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仮登録企業データ
東邦瓦斯株式会社
トウホウガス
法人番号
2180001022387
法人種別
株式会社
所在地
愛知県名古屋市熱田区
状態
継続中
資本金
330.7億円
従業員数
1,799名
法人概要
東邦瓦斯株式会社（トウホウガス）は、2015年設立の愛知県名古屋市熱田区桜田町１９番１８号に所在する法人です（法人番号: 2180001022387）。ガス事業。最終登記更新は2018/07/12で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 2180001022387 |
|---|---|
| フリガナ | トウホウガス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒4560004 |
| 都道府県 | 愛知県 |
| 市区町村 | 名古屋市熱田区 |
| 丁目番地等 | 桜田町１９番１８号 |
| 所在地 | 愛知県名古屋市熱田区桜田町１９番１８号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-07-12 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 山 碕 聡 志 |
|---|---|
| 資本金 | 330.7億円 |
| 従業員数（計） | 1,799名 |
| 従業員数（男） | 1,471名 |
| 従業員数（女） | 328名 |
| 業種 | F:電気・ガス・熱供給・水道業 |
| WebサイトURL | http://www.tohogas.co.jp/ |
| 事業概要 | ガス事業 |
東邦瓦斯株式会社の登記簿謄本
東邦瓦斯株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込400円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込400円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/07/12
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
東邦瓦斯株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 2180001022387 ／ 東邦瓦斯株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
東邦瓦斯株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月08日 | ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 | 2,500,000円 | – | 環境省 | – |
| 2020年07月01日 | ガス差圧発電設備のパッケージ化、高効率化および低コスト化に関する開発・実証 | 147,500,000円 | – | 環境省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
東邦瓦斯株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年03月24日 | 名古屋合同庁舎第１号館ほか２庁舎で使用するガスの需給契約 | 15,799,376円 | 法務省 | – | – |
| 2026年03月11日 | 東海財務局本庁舎等で使用するガスの供給業務 | 7,376,832円 | 財務省 | – | – |
| 2026年03月10日 | 岐阜地方裁判所本庁舎外１庁舎で使用するガスの需給 | 9,486,321円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2026年03月04日 | 令和８年度名古屋拘置所ガス供給契約 | 19,287,273円 | 法務省 | – | – |
| 2026年02月17日 | 令和８年度岐阜拘置支所等都市ガス需給契約 | 3,779,140円 | 法務省 | – | – |
| 2026年02月15日 | 津合同庁舎外２庁で使用するガスの供給を受ける契約 | 10,008,598円 | 法務省 | – | – |
| 2026年02月15日 | 名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 | 5,961,020円 | 法務省 | – | – |
| 2026年02月15日 | 名古屋合同庁舎第３号館で使用するガス | 4,050,062円 | 総務省 | – | – |
| 2026年02月05日 | 一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 | 3,503,290円 | 検察庁 | – | – |
| 2026年02月05日 | 津地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎等で使用するガスの需給 | 10,801,509円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2026年02月05日 | 令和８年度瀬戸少年院都市ガス供給契約 | 2,335,927円 | 法務省 | – | – |
| 2026年02月02日 | 名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所において使用するガスの供給契約 | 11,044,351円 | 検察庁 | – | – |
| 2026年01月21日 | 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外５庁舎で使用するガスの需給 | 43,703,556円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2026年01月15日 | 令和８年度津法務総合庁舎ほか２庁舎ガス需給契約 | 7,897,830円 | 検察庁 | – | – |
| 2026年01月14日 | 名古屋国税総合庁舎他２４施設において使用するガスの供給業務 | 74,214,291円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年06月11日 | 四日市港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 3,019,516円 | 財務省 | – | – |
| 2025年06月11日 | 名古屋港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 8,302,170円 | 財務省 | – | – |
| 2025年03月10日 | 名古屋合同庁舎第１号館ほか２庁舎で使用するガスの需給契約 | 13,285,996円 | 法務省 | – | – |
| 2025年03月05日 | 東海財務局本庁舎等で使用するガスの供給業務 | 9,862,186円 | 財務省 | – | – |
| 2025年03月02日 | 令和７年度岐阜拘置支所等都市ガス需給契約 | 3,787,148円 | 法務省 | – | – |
| 2025年02月16日 | 名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 | 5,401,011円 | 法務省 | – | – |
| 2025年02月13日 | 令和７年度名古屋拘置所ガス供給契約 | 18,308,291円 | 法務省 | – | – |
| 2025年02月02日 | 令和７年度中部経済産業局総合庁舎で使用するガスの調達 | 2,421,572円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年01月22日 | 瀬戸少年院都市ガス供給契約 | 2,167,570円 | 法務省 | – | – |
| 2025年01月22日 | 名古屋合同庁舎第３号館で使用するガス | 4,008,268円 | 総務省 | – | – |
| 2025年01月16日 | 津合同庁舎外２庁で使用するガスの供給を受ける契約 | 8,999,860円 | 法務省 | – | – |
| 2024年02月28日 | 令和６年度岐阜拘置支所等都市ガス需給契約 | 4,052,306円 | 法務省 | – | – |
| 2024年02月21日 | 東海財務局本庁舎等で使用するガスの供給業務 | 8,932,118円 | 財務省 | – | – |
| 2024年02月13日 | 名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 | 5,916,435円 | 法務省 | – | – |
| 2024年02月08日 | 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外５庁舎で使用するガスの需給 | 40,284,466円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2024年01月31日 | 令和６年度中部経済産業局総合庁舎で使用するガスの調達 | 2,667,390円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年01月30日 | 一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 | 3,515,634円 | 検察庁 | – | – |
| 2024年01月18日 | 令和６年度津法務総合庁舎ほか２庁舎ガス需給契約 | 7,484,581円 | 検察庁 | – | – |
| 2023年06月20日 | 四日市港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 2,841,660円 | 財務省 | – | – |
| 2023年06月20日 | 名古屋港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 10,661,307円 | 財務省 | – | – |
| 2023年03月12日 | 名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 | 7,388,489円 | 法務省 | – | – |
| 2023年03月01日 | 東海財務局本庁舎等で使用するガスの供給業務 | 9,084,476円 | 財務省 | – | – |
| 2023年01月24日 | 津法務総合庁舎ほか２庁舎ガス需給契約 | 9,032,968円 | 検察庁 | – | – |
| 2023年01月17日 | 令和５年度名古屋拘置所ガス供給契約 | 22,028,219円 | 法務省 | – | – |
| 2023年01月15日 | 一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 | 4,263,385円 | 検察庁 | – | – |
| 2022年07月27日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏工場セクターにおける海外産水素の地域内利用拡大に向けたコージェネ水素レトロフィットモデルの普及課題調査 | 5,033,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2022年07月06日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／ＬＮＧ未利用冷熱を活用したＣＯ２分離回収技術開発・実証 | 326,900,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2022年06月20日 | 四日市港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 3,272,945円 | 財務省 | – | – |
| 2022年05月26日 | 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎で使用するガスの供給 | 26,854,172円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2022年03月02日 | 東海財務局本庁舎等で使用するガスの供給業務 | 7,876,741円 | 財務省 | – | – |
| 2022年01月27日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査 | 5,445,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2022年01月18日 | 令和４年度名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所ガス需給契約 | 10,299,432円 | 検察庁 | – | – |
| 2022年01月17日 | 一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 | 2,648,198円 | 検察庁 | – | – |
| 2021年10月11日 | 名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 | 11,386,017円 | 法務省 | – | – |
| 2021年03月04日 | 東海財務局本庁舎等で使用するガスの供給業務 | 5,170,739円 | 財務省 | – | – |
| 2021年02月25日 | 令和３年度岐阜拘置支所都市ガス需給契約 | 2,589,786円 | 法務省 | – | – |
| 2020年12月22日 | 令和３年度名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 | 588,011円 | 検察庁 | – | – |
| 2020年10月22日 | ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／冷熱を利用した大気中二酸化炭素直接回収の研究開発 | 90,583,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年07月29日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム未利用冷熱による燃焼ガス中ＣＯ２の回収技術の開発 | 2,250,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年07月28日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム吸着式ＣＯ２分離回収におけるＬＮＧ未利用冷熱の活用 | 12,100,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年03月01日 | 岐阜合同庁舎で使用するガスの供給業務 | 2,885,503円 | 財務省 | – | – |
| 2019年02月28日 | 名古屋合同庁舎第３号館で使用するガス | 3,374,898円 | 総務省 | – | – |
| 2019年02月25日 | 平成３１年度名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 | 871,967円 | 検察庁 | – | – |
| 2019年01月24日 | 瀬戸少年院で使用する都市ガス供給契約 | 1,820,356円 | 法務省 | – | – |
| 2019年01月21日 | 平成３１年度一宮法務合同庁舎ガス需給契約 | 1,774,958円 | 検察庁 | – | – |
| 2019年01月21日 | 平成３１年度名古屋法務合同庁舎ガス需給契約 | 9,147,768円 | 検察庁 | – | – |
| 2019年01月21日 | 平成３１年度法務総合研究所名古屋支所ガス需給契約 | 2,730,375円 | 検察庁 | – | – |
| 2019年01月17日 | 四日市法務合同庁舎ガス需給契約 | 1,517,746円 | 検察庁 | – | – |
| 2018年06月17日 | 名古屋港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 5,751,326円 | 財務省 | – | – |
| 2018年03月27日 | 東海財務局本庁舎で使用するガスの供給業務 | 3,912,845円 | 財務省 | – | – |
| 2018年03月22日 | 平成３０年度名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 | 592,728円 | 検察庁 | – | – |
| 2018年02月28日 | 名古屋合同庁舎第３号館で使用するガス | 3,697,894円 | 総務省 | – | – |
| 2018年02月05日 | 中部経済産業局総合庁舎で使用するガスの調達 | 2,199,280円 | 経済産業省 | – | – |
| 2018年01月31日 | 平成３０年度名古屋少年鑑別所都市ガス需給契約 | 1,434,374円 | 法務省 | – | – |
| 2018年01月24日 | 四日市法務合同庁舎ガス需給契約 | 1,421,570円 | 検察庁 | – | – |
| 2018年01月24日 | 津法務総合庁舎ガス需給契約 | 2,637,941円 | 検察庁 | – | – |
| 2018年01月15日 | ガス供給家約 | 9,536,249円 | 法務省 | – | – |
| 2018年01月14日 | 名古屋法務合同庁舎ガス需給契約 | 8,805,134円 | 検察庁 | – | – |
| 2017年08月20日 | 浜島分室ほか２７受給場所で使用する電力（低圧） | 4,295,652円 | 海上保安庁 | – | – |
名古屋市熱田区の周辺法人
名古屋市熱田区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年3月期売上高
6,560億円
経常利益
324億円
当期純利益
255億円
純資産
4,484億円
自己資本比率
59.1%
EPS
251.78円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
6,074人
平均年間給与（提出会社）
6,767,453円
平均勤続年数（提出会社）
15年
平均年齢（提出会社）
41歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 連結 | 6560億1000万円 | 324億1200万円 | 254億5400万円 | 7587億6500万円 | 4483億9400万円 | 59.1% | 251.78円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 6329億8500万円 | 407億9700万円 | 273億400万円 | 7345億2400万円 | 4568億5200万円 | 62.2% | 259.71円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 7060億7300万円 | 481億7100万円 | 337億2100万円 | 6935億1900万円 | 4025億200万円 | 58.0% | 320.80円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 5153億1300万円 | 219億1200万円 | 154億5900万円 | 6555億9300万円 | 3827億5100万円 | 58.4% | 146.66円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 4347億7600万円 | 166億2200万円 | 85億9200万円 | 6018億3500万円 | 3594億9200万円 | 59.7% | 81.37円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
電気・ガス業（売上高ベース）業種内順位
15位
/ 33社中
売上 偏差値
46.8
業種平均未満
業種平均比
56%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
名古屋市熱田区の法人統計からみる東邦瓦斯株式会社
東邦瓦斯株式会社 は、愛知県名古屋市熱田区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 2180001022387)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
3,536名古屋市熱田区の法人数
55%名古屋市熱田区における株式会社の割合
79桜田町の法人数
愛知県名古屋市熱田区 には現在 3,536 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 1,944 社で、全体の 55% を占めています。東邦瓦斯株式会社 が所在する 桜田町 エリアには 79 社の法人が登記されています。愛知県 全体の登録法人数は 243,689 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
名古屋市熱田区桜田町19番18号 には、本法人のほかに 20 社の法人が登記されています。
ほか 14 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年5月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年4月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
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- 2026年3月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年2月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年1月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年12月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月21日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年11月14日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月13日 半期報告書
- 2025年10月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年10月6日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年9月12日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年8月8日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年7月24日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年7月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第154期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月24日 有価証券報告書
- 2025年6月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年2月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月13日 半期報告書
- 2024年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第153期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月26日 有価証券報告書
- 2024年4月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年4月25日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2024年2月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2023年2月10日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月30日 有価証券報告書
- 2022年2月10日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
