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仮登録企業データ
ＴＡＣ株式会社
タック
法人番号
3010001022246
法人種別
株式会社
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
資本金
9.4億円
従業員数
828名
法人概要
ＴＡＣ株式会社（タック）は、2015年設立の東京都千代田区神田三崎町３丁目２番１８号に所在する法人です（法人番号: 3010001022246）。各種資格試験等学習支援、出版事業。最終登記更新は2018/04/17で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 3010001022246 |
|---|---|
| フリガナ | タック |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1010061 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 神田三崎町３丁目２番１８号 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田三崎町３丁目２番１８号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2018-04-17 |
| 変更日 | 2018-01-04 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 多田 敏男 |
|---|---|
| 資本金 | 9.4億円 |
| 従業員数（計） | 828名 |
| 従業員数（男） | 515名 |
| 従業員数（女） | 313名 |
| 業種 | O:教育，学習支援業 |
| 事業概要 | 各種資格試験等学習支援、出版事業 |
ＴＡＣ株式会社の登記簿謄本
ＴＡＣ株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込400円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込400円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/17
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2018/01/04
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 東京都千代田区神田三崎町３丁目２番１８号
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
ＴＡＣ株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 3010001022246 ／ ＴＡＣ株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
ＴＡＣ株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年06月04日 | 令和８年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作（区分２） | 2,698,300円 | 国税庁 | – | – |
| 2026年06月04日 | 令和８年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作（区分１） | 3,242,920円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年03月27日 | 令和７年度情報処理技術者試験に係る対策講座の受講ライセンス購入 | 12,390,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年03月27日 | 令和７年度通信研修「宅地建物取引理論」に関する教材の提供等 | 1,820,800円 | 財務省 | – | – |
| 2025年03月11日 | 企業の財務分析に必要な技能の習得に関する講義及び演習の業務請負 | 925,000円 | 総務省 | – | – |
| 2025年03月10日 | 令和７年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 1,027,330円 | 財務省 | – | – |
| 2024年09月08日 | 令和６年度中央研修「不動産鑑定理論研修」 | 2,880,000円 | 財務省 | – | – |
| 2024年05月30日 | 令和６年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作（区分１） | 3,471,660円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年05月30日 | 令和６年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作（区分２） | 2,995,025円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年03月11日 | 令和６年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 1,029,000円 | 財務省 | – | – |
| 2023年04月19日 | 検査・監察業務関連知識の取得のための通信教育研修業務（単価） | 1,106,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2023年04月16日 | 情報セキュリティ研修の請負 | 743,730円 | 内閣官房 | – | – |
| 2022年03月08日 | 令和４年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 1,270,500円 | 財務省 | – | – |
| 2021年03月10日 | 令和３年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義 | 1,250,000円 | 財務省 | – | – |
| 2020年10月12日 | 令和２年度国際取引調査実務研修用研修教材の制作（区分１） | 3,700,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年10月12日 | 令和２年度国際取引調査実務研修用研修教材の制作（区分２） | 2,800,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年07月02日 | 情報セキュリティ研修の受講 | 928,111円 | 内閣官房 | – | – |
| 2019年06月05日 | 国際取引調査実務研修業務 | 1,380,500円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年02月27日 | 平成３１年度「普通科」における簿記会計学及び通信研修「税務会計」面接授業の実施委託業務（区分５） | 216,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年06月14日 | 平成３０事務年度 国際取引調査実務研修の実施業務委託 | 1,236,750円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年05月31日 | 国際取引調査実務研修業務 | 1,326,750円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年05月15日 | 平成３０年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務 | 1,648,750円 | 財務省 | – | – |
| 2018年02月28日 | 平成３０年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 1,792,852円 | 財務省 | – | – |
| 2017年06月12日 | 平成２９事務年度 国際取引調査実務研修の実施業務委託 | 1,046,250円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年06月11日 | 平成２７事務年度 国際取引調査実務研修業務 | 1,020,700円 | 国税庁 | – | – |
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年3月期売上高
192億円
経常利益
7.4億円
当期純利益
4.7億円
純資産
62.3億円
自己資本比率
29.7%
EPS
25.78円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
523人
平均年間給与（提出会社）
5,069,222円
平均勤続年数（提出会社）
16年
平均年齢（提出会社）
45歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 連結 | 191億9693万円 | 7億3683万円 | 4億6748万円 | 209億4254万円 | 62億3135万円 | 29.7% | 25.78円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 190億149万円 | △3億2997万円 | △2億1976万円 | 207億9087万円 | 58億7204万円 | 28.2% | -12.12円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 197億1173万円 | 3億2452万円 | 2億1474万円 | 207億9521万円 | 62億332万円 | 29.8% | 11.69円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 204億7181万円 | 4億4243万円 | 4億4498万円 | 213億8445万円 | 61億7467万円 | 28.8% | 24.05円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 197億4980万円 | 6億4625万円 | 4億568万円 | 204億1784万円 | 58億1564万円 | 28.4% | 21.92円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
サービス業（売上高ベース）業種内順位
232位
/ 741社中
売上 偏差値
49.0
業種平均未満
業種平均比
30%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
千代田区の法人統計からみるＴＡＣ株式会社
ＴＡＣ株式会社 は、東京都千代田区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 3010001022246)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
84,788千代田区の法人数
60.1%千代田区における株式会社の割合
718神田三崎町3丁目の法人数
東京都千代田区 には現在 84,788 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 50,990 社で、全体の 60.1% を占めています。ＴＡＣ株式会社 が所在する 神田三崎町3丁目 エリアには 718 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,168,922 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区神田三崎町3丁目2番18号 には、本法人のほかに 8 社の法人が登記されています。
ほか 2 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 32 件の開示を表示 閉じる
- 2025年10月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年9月22日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年8月7日 その他意見表明報告書PDFを見る→
- 2025年6月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月24日 有価証券報告書
- 2024年11月12日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月12日 半期報告書
- 2024年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第41期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月27日 有価証券報告書
- 2024年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年2月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2023年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月10日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月28日 有価証券報告書
- 2023年2月10日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年10月6日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年10月6日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年8月12日 四半期報告書
- 2022年6月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月28日 有価証券報告書
- 2022年2月10日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
