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仮登録企業データ
株式会社クロスキャット
クロスキャット
法人番号
5010701002818
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
10.0億円
従業員数
597名
法人概要
株式会社クロスキャット（クロスキャット）は、2015年設立の東京都港区港南１丁目２番７０号に所在する法人です（法人番号: 5010701002818）。独立系SIerとして培ってきたノウハウを基盤に、多彩な業種でシステム構築・運用を支援。 ①システムソリューション：システム開発、ＩＴ基盤構築・運用 ②コンサルティング：ＢＩビジネス（情報の最大活用を最優先に、導入から活用までトータルに支援）。最終登記更新は2018/04/18で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 5010701002818 |
|---|---|
| フリガナ | クロスキャット |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1080075 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 港南１丁目２番７０号 |
| 所在地 | 東京都港区港南１丁目２番７０号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2018-04-18 |
| 変更日 | 2016-02-01 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 山根 光則 |
|---|---|
| 資本金 | 10.0億円 |
| 従業員数（計） | 597名 |
| 従業員数（男） | 417名 |
| 従業員数（女） | 180名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | http://www.xcat.co.jp/ |
| 事業概要 | 独立系SIerとして培ってきたノウハウを基盤に、多彩な業種でシステム構築・運用を支援。 ①システムソリューション：システム開発、ＩＴ基盤構築・運用 ②コンサルティング：ＢＩビジネス（情報の最大活用を最優先に、導入から活用までトータルに支援） |
株式会社クロスキャットの登記簿謄本
株式会社クロスキャットの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込400円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込400円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/18
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2016/02/01
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 東京都港区港南１丁目２番７０号
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社クロスキャットが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 5010701002818 ／ 株式会社クロスキャット の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社クロスキャットの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年05月28日 | 令和８年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 13,500,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2026年04月13日 | 情報システムの開発支援の委託 一式 | 17,800,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2026年04月06日 | 令和８年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守（区分２）（その２） 一式 | 800,700,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2026年03月29日 | 令和８年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守（区分２）（その１） 一式 | 633,500,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年06月23日 | 令和７年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 4,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年05月22日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 3,781,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年04月13日 | 令和７年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） 一式 | 615,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年03月27日 | 令和７年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） 一式 | 275,100,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年05月16日 | 令和６年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 4,460,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年05月09日 | 作成コーナー用パソコンに係る業務支援委託 | 3,940,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年03月27日 | 令和６年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） 一式 | 1,395,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年10月23日 | ０５－１０４３－００２１地方行税政統計システムのガバメントクラウドへの移行に係る作業の請負 | 19,995,000円 | 総務省 | – | – |
| 2023年08月07日 | 令和５年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド移行・移行後の保守業務 | 14,600,000円 | 林野庁 | – | – |
| 2023年04月17日 | 令和５年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） 一式 | 181,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年03月29日 | 令和５年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） 一式 | 500,500,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年09月08日 | 令和４年度 マルチデバイス動作検証業務の委託 | 5,380,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年08月04日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 2,762,800円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年06月06日 | 作成コーナー用パソコンに係る業務支援委託 | 3,980,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年05月26日 | 確定申告書等作成コーナー用クラウドサービス等の提供及び運用業務の委託 | 1,192,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年04月25日 | 令和４年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その３） | 292,500,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年04月07日 | ＯＡセンターにおける分析環境の整備・構築に向けた運用支援及びオンサイトによるシステム開発等の技術支援業務委託 | 7,704,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年04月07日 | 令和４年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） | 21,400,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年03月27日 | 令和４年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） | 1,020,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年09月20日 | 令和３年度 マルチデバイス動作検証業務の委託 | 6,280,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年08月05日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 3,800,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年06月10日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 4,500,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年03月29日 | 令和３年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） | 34,400,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年03月25日 | 令和３年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） | 624,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年09月07日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 12,120,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年08月24日 | ＯＡセンターにおける局独自システムの移行・改修業務委託 | 7,900,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年03月25日 | 令和２年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） | 549,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年09月02日 | 令和元年度 マルチデバイス動作検証業務の委託 | 9,990,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年06月17日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 3,800,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年06月10日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 5,200,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年06月11日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 5,200,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年06月11日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 10,400,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年03月27日 | 平成３０年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） | 466,650,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年03月27日 | 平成３０年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） | 430,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年08月03日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 4,950,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年06月08日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 4,800,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年06月08日 | 平成２９年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） | 40,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年03月29日 | 平成２９年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） | 244,940,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年12月07日 | 平成２８年度省エネ法・温対法電子報告システム改修事業委託業務 | 8,370,000円 | 環境省 | – | – |
| 2016年12月05日 | マルチデバイス動作検証業務の委託 | 31,800,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年08月07日 | 平成２８年度省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム政府共通プラットフォーム移行委託業務 | 5,600,000円 | 環境省 | – | – |
| 2016年06月27日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 5,450,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年06月13日 | 平成２８年度入力・集計システム政府共通プラットフォーム移行委託業務 | 895,000円 | 環境省 | – | – |
| 2016年06月06日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 4,800,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年04月06日 | 平成２８年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２） | 310,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年09月24日 | 相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 | 9,100,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年08月04日 | Ｗｅｂブラウザ、データベースサーバ等の更新に伴うシステム改修業務委託 | 5,800,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年06月15日 | 作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 | 4,800,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年06月07日 | ＯＡセンターにおける局独自システムの移行・改修業務委託 | 9,300,000円 | 国税庁 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2025年3月期時点
90点
S
100点満点・財務健全性は最上位水準
- 安全性 93
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 55.6%）
- 収益性 74
本業の利益率は良好で、しっかりと利益を確保できています。（経常利益率 11.7%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +8.5%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 80
純利益が安定的に積み上がっており、利益の継続性は高い水準です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年3月期売上高
162億円
経常利益
19.0億円
当期純利益
13.2億円
純資産
58.5億円
自己資本比率
55.6%
EPS
93.17円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
856人
平均年間給与（提出会社）
5,478,816円
平均勤続年数（提出会社）
11年7か月
平均年齢（提出会社）
36歳9か月
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 連結 | 161億9480万円 | 18億9845万円 | 13億1676万円 | 105億2679万円 | 58億5396万円 | 55.6% | 93.17円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 149億3170万円 | 15億7037万円 | 13億1149万円 | 94億6601万円 | 50億8308万円 | 53.7% | 90.28円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 138億3574万円 | 15億1011万円 | 10億1993万円 | 85億9397万円 | 50億7600万円 | 59.1% | 67.91円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 121億1936万円 | 11億7105万円 | 7億6529万円 | 73億6559万円 | 42億1981万円 | 57.3% | 51.00円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 96億2603万円 | 5億3983万円 | 3億6960万円 | 65億1085万円 | 36億1280万円 | 55.5% | 24.63円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
情報・通信業（売上高ベース）業種内順位
212位
/ 678社中
売上 偏差値
48.9
業種平均未満
業種平均比
17%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみる株式会社クロスキャット
株式会社クロスキャット は、東京都港区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 5010701002818)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
136,786港区の法人数
64.6%港区における株式会社の割合
738港南1丁目の法人数
東京都港区 には現在 136,786 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 88,338 社で、全体の 64.6% を占めています。株式会社クロスキャット が所在する 港南1丁目 エリアには 738 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,169,122 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区港南1丁目2番70号 には、本法人のほかに 265 社の法人が登記されています。
ほか 259 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 26 件の開示を表示 閉じる
- 2025年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月25日 有価証券報告書
- 2025年6月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2024年11月12日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月12日 半期報告書
- 2024年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第51期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月27日 有価証券報告書
- 2024年2月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月9日 四半期報告書
- 2023年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月10日 四半期報告書
- 2023年8月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月8日 四半期報告書
- 2023年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2023年2月8日 四半期報告書
- 2022年11月10日 四半期報告書
- 2022年8月8日 四半期報告書
- 2022年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月27日 有価証券報告書
- 2022年2月9日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
