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株式会社地域経済活性化支援機構
法人概要
| 法人番号 | 4010001128190 |
|---|---|
| フリガナ | チイキケイザイカッセイカシエンキコウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1000004 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 大手町１丁目６番１号 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-07-12 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 従業員数（計） | 201名 |
|---|---|
| 従業員数（男） | 158名 |
| 従業員数（女） | 43名 |
| 業種 | J:金融業，保険業 |
株式会社地域経済活性化支援機構の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
千代田区の法人統計からみる株式会社地域経済活性化支援機構
東京都千代田区 を本店所在地とする株式会社「株式会社地域経済活性化支援機構」(法人番号: 4010001128190)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都千代田区 には現在 86,836 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 52,167 社で、全体の 60.1% を占めています。株式会社地域経済活性化支援機構 が所在する 大手町1丁目 エリアには 1,909 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,188,114 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区大手町1丁目6番1号 には、本法人のほかに 389 社の法人が登記されています。
ほか 383 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月30日 その他親会社等状況報告書（内国会社）－第17期(2025/04/01－2026/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2026年5月12日 大量保有報告書大量保有報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2026年5月12日 大量保有報告書変更報告書EDINET公式で原本を見る→
残り 4 件の開示を表示 閉じる
- 2025年6月26日 その他親会社等状況報告書（内国会社）－第16期(2024/04/01－2025/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2025年5月9日 訂正その他訂正親会社等状況報告書（内国会社）－第15期(2023/04/01－2024/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2025年4月30日 その他親会社等状況報告書（内国会社）－第15期(2023/04/01－2024/03/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2025年4月30日 大量保有報告書大量保有報告書EDINET公式で原本を見る→
株式会社地域経済活性化支援機構のWikipedia掲載情報
法人番号 4010001128190 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
株式会社地域経済活性化支援機構（ちいきけいざいかっせいかしえんきこう、英: Regional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称：REVIC）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設立された、地域経済の活性化に包括的に資する支援、地域の中核企業の事業再生支援を行うことを目的とする官民ファンド（政府系金融機関・支援機関）である。
REVICは2013年に、前身の株式会社企業再生支援機構（ETIC）を改組する形で誕生し、ETICで行っていた支援企業への出資・融資・再生支援業務に加え、地域活性化ファンド（観光活性化ファンド・地域ヘルスケア産業支援ファンド・復興支援ファンド）の運営、成長支援、人材支援、再チャレンジ支援、リスクマネー供給を促進するための民間資金の呼び水としてのファンドへのGP/LP出資業務などが追加された。地域金融機関と連携して地域経済の再生・創発支援を行っており、今後はREVICからさらにノウハウを移転し地域金融機関を中心とした自律的な地域活性化の仕組みの確立を目指している。
2018年には、日本の文化財とそれを育んだ地域の持続的な維持発展を図るため、文化財を活かした地域経済活性化モデルの構築に向けて連携・協力することを目的に、文化庁と包括的連携協定を締結。フロントオフィスは主に民間金融機関やコンサルティングファーム、会計士•弁護士等プロフェッショナルファーム出身者が所属し、ミドル•バックオフィスは官民混成の専門家組織で運営される。監督官庁は、内閣府・金融庁・総務省・財務省・経済産業省。
