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仮登録企業データ
一般社団法人全国石油協会
ゼンコクセキユキョウカイ
法人番号
4010005003159
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
法人概要
一般社団法人全国石油協会（ゼンコクセキユキョウカイ）は、2015年設立の東京都千代田区永田町２丁目１７番１４号に所在する法人です（法人番号: 4010005003159）。最終登記更新は2018/04/17で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 4010005003159 |
|---|---|
| フリガナ | ゼンコクセキユキョウカイ |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 郵便番号 | 〒1000014 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 永田町２丁目１７番１４号 |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町２丁目１７番１４号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2018-04-17 |
| 変更日 | 2016-01-14 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表理事 山冨 二郎 |
|---|
一般社団法人全国石油協会の登記簿謄本
一般社団法人全国石油協会の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込800円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込800円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
その他の設立登記法人
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/17
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2016/01/14
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 東京都千代田区永田町２丁目１７番１４号
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
一般社団法人全国石油協会が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 4010005003159 ／ 一般社団法人全国石油協会 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
一般社団法人全国石油協会の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年05月11日 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（ＳＳの事業再構築・経営力強化事業のうち設備導入等支援事業に係るもの） | 17,504,945,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（脱炭素社会における燃料安定供給対策事業） | 18,002,088,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（単年度分） | 717,159,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度石油製品品質確保事業費補助金の交付決定について | 1,035,164,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの）（単年度分） | 393,195,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2022年05月10日 | 脱炭素社会における燃料安定供給対策事業 | 18,002,088,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月04日 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（単年度分） | 904,098,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度石油製品品質確保事業費補助金交付決定通知書 | 1,020,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの）（単年度分） | 427,031,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年05月24日 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（単年度分）に係る交付決定 | 1,237,970,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年05月24日 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（単年度分） | 622,066,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年05月13日 | 石油製品安定供給確保支援事業 | 764,790,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年05月13日 | 令和２年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（単年度分） | 2,656,031,660円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年04月01日 | 令和２年度石油製品販売業早期復旧支援事業補助金 | 49,510,962円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年04月01日 | 令和３年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（単年度分） | 820,014,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年04月01日 | 令和元年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（石油製品安定供給確保支援事業） | 16,679,441,197円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年03月24日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（国庫債務負担行為分） | 462,962,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年03月19日 | 令和２年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（国庫債務負担行為分） | 113,846,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年02月26日 | 石油製品安定供給確保支援事業 | 764,790,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年08月27日 | 令和２年度石油製品販売業早期復旧支援事業補助金 | 45,958,447円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年07月10日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（単年度分） | 419,141,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年05月11日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（単年度分） | 931,941,405円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月15日 | 令和２年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（単年度分） | 2,794,700,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月15日 | 令和２年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの） | 2,794,700,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月01日 | 令和２年度石油製品品質確保事業費補助金 | 1,031,503,118円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月01日 | 令和元年度石油製品販売業早期復旧支援事業補助金 | 304,694,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月01日 | 令和元年度石油製品販売業早期復旧支援事業補助金 | 408,102,749円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月01日 | 平成３１年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（単年度分） | 11,693,657,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月01日 | 令和２年度石油製品品質確保事業費補助金 | 1,040,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年02月10日 | 令和元年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（石油製品安定供給確保支援事業） | 17,001,235,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年02月10日 | ２０１９年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（石油製品安定供給確保支援事業） | 17,001,235,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年12月04日 | 令和元年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（国庫債務負担行為分） | 283,500,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年12月04日 | ２０１９年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（国庫債務負担行為分） | 131,746,610円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年12月02日 | 令和元年度石油製品販売業早期復旧支援事業補助金 | 143,677,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年12月02日 | ２０１９年度石油製品販売業早期復旧支援事業補助金 | 408,102,749円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（単年度分） | 10,941,328,262円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（単年度分） | 11,693,657,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制事業に係るもの）（単年度分） | 1,222,755,552円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制事業に係るもの）（単年度分） | 469,571,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度石油製品品質確保事業費補助金 | 1,040,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３０年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（石油製品安定供給確保支援事業） | 5,307,935,043円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度石油製品品質確保事業費補助金 | 987,742,696円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年03月13日 | 平成３０年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（石油製品安定供給確保支援事業） | 5,580,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2018年11月09日 | 平成３０年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（国庫債務負担行為分） | 236,346,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2018年11月09日 | 平成３０年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（国庫債務負担行為分） | 755,932,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
一般社団法人全国石油協会の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年02月11日 | 令和８年度揮発油等収去試料分析業務（単価契約） | 398,840円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年02月05日 | 令和７年度揮発油等収去試料分析業務（単価契約） | 388,820円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年02月21日 | 令和６年度揮発油等収去試料分析業務（単価契約） | 625,200円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年02月16日 | 令和５年度揮発油等収去試料分析業務（単価契約） | 541,600円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年02月17日 | 令和４年度揮発油等収去試料分析業務（単価契約） | 734,600円 | 経済産業省 | – | – |
| 2020年02月09日 | 令和２年度揮発油等収去試料分析業務（単価契約 | 839,400円 | 経済産業省 | – | – |
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
千代田区の法人統計からみる一般社団法人全国石油協会
一般社団法人全国石油協会 は、東京都千代田区 に本店を置くその他の設立登記法人です(法人番号: 4010005003159)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
85,406千代田区の法人数
11.6%千代田区におけるその他の設立登記法人の割合
1,583永田町2丁目の法人数
東京都千代田区 には現在 85,406 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうちその他の設立登記法人は 9,882 社で、全体の 11.6% を占めています。一般社団法人全国石油協会 が所在する 永田町2丁目 エリアには 1,583 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,174,846 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区永田町2丁目17番14号 には、本法人のほかに 7 社の法人が登記されています。
ほか 1 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
決算公告情報
最新の決算公告
2024年度決算公告 / 2025-03-31現在
総資産1兆2,144億2,000万円
流動資産1兆2,047億3,500万円
流動負債562億7,100万円
主要指標の推移
| 期 | 期末 | 総資産 | 純資産 | 当期純利益 | 資本金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度決算公告 | 2025-03-31 | 1兆2,144億2,000万円 | — | — | — |
| 2023年度決算公告 | 2024-03-31 | 1兆3,141億1,200万円 | — | — | — |
| 2022年度決算公告 | 2023-03-31 | 2,143億1,100万円 | — | — | — |
各期の明細
必要な期だけクリックして、貸借対照表の明細を確認できます。
2024年度決算公告 / 2025-03-31現在明細を表示
| 資産の部 | |
|---|---|
| 流動資産 | 1兆2,047億3,500万円 |
| 基本財産 | 1兆1,466億3,200万円 |
| 固定資産 | 96億8,500万円 |
| 基本財産 | 84億6,600万円 |
| 特定資産 | 5億5,600万円 |
| その他固定資産 | 6億6,200万円 |
| 資産合計 | 1兆2,144億2,000万円 |
| 負債及び正味財産の部 | |
| 流動負債 | 562億7,100万円 |
| 固定負債 | 4億4,100万円 |
| 指定正味財産 | 1兆1,551億9,100万円 |
| （基本財産充当額） | 1兆1,550億9,900万円 |
| （特定資産充当額） | 9,200万円 |
| 一般正味財産 | 25億1,600万円 |
| （特定資産充当額） | 6,900万円 |
| 負債正味財産合計 | 1兆2,144億2,000万円 |
2023年度決算公告 / 2024-03-31現在明細を表示
| 資産の部 | |
|---|---|
| 流動資産 | 1兆3,042億2,300万円 |
| 基本財産 | 1兆983億1,400万円 |
| 固定資産 | 98億8,800万円 |
| 基本財産 | 86億6,500万円 |
| 特定資産 | 5億3,200万円 |
| その他固定資産 | 6億9,000万円 |
| 資産合計 | 1兆3,141億1,200万円 |
| 負債及び正味財産の部 | |
| 流動負債 | 2,041億2,900万円 |
| 固定負債 | 4億2,400万円 |
| 指定正味財産 | 1兆1,070億6,900万円 |
| （基本財産充当額） | 1兆1,069億7,900万円 |
| （特定資産充当額） | 8,900万円 |
| 一般正味財産 | 24億8,900万円 |
| （特定資産充当額） | 6,900万円 |
| 負債正味財産合計 | 1兆3,141億1,200万円 |
2022年度決算公告 / 2023-03-31現在明細を表示
| 資産の部 | |
|---|---|
| 流動資産 | 2,046億円 |
| 基本財産 | 631億7,700万円 |
| 固定資産 | 97億1,100万円 |
| 基本財産 | 88億2,400万円 |
| 特定資産 | 5億800万円 |
| その他固定資産 | 3億7,900万円 |
| 資産合計 | 2,143億1,100万円 |
| 負債及び正味財産の部 | |
| 流動負債 | 1,392億9,400万円 |
| 固定負債 | 4億500万円 |
| 指定正味財産 | 720億9,000万円 |
| （基本財産充当額） | 720億100万円 |
| （特定資産充当額） | 8,900万円 |
| 一般正味財産 | 25億2,200万円 |
| （特定資産充当額） | 6,900万円 |
| 負債正味財産合計 | 2,143億1,100万円 |
※金額はXMLの単位を円換算して表示しています。売上高が公告XMLに含まれない場合は、貸借対照表中心の項目のみ表示されます。
