仮登録企業データ
全国石油商業組合連合会
ゼンコクセキユ
法人番号
4010005002425
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
法人概要
全国石油商業組合連合会（ゼンコクセキユ）は、2015年設立の東京都千代田区永田町２丁目１７番１４号に所在する法人です（法人番号: 4010005002425）。最終登記更新は2021/04/19で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 4010005002425 |
|---|---|
| フリガナ | ゼンコクセキユ |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 郵便番号 | 〒1000014 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 永田町２丁目１７番１４号 |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町２丁目１７番１４号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2021-04-19 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
全国石油商業組合連合会の登記簿謄本
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
その他の設立登記法人
設立年
2015年
登記の変更履歴
2021/04/19
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
全国石油商業組合連合会が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 4010005002425 ／ 全国石油商業組合連合会 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
全国石油商業組合連合会の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年05月11日 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（ＳＳの事業再構築・経営力強化事業のうち人材育成支援事業に係るもの） | 500,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年05月11日 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業に係るもの） | 224,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの） | 250,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業に係るもの） | 224,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの） | 2,950,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち先進的ＳＳ事業モデル構築等支援事業に係るもの） | 386,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの） | 175,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの） | 180,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 50,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和４年度第２次補正災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（備考１参照のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの） | 249,993,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2022年05月10日 | 令和３年度補正災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 404,689,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月06日 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業に係るもの） | 224,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月04日 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの） | 175,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月04日 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうちＳＳ人材高度化支援事業に係るもの） | 30,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち先進的ＳＳ事業モデル構築等支援事業に係るもの） | 386,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 50,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 100,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの） | 3,050,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの） | 150,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年12月02日 | 令和３年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 230,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年06月22日 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうちＳＳ過疎地対策計画策定支援事業に係るもの） | 180,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年05月13日 | 令和２年度第３次補正災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 630,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年05月06日 | 令和３年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 230,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年04月12日 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち燃料供給の担い手確保事業に係るもの） | 30,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年04月08日 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証に係るもの） | 485,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年04月02日 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの） | 200,958,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年04月02日 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの） | 175,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年04月01日 | 令和３年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの） | 150,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年04月01日 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの） | 2,408,138,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年04月01日 | 令和３年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 50,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年04月01日 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの） | 3,050,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年03月23日 | 令和２年度第３次補正災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 630,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年11月06日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうちＳＳ過疎地対策計画策定支援事業に係るもの）交付決定通知書 | 243,400,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年07月10日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうちＳＳ過疎地対策計画策定支援事業に係るもの）交付決定通知書 | 243,400,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年07月10日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証に係るもの） | 325,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年07月10日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち燃料供給の担い手確保事業に係るもの） | 30,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年05月11日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち燃料供給の担い手確保事業に係るもの） | 25,433,059円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年05月11日 | 令和元年度補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの） | 194,380,698円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年05月11日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの） | 169,208,659円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年05月11日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証に係るもの） | 209,188,184円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年05月11日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの） | 175,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年05月11日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証に係るもの） | 325,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年05月07日 | 令和２年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの）） | 768,250,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年05月07日 | 令和２年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 53,357,991円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年05月07日 | 令和２年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの）） | 53,357,991円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月15日 | 令和２年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの） | 100,004,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月15日 | 令和２年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 49,852,520円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月15日 | 令和２年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの） | 72,158,173円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月15日 | 令和２年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 50,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月01日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの） | 3,050,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月01日 | 令和元年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの） | 241,770,125円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月01日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの） | 2,488,088,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年04月01日 | 令和２年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの） | 1,877,307,084円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年03月30日 | 令和元年度補正災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 194,380,698円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年03月30日 | 令和元年度補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業 | 618,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年03月30日 | ２０１９年度補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業 | 618,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年01月23日 | 令和元年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの） | 747,820,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年01月23日 | 令和元年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 241,770,125円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年01月23日 | ２０１９年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの） | 747,820,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年01月21日 | 平成３０年度第２次補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 440,728円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2020年01月21日 | 平成３０年度第２次補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 414,500,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月17日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち燃料供給の担い手確保事業に係るもの） | 39,858,063円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月17日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち燃料供給の担い手確保事業に係るもの） | 50,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの） | 199,352,084円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証に係るもの） | 209,188,184円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうちＳＳ過疎地対策計画策定支援事業に係るもの） | 49,990,650円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの） | 192,067,495円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの） | 100,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうち次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証に係るもの） | 399,990,650円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの） | 95,223,550円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月12日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（次世代燃料供給体制構築支援事業のうちＳＳ過疎地対策計画策定支援事業に係るもの） | 20,746,133円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの） | 1,685,976,966円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３０年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの） | 2,033,281,272円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの） | 2,057,011,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年03月27日 | 平成３０年度第２次補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） | 100,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
千代田区の法人統計からみる全国石油商業組合連合会
全国石油商業組合連合会(法人番号: 4010005002425)は、その他の設立登記法人として 東京都千代田区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
84,696千代田区の法人数
11.5%千代田区におけるその他の設立登記法人の割合
1,561永田町2丁目の法人数
東京都千代田区 には現在 84,696 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうちその他の設立登記法人は 9,778 社で、全体の 11.5% を占めています。全国石油商業組合連合会 が所在する 永田町2丁目 エリアには 1,561 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,167,947 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区永田町2丁目17番14号 には、本法人のほかに 7 社の法人が登記されています。
ほか 1 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
