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一般財団法人日本自動車研究所
ニホンジドウシャケンキュウジョ
法人番号
1010405010435
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
東京都港区
状態
継続中
従業員数
373名
法人概要
一般財団法人日本自動車研究所（ニホンジドウシャケンキュウジョ）は、2015年設立の東京都港区芝大門１丁目１番３０号に所在する法人です（法人番号: 1010405010435）。自動車に関わる総合的な試験研究。最終登記更新は2018/09/13で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 1010405010435 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンジドウシャケンキュウジョ |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 郵便番号 | 〒1050012 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 芝大門１丁目１番３０号 |
| 所在地 | 東京都港区芝大門１丁目１番３０号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-09-13 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表理事 鎌田 実 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 373名 |
| 業種 | L:学術研究，専門・技術サービス業 |
| WebサイトURL | https://www.jari.or.jp/about/philosophy/general_employer_action_plan/ |
| 事業概要 | 自動車に関わる総合的な試験研究 |
一般財団法人日本自動車研究所の登記簿謄本
一般財団法人日本自動車研究所の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込670円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
その他の設立登記法人
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/09/13
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
一般財団法人日本自動車研究所が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 1010405010435 ／ 一般財団法人日本自動車研究所 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
一般財団法人日本自動車研究所の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年08月24日 | 令和８年度自動車単体騒音低減対策検討業務 | 8,184,046円 | 環境省 | – | – |
| 2026年07月16日 | 令和８年度 Ｌ２＋＋に対する新しい認定制度の評価方法に関する調査【業務委託】 | 447,304,908円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年06月01日 | 令和８年度 ＵＮＲ－ＡＤＳの国内取り入れに向けた調査【業務委託】 | 43,680,266円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年03月31日 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 42,835,280円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年03月24日 | タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査【業務委託】 | 11,036,386円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年03月16日 | 統合エキゾーストマニホールド技術の実燃費影響評価法に関する調査【業務委託】 | 20,851,572円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年03月04日 | 令和８年度ブレーキ摩耗由来のＰＭ測定法等の検討に向けた調査業務 | 45,149,940円 | 環境省 | – | – |
| 2026年02月08日 | 自動車の燃費基準におけるシナリオ分析調査【業務委託】 | 4,068,480円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年01月27日 | 商用電動車の性能評価検証及び商用電動車の導入ガイドライン策定に向けた調査事業 | 23,519,262円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年01月06日 | 乗用車ＥＶの走行中給電技術に係る技術調査業務【業務委託】 | 13,058,400円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年10月22日 | 令和７年度国内におけるタイヤ摩耗量実態調査業務 | 25,020,720円 | 環境省 | – | – |
| 2025年10月22日 | 令和７年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査業務 | 25,000,191円 | 環境省 | – | – |
| 2025年09月02日 | 令和７年度自動車単体騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 | 8,174,760円 | 環境省 | – | – |
| 2025年07月14日 | 高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査 | 31,993,254円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年06月05日 | 熱マネジメントに係る実燃費影響評価法に係る調査【業務委託】 | 14,818,812円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年05月25日 | 事業用自動車の事故要因の詳細分析に係る事業【業務委託】 | 22,691,164円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年03月30日 | タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査【業務委託】 | 10,346,592円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年03月24日 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 27,721,080円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年03月24日 | 自動車ＬＣＡ手法の国際的な基準調和に向けた技術調査 | 23,560,192円 | 国土交通省 | – | – |
| 2025年01月27日 | 自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向等調査業務【業務委託】 | 16,682,748円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年10月02日 | 令和６年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 | 5,805,950円 | 環境省 | – | – |
| 2024年09月19日 | Ｖ２Ｘ歩行者支援に関する実験【業務委託】 | 29,461,092円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年09月02日 | 近年の自動車の燃焼性状を把握するための自動車火災実験業務 | 10,023,112円 | 消防庁 | – | – |
| 2024年06月26日 | 令和６年度国内におけるタイヤ摩耗量実態調査業務 | 24,160,584円 | 環境省 | – | – |
| 2024年06月24日 | 令和６年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査業務 | 23,053,137円 | 環境省 | – | – |
| 2024年06月12日 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 31,931,280円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年03月25日 | 熱マネジメント技術の実燃費影響評価法等に関する調査【業務委託】 | 22,258,872円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年03月07日 | プラグインハイブリッド車等における駆動用電池の劣化に関する調査【業務委託】 | 15,584,916円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年02月29日 | 高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査 | 54,397,004円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年02月29日 | タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査【業務委託】 | 13,205,841円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年02月28日 | 自動車ＬＣＡ手法の国際的な基準調和に向けた技術調査 | 23,450,146円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年02月26日 | 車両改造不要なＦＣＶ燃費試験法に関する調査【業務委託】 | 23,298,002円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年01月25日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業ＨＤＶ等を考慮した水素貯蔵システムの国際基準調和・国際標準の合理化等に関する調査 | 19,885,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2024年01月22日 | 熱マネジメント技術の実燃費影響評価法に関する調査【業務委託】 | 18,564,636円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年01月22日 | 電気自動車における駆動用電池の劣化に関する調査【業務委託】 | 28,574,700円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年12月19日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築移動手段の手当てが地域作り・活動に与える福祉的効果の検証 | 56,490,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年09月19日 | 令和５年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 | 12,880,189円 | 環境省 | – | – |
| 2023年09月19日 | 令和５年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務 | 23,261,474円 | 環境省 | – | – |
| 2023年09月14日 | 令和５年度自動車排出ガス対策に係るシナリオ分析調査委託業務 | 14,282,594円 | 環境省 | – | – |
| 2023年09月10日 | 車両改造不要なＦＣＶ燃費試験法等に関する調査【業務委託】 | 31,943,094円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年09月07日 | ドライバー異常時対応システムの一般道路における車外報知性の改善方法に係る効果検証 | 16,891,560円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年09月04日 | 高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査 | 72,161,520円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年08月01日 | 乗合バスの車内事故分析・調査事業等について【業務委託】 | 24,547,020円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年06月28日 | 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発ＨＤＶ用水素充填プロトコルの研究開発 | 123,095,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年06月27日 | 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発カーボンニュトラルに向けた水素技術に係るＩＳＯ／ＴＣ１９７国際標準化及び国際連携の推進のための研究開発 | 109,675,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年06月13日 | ドライバー異常時対応システムの高速道路での作動時における車外報知性の改善方法に係る効果検証 | 25,474,212円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年06月12日 | 電動ストレッチャーの防振性能に係る試験業務 | 8,120,100円 | 消防庁 | – | – |
| 2023年05月30日 | 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発次世代全固体ＬＩＢ基盤技術開発 | 209,995,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年05月11日 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 32,011,800円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年04月06日 | 自動車ＬＣＡ手法の国際的な基準調和に向けた技術調査 | 23,185,998円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年03月05日 | 第２７回自動車安全技術国際会議（ＥＳＶ）における技術支援等の調査【業務委託】 | 50,283,756円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年03月02日 | 実燃費向上技術の評価手法等に関する調査【業務委託】 | 7,359,540円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年02月08日 | ドライバー異常時対応システム作動時における周辺車両への適切な外部報知方法の検討 | 24,785,336円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年01月26日 | 電気自動車における駆動用電池の劣化に関する調査【業務委託】 | 25,132,472円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年12月13日 | 車両改造不要なＦＣＶ燃費試験法に関する調査【業務委託】 | 30,222,864円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年12月12日 | 令和４年度次世代燃料における基礎的調査業務 | 8,496,600円 | 環境省 | – | – |
| 2022年12月05日 | 令和４年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 | 4,796,352円 | 環境省 | – | – |
| 2022年09月19日 | 令和４年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務 | 32,300,268円 | 環境省 | – | – |
| 2022年09月13日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発大型ＦＣＶ用液体水素貯蔵システム開発に向けた容器内液体水素挙動解明に関する研究開発 | 23,168,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2022年09月07日 | グリーンイノベーション基金事業／電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発電動車両シミュレーション基盤電動・自動運転車開発を加速するデジタル技術基盤の構築 | 2,669,607,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2022年08月22日 | 令和４年度ブレーキ摩耗由来のＰＭ測定法等の検討に向けた調査業務 | 26,844,120円 | 環境省 | – | – |
| 2022年08月21日 | 自動車ＬＣＡ手法の国際的な基準調和に向けた技術調査 | 17,707,270円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年07月25日 | バス車内事故発生要因調査【業務委託】 | 17,782,800円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年07月25日 | 重量車燃費計算プログラムの修正【業務委託】 | 1,539,240円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年04月20日 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査【業務委託】 | 32,598,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年03月22日 | 第２７回自動車安全技術国際会議（ＥＳＶ）開催に向けた国際動向及び国内調査【業務委託】 | 35,075,179円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年11月29日 | 電気自動車等の一充電走行距離に係るシミュレーション評価に関する調査【業務委託】 | 21,584,224円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年11月18日 | タイヤの騒音等に係る実態調査 | 8,838,891円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年11月03日 | 令和３年度次世代燃料における基礎的調査業務 | 25,032,836円 | 環境省 | – | – |
| 2021年10月18日 | 令和３年度タイヤ・路面騒音調査業務 | 2,781,864円 | 環境省 | – | – |
| 2021年09月06日 | 令和３年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務 | 41,097,984円 | 環境省 | – | – |
| 2021年08月23日 | 熱線反射・熱線吸収ガラス及び高効率エアコンの実燃費影響評価法に関する調査（業務委託） | 29,105,796円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年07月19日 | 令和３年度 自動車アセスメント 新たな脚部インパクタ（ａＰＬＩ）を用いた歩行者脚部保護性能試験に関する基礎調査【業務委託】 | 13,163,640円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年07月19日 | バス車内事故発生要因調査【業務委託】 | 9,390,300円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年05月25日 | 第２７回自動車安全技術国際会議（ＥＳＶ）開催に向けた国際動向及び国内調査【業務委託】 | 22,405,417円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年04月26日 | 令和３年度ブレーキ摩耗由来のＰＭ測定法等の検討に向けた調査業務 | 25,788,900円 | 環境省 | – | – |
| 2021年03月31日 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 46,996,204円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年03月29日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業大型ＦＣＶ燃料装置用液化水素技術に関するフィジビリティ調査 | 9,090,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年03月14日 | 令和３年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 | 19,813,107円 | 環境省 | – | – |
| 2020年12月16日 | 令和２年度自動車次期排出ガス規制検討のための非排気由来ＰＭ原単位等算定に向けた基礎調査業務 | 21,672,600円 | 環境省 | – | – |
| 2020年12月13日 | 令和２年度 バス座席の乗員拘束装置に関する調査【業務委託】 | 5,219,018円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年11月30日 | タイヤの騒音等に係る実態調査 | 10,132,956円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年11月23日 | 特殊消火設備の設置基準等に係る検討のための自動車火災実験等業務 | 9,087,864円 | 消防庁 | – | – |
| 2020年10月07日 | 車両安全に資するための医工連携による交通事故の詳細調査分析 | 19,760,154円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年10月05日 | ＷＬＴＰ電動車試験法及び燃費改善技術評価法に関する調査【業務委託】 | 41,409,936円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年10月05日 | 電気重量車に関する国際基準調和（水素消費量試験法の確立）に向けたシミュレーションモデル等の調査【業務委託】 | 19,966,860円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年09月29日 | 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業／水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発／ＨＤＶ等の新プロトコル対応の水素燃料計量システム技術と充填技術に関する研究開発 | 14,362,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年09月28日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／共通課題解決型基盤技術開発／硫黄化合物等の吸着脱離メカニズム解明と被毒予防・回復技術開発 | 108,911,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年09月14日 | 重量車の電動化に関する技術動向等調査（業務委託） | 9,698,756円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年08月06日 | 令和２年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務 | 45,077,106円 | 環境省 | – | – |
| 2020年07月21日 | 令和２年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 | 8,948,426円 | 環境省 | – | – |
| 2020年06月29日 | 第２７回自動車安全技術国際会議（ＥＳＶ）開催に向けた国際動向及び国内調査【業務委託】 | 17,127,940円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年06月14日 | 令和２年度原動機付三・四輪自転車性能調査【再度公告】 | 18,704,140円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年05月13日 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 52,878,878円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年02月16日 | 令和２年度ブレーキ摩耗由来のＰＭ測定法等の検討に向けた調査業務 | 29,921,580円 | 環境省 | – | – |
| 2020年01月21日 | 大型車の車輪脱落事故防止対策に向けた調査検討に関する調査 | 4,393,810円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年01月13日 | 歩行者事故削減に向けた車両安全対策検討のための事故再現シュミレーションを用いた詳細調査分析 | 20,502,025円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年01月13日 | 車両安全に資するための医工連携による交通事故の詳細調査分析 | 6,199,800円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年01月06日 | 戦略的省エネルギー技術革新プログラム軽量化による省エネルギー効果に関する調査 | 11,039,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年12月03日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）自動運転及び運転支援による交通事故削減効果の見える化 | 19,998,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年11月05日 | タイヤの騒音等に係る実態調査 | 6,099,165円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年10月24日 | 重量車燃費計算プログラムの修正 | 1,817,940円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年10月17日 | 令和元年度 バス座席における乗員拘束装置に関する調査 | 10,459,341円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年10月06日 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（自動車におけるエネルギー性能の評価方法に関する調査検討事業） | 16,534,729円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年09月17日 | 自動車の実燃費影響評価及び実燃費関連技術に関する調査 | 18,837,195円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年09月17日 | ＷＬＴＰにおける国際調和に関する調査 | 27,825,447円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年08月29日 | 完成検査手法の改善・合理化に向けた調査業務 | 7,239,269円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年08月07日 | 自動運転技術に対応する型式認証制度に関する調査 | 6,373,401円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年07月18日 | ドライバー異常時対応システム作動時における後続車両の挙動調査 | 20,656,468円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年07月03日 | 電気重量車や燃料電池重量車に関する国際基準調和（電費試験法の確立）に向けたシミュレーションモデル等の調査【業務委託】 | 18,998,706円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年06月13日 | 平成３１年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エコドライブ普及推進事業） | 6,835,218円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年05月13日 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 68,417,490円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年05月07日 | 平成３１年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務 | 44,243,622円 | 環境省 | – | – |
| 2019年04月03日 | 平成３１年度二輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務【再度公告】 | 19,961,971円 | 環境省 | – | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度ブレーキ摩耗由来のＰＭ測定法等の検討に向けた調査業務 | 16,788,900円 | 環境省 | – | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度特殊自動車の排出ガス規制見直しに向けた調査業務 | 46,174,981円 | 環境省 | – | – |
| 2018年12月25日 | 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国際展開、国際標準化等に関する研究開発燃料電池自動車の国際基準調和・国際標準化に関する研究開発 | 280,311,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年12月03日 | 電気重量車に関する国際基準調和（電費試験法の確立）に向けたシミュレーションモデル等の調査【業務委託】 | 8,620,135円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年11月29日 | 完成検査手法の改善・合理化に向けた調査業務 | 3,554,242円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年09月02日 | 「超小型モビリティ及び大型バス車両安全対策検討ワーキンググループ」の運営等 | 7,314,024円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年08月30日 | 平成３０年度ブレーキ摩耗由来のＰＭ測定法等の検討に向けた調査業務 | 19,565,908円 | 環境省 | – | – |
| 2018年08月22日 | タイヤの騒音等に係る実態調査 | 9,426,019円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年08月14日 | 自動車の実使用時燃費性能に関する調査 | 12,312,744円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年08月02日 | 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国際展開、国際標準化等に関する研究開発水素ステーション等機器のＩＳＯ／ＴＣ１９７国際標準化の推進と水素品質規格のための研究開発 | 57,551,040円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年08月01日 | 先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第２期）先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第２期） | 288,260,640円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年07月03日 | ディーゼル乗用車等の路上走行試験法に関する調査 | 32,659,683円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年04月02日 | 平成３０年度タイヤ車外騒音の低減に向けた調査分析業務 | 16,795,000円 | 環境省 | – | – |
| 2018年03月26日 | 平成３０年度ガソリン等特殊自動車排出ガス規制見直しに向けた調査委託業務（再度公告） | 23,151,083円 | 環境省 | – | – |
| 2018年03月22日 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 42,643,772円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年02月12日 | 自動運転車の普及による交通事故死者数及び事故件数の削減効果等の解析・評価に係る調査 | 20,864,462円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年01月25日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業（インドネシア） | 76,501,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年12月11日 | 平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（自動車単体対策に係る調査検討事業） | 18,808,452円 | 経済産業省 | – | – |
| 2017年11月06日 | 平成２９年度 エアコンの燃費影響評価方法策定に関する調査 | 9,108,613円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年11月06日 | 平成２９年度 低温試験法策定等に関する調査【業務委託】 | 20,013,982円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年08月31日 | 重量車の燃費試験法に関する調査【業務委託】 | 12,691,224円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年08月30日 | さらなる死者数削減のための事故分析および大型車の効果評価分析 | 17,680,960円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年07月13日 | 原動機付自転車の安全性に係る調査 | 10,199,730円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年06月08日 | 平成２９年度排出ガス低減施策のための基礎調査業務 | 11,837,338円 | 環境省 | – | – |
| 2017年05月29日 | 平成２９年度ブレーキ摩耗由来のＰＭ測定法等の検討に向けた調査業務 | 20,508,480円 | 環境省 | – | – |
| 2017年03月29日 | 平成２９年度マフラー騒音実態等調査分析業務【再度公告】 | 25,786,156円 | 環境省 | – | – |
| 2017年03月15日 | 平成２９年度二輪車等の排出ガス規制の国際基準調和に向けた国際動向調査委託業務 | 31,996,384円 | 環境省 | – | – |
| 2017年02月07日 | 平成２８年度省エネ ルギー設備導入等促進事業（エコドライブ普及推進事業） | 9,204,413円 | 経済産業省 | – | – |
| 2017年01月29日 | 平成２８年度 搭乗型移動支援ロボット等に関する調査 | 4,806,486円 | 国土交通省 | – | – |
| 2016年11月27日 | エアコンの燃費影響評価方法策定に関する調査 | 12,324,709円 | 国土交通省 | – | – |
| 2016年08月04日 | タイヤの騒音等に係る実態調査業務 | 11,390,295円 | 国土交通省 | – | – |
| 2016年03月23日 | 平成２８年度 自動車安全対策のマネジメントサイクルの推進に係る調査 | 36,936,189円 | 国土交通省 | – | – |
| 2016年03月21日 | 平成２８年度二輪車の排出ガス規制の強化に向けた国際動向調査業務 | 25,705,684円 | 環境省 | – | – |
| 2015年12月24日 | 乗用車等の排ガス・燃費国際調和試験法（ＷＬＴＰ）策定のための検証試験に関する調査 | 35,762,656円 | 国土交通省 | – | – |
| 2015年11月03日 | 平成２７年度タイヤ騒音等実態調査業務 | 14,163,891円 | 環境省 | – | – |
| 2015年10月13日 | エアコンの燃費影響評価方法策定に関する調査 | 12,739,959円 | 国土交通省 | – | – |
| 2015年07月21日 | タイヤの騒音等に係る実態調査業務 | 14,801,102円 | 国土交通省 | – | – |
| 2015年07月20日 | 平成２７年度ＰＭ２．５排出インベントリ及び発生源プロファイル策定業務に係るガソリン車排出ガス実態調査業務 | 38,178,189円 | 環境省 | – | – |
| 2015年04月30日 | 平成２７年度 自動車安全対策のマネジメントサイクルの推進に係る調査 | 32,010,784円 | 国土交通省 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
港区の法人統計からみる一般財団法人日本自動車研究所
一般財団法人日本自動車研究所 は、東京都港区 に本店を置くその他の設立登記法人です(法人番号: 1010405010435)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
138,708港区の法人数
7.8%港区におけるその他の設立登記法人の割合
1,181芝大門1丁目の法人数
東京都港区 には現在 138,708 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうちその他の設立登記法人は 10,814 社で、全体の 7.8% を占めています。一般財団法人日本自動車研究所 が所在する 芝大門1丁目 エリアには 1,181 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,180,288 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区芝大門1丁目1番30号 には、本法人のほかに 39 社の法人が登記されています。
ほか 33 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
WIKIPEDIA / WIKIDATA
一般財団法人日本自動車研究所のWikipedia掲載情報
法人番号 1010405010435 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
一般財団法人日本自動車研究所（にほんじどうしゃけんきゅうしょ、英文表記：Japan Automobile Research Institute、略称：JARI）は、自動車や道路交通に関連する研究、試験を行う団体。以前は経済産業省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。
出典：Wikipedia（上記記事）。本文抜粋は CC BY-SA 4.0 に基づき掲載。法人番号照合：Wikidata。
