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東邦瓦斯株式会社|半期報告書-第156期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 東邦瓦斯株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第156期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:29:00
- EDINET書類ID
S100ZHD3
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第156期中 |
【会社名】 | 東邦瓦斯株式会社 |
【英訳名】 | TOHO GAS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 碕 聡 志 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
【電話番号】 | 052(872)9342 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部連結決算グループマネジャー 藤 井 秀 典 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋2丁目5番18号 京橋創生館7階 |
【電話番号】 | 03(3538)5777 |
【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 葛 山 弘 一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第155期 | 第156期 | 第155期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 307,161 | 309,187 | 651,085 |
経常利益 | (百万円) | 26,734 | 3,244 | 37,879 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 20,236 | 6,779 | 31,449 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,157 | 37,059 | 66,678 |
純資産額 | (百万円) | 456,743 | 496,057 | 477,519 |
総資産額 | (百万円) | 760,818 | 868,307 | 809,459 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.96 | 19.00 | 83.76 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 60.0 | 57.1 | 59.0 |
営業活動による | (百万円) | 46,490 | △2,528 | 65,607 |
投資活動による | (百万円) | △21,001 | △25,548 | △41,777 |
財務活動による | (百万円) | △19,543 | 25,176 | △26,751 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 50,308 | 40,481 | 42,988 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。第155期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定している。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末のお客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前中間連結会計期間末と比べて3万4千件増加し314万件となった。ガスのお客さま数は、同1万1千件増加し176万5千件となった。LPGのお客さま数は、同9千件増加し65万4千件となった。電気のお客さま数は、同1万4千件増加し72万1千件となった。
当中間連結会計期間のガス販売量は、前中間連結会計期間と比べて2.5%減少し15億2千9百万㎥となった。用途別では、家庭用は4、5月の気温が高めに推移した影響などにより、同2.5%の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前中間連結会計期間を下回ったことなどにより、同2.5%の減少となった。LPGの販売量は、4、5月の気温が高めに推移した影響による家庭用の減などにより、同1.7%減少し20万7千トン、電気の販売量は、前年7、8月の高気温影響の反動などにより、同4.0%減少し13億7千3百万kWhとなった。
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間と比べて20億2千5百万円増加し3,091億8千7百万円となった。売上原価は、同260億1千6百万円増加し2,438億2千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同1億8千5百万円増加し657億2千1百万円となった。これらの結果、経常利益は同234億8千9百万円減少し32億4千4百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同134億5千7百万円減少し67億7千9百万円となった。
当中間連結会計期間は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ影響が差益から差損に転じたことなどにより、前中間連結会計期間と比べて減益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて1万1千件増加し176万5千件となった。販売量は、前中間連結会計期間と比べて2.5%減少し15億2千9百万㎥となった。売上高は、前中間連結会計期間比79億7千3百万円減の1,929億5千2百万円となった。セグメント利益は、同186億3千7百万円減の6億8千万円となった。
②LPG・その他エネルギー
お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて9千件増加し65万4千件、販売量は、前中間連結会計期間と比べて1.7%減少し20万7千トンとなった。売上高は、前中間連結会計期間比61億7百万円増の492億7千6百万円となった。セグメント利益は、同13億4千3百万円増の8億8千4百万円となった。
③電気
お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて1万4千件増加し72万1千件、販売量は、前中間連結会計期間と比べて4.0%減少し13億7千3百万kWhとなった。売上高は、前中間連結会計期間比20億7千万円増の522億8千1百万円となった。セグメント損益は、同75億5百万円減の62億6千2百万円の損失となった。
④その他
売上高は、前中間連結会計期間比20億7千3百万円増の289億8千9百万円となった。セグメント利益は、同5億1千4百万円増の34億1千9百万円となった。
総資産は、前期末比588億4千7百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
負債は、前期末比403億1千万円の増加となった。これは、社債が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比185億3千7百万円の増加となった。これは、保有株式等の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.0%から57.1%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、25億2千8百万円の支出となった。前中間連結会計期間比では、490億1千8百万円の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして255億4千8百万円の支出となった。前中間連結会計期間比では、45億4千6百万円の支出の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行などにより、251億7千6百万円の収入となった。前中間連結会計期間比では、447億1千9百万円の収入の増加となった。
これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は404億8千1百万円となった。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、7億1千2百万円である。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 640,000,000 |
計 | 640,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 366,267,140 | 366,267,140 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
計 | 366,267,140 | 366,267,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ | 274,700,355 | 366,267,140 | ― | 33,072 | ― | 8,027 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 34,797 | 9.88 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 22,026 | 6.25 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 13,216 | 3.75 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 10,343 | 2.93 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 9,033 | 2.56 |
桜和投資会 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 8,139 | 2.31 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 7,364 | 2.09 |
東邦ガス共栄持株会 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 6,419 | 1.82 |
株式会社クボタ | 大阪府大阪市北区大深町5番54号 | 5,757 | 1.63 |
株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町3丁目98番 | 5,640 | 1.60 |
計 | ― | 122,738 | 34.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 3,514,835 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 366,267,140 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 3,514,835 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区 | 14,327,900 | ― | 14,327,900 | 3.91 |
計 | ― | 14,327,900 | ― | 14,327,900 | 3.91 |
2 【役員の状況】
該当事項なし。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
製造設備 | 51,266 | 49,865 | |||||||||
供給設備 | 140,018 | 138,189 | |||||||||
業務設備 | 26,636 | 26,225 | |||||||||
その他の設備 | 55,139 | 59,931 | |||||||||
建設仮勘定 | 23,590 | 28,700 | |||||||||
有形固定資産合計 | 296,650 | 302,912 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 17,632 | 17,649 | |||||||||
無形固定資産合計 | 17,632 | 17,649 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 211,331 | 253,672 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 64,859 | 65,469 | |||||||||
その他 | 38,266 | 41,250 | |||||||||
貸倒引当金 | △142 | △135 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 314,314 | 360,256 | |||||||||
固定資産合計 | 628,597 | 680,818 | |||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 43,008 | 40,501 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 76,491 | 73,681 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 28,465 | ※1 38,996 | |||||||||
その他 | 33,774 | 35,209 | |||||||||
貸倒引当金 | △879 | △898 | |||||||||
流動資産合計 | 180,861 | 187,488 | |||||||||
資産合計 | 809,459 | 868,307 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 97,500 | 117,500 | |||||||||
長期借入金 | 54,140 | 61,040 | |||||||||
ガスホルダー修繕引当金 | 748 | 779 | |||||||||
保安対策引当金 | 20,995 | 19,519 | |||||||||
器具保証引当金 | 1,737 | 1,590 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 6,206 | 6,437 | |||||||||
その他 | 40,510 | 51,180 | |||||||||
固定負債合計 | 221,837 | 258,048 | |||||||||
流動負債 | |||||||||||
1年以内に期限到来の固定負債 | 13,513 | 11,234 | |||||||||
支払手形及び買掛金 | 32,058 | 38,084 | |||||||||
短期借入金 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
未払法人税等 | 10,219 | 4,826 | |||||||||
その他 | 52,510 | 58,255 | |||||||||
流動負債合計 | 110,101 | 114,200 | |||||||||
負債合計 | 331,939 | 372,249 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 33,072 | 33,072 | |||||||||
資本剰余金 | 8,387 | 8,387 | |||||||||
利益剰余金 | 298,342 | 301,027 | |||||||||
自己株式 | △2,574 | △17,473 | |||||||||
株主資本合計 | 337,228 | 325,013 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 82,249 | 112,936 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 13,877 | 14,838 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 14,501 | 15,116 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 29,663 | 27,633 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 140,291 | 170,525 | |||||||||
非支配株主持分 | - | 518 | |||||||||
純資産合計 | 477,519 | 496,057 | |||||||||
負債純資産合計 | 809,459 | 868,307 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 307,161 | 309,187 | |||||||||
売上原価 | 217,807 | 243,824 | |||||||||
売上総利益 | 89,353 | 65,362 | |||||||||
供給販売費及び一般管理費 | ※1 65,536 | ※1 65,721 | |||||||||
営業利益又は営業損失(△) | 23,817 | △358 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 559 | 543 | |||||||||
受取配当金 | 1,928 | 2,409 | |||||||||
受取賃貸料 | 339 | 360 | |||||||||
雑収入 | 1,217 | 2,292 | |||||||||
営業外収益合計 | 4,045 | 5,605 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 577 | 937 | |||||||||
雑支出 | 551 | 1,064 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,128 | 2,002 | |||||||||
経常利益 | 26,734 | 3,244 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 1,384 | 3,485 | |||||||||
負ののれん発生益 | - | 295 | |||||||||
段階取得に係る差益 | - | 213 | |||||||||
特別利益合計 | 1,384 | 3,994 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | - | 51 | |||||||||
特別損失合計 | - | 51 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 28,118 | 7,188 | |||||||||
法人税等 | 7,882 | 362 | |||||||||
中間純利益 | 20,236 | 6,825 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 46 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,236 | 6,779 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 20,236 | 6,825 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11,881 | 30,686 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △730 | 1,733 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △3,508 | 610 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △1,080 | △2,052 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 357 | △744 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 6,920 | 30,234 | |||||||||
中間包括利益 | 27,157 | 37,059 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 27,157 | 37,013 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | 46 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 28,118 | 7,188 | |||||||||
減価償却費 | 18,672 | 18,500 | |||||||||
減損損失 | - | 51 | |||||||||
投資有価証券売却益 | △1,384 | △3,485 | |||||||||
負ののれん発生益 | - | △295 | |||||||||
段階取得に係る差益 | - | △213 | |||||||||
引当金の増減額(△は減少) | △1,503 | △1,573 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △2,488 | △2,952 | |||||||||
支払利息 | 577 | 937 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 16,889 | 3,404 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 299 | △10,512 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,540 | 5,987 | |||||||||
その他 | △7,973 | △13,368 | |||||||||
小計 | 49,667 | 3,666 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,632 | 3,028 | |||||||||
利息の支払額 | △594 | △1,248 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △5,215 | △7,975 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,490 | △2,528 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △19,202 | △28,229 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △4,372 | △4,261 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 1,766 | 3,514 | |||||||||
出資金の回収による収入 | - | 4,195 | |||||||||
その他 | 805 | △767 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,001 | △25,548 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △300 | - | |||||||||
コマーシャルペーパーの純増減額(△は減少) | - | 20,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | - | 7,600 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △355 | △3,310 | |||||||||
社債の発行による収入 | - | 19,929 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △15,005 | △15,002 | |||||||||
配当金の支払額 | △3,901 | △4,091 | |||||||||
その他 | 18 | 49 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,543 | 25,176 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △716 | 393 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 5,229 | △2,507 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 45,079 | 42,988 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 50,308 | ※1 40,481 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目 | 当中間連結会計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、税金等調整前中間純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 6,165 | 百万円 | 7,296 | 百万円 |
仕掛品 | 2,223 | 百万円 | 3,597 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 20,076 | 百万円 | 28,101 | 百万円 |
2 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
Ichthys LNG Pty Ltd | 806 | 百万円 | 792 | 百万円 |
MEET Europe Natural Gas, Lda. | 4,402 | 百万円 | 4,279 | 百万円 |
TSTエナジー インベストメント株式会社 | 341 | 百万円 | 329 | 百万円 |
計 | 5,550 | 百万円 | 5,401 | 百万円 |
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
6百万円 | 4百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
第36回無担保普通社債 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
三菱商事株式会社 | 164 | 百万円 | 654 | 百万円 |
T.K. LNG Shipping Pte. Ltd. | 20,013 | 百万円 | 15,770 | 百万円 |
田原バイオマスパワー合同会社 | 527 | 百万円 | 527 | 百万円 |
計 | 20,704 | 百万円 | 16,951 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
給料 | 9,749 | 百万円 | 10,270 | 百万円 |
減価償却費 | 15,313 | 百万円 | 15,144 | 百万円 |
退職給付費用 | △990 | 百万円 | △2,302 | 百万円 |
ガスホルダー修繕引当金引当額 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
2 都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金 | 28,326百万円 | 40,501百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △17百万円 | △20百万円 |
有価証券 | 22,000百万円 | ― |
現金及び現金同等物 | 50,308百万円 | 40,481百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,903 | 40.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,233 | 45.0 | 2025年9月30日 | 2025年11月28日 |
3 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、2025年3月27日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
3,544,800株
③取得価額の総額
14,999百万円
④取得期間
2025年4月1日~2025年9月22日(約定ベース)
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,094 | 45.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているが、上記の事項は、当該
株式分割前の株式数を基準としている。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,959 | 11.25 | 2026年9月30日 | 2026年11月30日 |
3 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。下記の取得をもって、2026年3月31日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。なお、当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。このため、下記の株式数については当該株式分割後の株式数を記載している。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
12,112,300株
③取得価額の総額
14,999百万円
④取得期間
2026年4月1日~2026年9月18日(約定ベース)
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
ガス | LPG・ その他 | 電気 | 計 | ||||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 198,643 | 42,433 | 50,045 | 291,121 | 16,039 | 307,161 | ― | 307,161 | |
セグメント間の内部売上高 | 2,282 | 734 | 166 | 3,183 | 10,875 | 14,059 | △14,059 | ― | |
計 | 200,925 | 43,168 | 50,211 | 294,305 | 26,915 | 321,220 | △14,059 | 307,161 | |
セグメント利益又は損失(△) | 19,317 | △458 | 1,242 | 20,102 | 2,905 | 23,007 | 809 | 23,817 | |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額809百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
ガス | LPG・ その他 | 電気 | 計 | ||||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 190,699 | 48,430 | 52,128 | 291,258 | 17,928 | 309,187 | ― | 309,187 | |
セグメント間の内部売上高 | 2,252 | 845 | 152 | 3,251 | 11,060 | 14,311 | △14,311 | ― | |
計 | 192,952 | 49,276 | 52,281 | 294,510 | 28,989 | 323,499 | △14,311 | 309,187 | |
セグメント利益又は損失(△) | 680 | 884 | △6,262 | △4,696 | 3,419 | △1,277 | 918 | △358 | |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額918百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
ガス | LPG・ その他 エネルギー | 電気 | 合計 | |||
ガス | 169,841 | - | - | 169,841 | - | 169,841 |
LPG | - | 31,857 | - | 31,857 | - | 31,857 |
電気 | - | - | 50,045 | 50,045 | - | 50,045 |
その他 | 28,801 | 10,576 | - | 39,377 | 13,378 | 52,755 |
顧客との契約から生じる収益 | 198,643 | 42,433 | 50,045 | 291,121 | 13,378 | 304,500 |
その他の収益 | - | - | - | - | 2,661 | 2,661 |
外部顧客への売上高 | 198,643 | 42,433 | 50,045 | 291,121 | 16,039 | 307,161 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
ガス | LPG・ その他 エネルギー | 電気 | 合計 | |||
ガス | 164,841 | - | - | 164,841 | - | 164,841 |
LPG | - | 36,859 | - | 36,859 | - | 36,859 |
電気 | - | - | 52,128 | 52,128 | - | 52,128 |
その他 | 25,858 | 11,570 | - | 37,429 | 15,260 | 52,689 |
顧客との契約から生じる収益 | 190,699 | 48,430 | 52,128 | 291,258 | 15,260 | 306,518 |
その他の収益 | - | - | - | - | 2,668 | 2,668 |
外部顧客への売上高 | 190,699 | 48,430 | 52,128 | 291,258 | 17,928 | 309,187 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 52円96銭 | 19円00銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,236 | 6,779 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 20,236 | 6,779 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 382,108,273 | 356,848,983 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定している。
(重要な後発事象)
当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議した。
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
2,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.7%)
③株式の取得価額の総額
170億円(上限)
④取得期間
2026年10月30日~2027年4月30日
⑤取得方法
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)または東京証券取引所における市場買付け
また、当社は、上記の自己株式の取得について、次のとおり実施した。
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
2,003,000株
③株式の取得価額の総額
2,474,706,500円
④取得期間
2026年10月30日~2026年10月31日(約定ベース)
⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2 【その他】
第156期の中間配当
2026年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
中間配当金総額 | 3,959百万円 |
1株当たり中間配当額 | 11.25円 |
支払請求権の効力発生日 | 2026年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。


