | 1811億7600万円 | 527億900万円 | 29.1% | 10.41円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 1848億7500万円 | 34億3900万円 | 12億3300万円 | 1871億3600万円 | 520億9200万円 | 27.8% | 17.16円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
陸運業（売上高ベース）業種内順位
33位
/ 104社中
売上 偏差値
48.4
業種平均未満
業種平均比
71%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
浜松市中央区の法人統計からみる遠州鉄道株式会社
遠州鉄道株式会社(法人番号: 5080401000702)は、株式会社として 静岡県浜松市中央区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
20,788浜松市中央区の法人数
51.2%浜松市中央区における株式会社の割合
45旭町の法人数
静岡県浜松市中央区 には現在 20,788 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 10,639 社で、全体の 51.2% を占めています。遠州鉄道株式会社 が所在する 旭町 エリアには 45 社の法人が登記されています。静岡県 全体の登録法人数は 108,699 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
浜松市中央区旭町12番地 には、本法人のほかに 4 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 6 件の開示を表示 閉じる
- 2025年6月27日 有価証券報告書
- 2024年12月27日 半期報告書
- 2024年6月27日 有価証券報告書
- 2023年12月27日 半期報告書
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2022年6月29日 有価証券報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
