仮登録企業データ
株式会社読売エージェンシー
ヨミウリエージェンシー
法人番号
1010001031728
法人種別
株式会社
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
従業員数
119名
法人概要
株式会社読売エージェンシー（ヨミウリエージェンシー）は、2015年設立の東京都千代田区富士見２丁目１番１２号に所在する法人です（法人番号: 1010001031728）。新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、折込、インターネット、その他の広告代理業務、各種催し物の企画、斡旋業務など。最終登記更新は2018/06/26で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 1010001031728 |
|---|---|
| フリガナ | ヨミウリエージェンシー |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1020071 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 富士見２丁目１番１２号 |
| 所在地 | 東京都千代田区富士見２丁目１番１２号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-06-26 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 高木 典和 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 119名 |
| 従業員数（男） | 74名 |
| 従業員数（女） | 45名 |
| 業種 | L:学術研究，専門・技術サービス業 |
| WebサイトURL | https://www.yomiuri-ag.co.jp/recruit/2026/diversity/ |
| 事業概要 | 新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、折込、インターネット、その他の広告代理業務、各種催し物の企画、斡旋業務など |
株式会社読売エージェンシーの登記簿謄本
株式会社読売エージェンシーの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
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請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/06/26
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社読売エージェンシーが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 1010001031728 ／ 株式会社読売エージェンシー の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社読売エージェンシーの補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月30日 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度抜本見直しに係る情報提供） | 163,814,992円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2022年11月24日 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） | 32,945,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社読売エージェンシーの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015年08月20日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 124,692,150円 | 財務省 | – | – |
| 2016年03月13日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 124,720,520円 | 財務省 | – | – |
| 2018年08月22日 | 平成３０年住宅・土地統計調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 | 36,201,500円 | 総務省 | – | – |
| 2020年02月27日 | 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」チラシの印刷及び新聞折込業務（埼玉県ほか１都７県） | 9,500,000円 | 財務省 | – | – |
| 2021年03月09日 | 令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度の抜本見直しに係る広報事業） | 98,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年03月16日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 45,533,510円 | 財務省 | – | – |
| 2022年03月16日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 45,519,510円 | 財務省 | – | – |
| 2022年11月10日 | 令和４年１０月１９日付け公告「令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度抜本見直しに係る情報提供）」の一部訂正 | 148,922,720円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年02月27日 | 旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 | 20,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年07月12日 | 令和４年度野生動物アフリカ豚熱防疫体制構築委託事業 | 23,100,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2023年08月07日 | 令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（ＦＩＴ／ＦＩＰ制度等に係る情報提供） | 120,484,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年03月11日 | 国有財産（株式）の売却に係る新聞及び雑誌広告掲載業務 | 7,089,990円 | 財務省 | – | – |
| 2024年04月11日 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 67,914,240円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年02月16日 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 | 30,435,707円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年03月17日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 45,513,251円 | 財務省 | – | – |
| 2025年08月18日 | 令和７年度除去土壌等の福島県外最終処分等に向けた取組に関する全国的な理解醸成及び社会的受容性の段階的な拡大・深化に向けたワークショップ運営業務［総合評価落札方式］ | 79,468,182円 | 環境省 | – | – |
| 2026年02月15日 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 | 30,571,959円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2026年02月23日 | 令和８年度労働法教育に関する普及促進事業 | 26,280,604円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2015年10月07日 | 平成２７年度アイヌ民族に対する理解促進及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間バナー広告 一式 | 5,000,000円 | 法務省 | – | – |
| 2016年03月21日 | 平成２８年度職場意識改善助成金テレワークコースに係る周知広報一式（ポスター等の作成・配布、新聞・雑誌広告の掲示等による周知広報） | 8,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2016年03月24日 | 新聞による政府広報広告掲載（読売新聞（契約区分３）） | 77,137,500円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月09日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 63,505,839円 | 財務省 | – | – |
| 2018年05月29日 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十条の規定に基づく公聴会開催の公告業務（首都圏）（電子入札対象案件） | 8,523,120円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年05月06日 | ３１００４２００３３参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負 | 11,900,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年03月16日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 43,747,510円 | 財務省 | – | – |
| 2020年12月01日 | 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度に係る失効及びＦＩＴ制度買取期間終了に向けた広報事業） | 80,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年01月27日 | 令和４年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（上半期） | 48,800,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2023年04月19日 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 72,666,250円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年10月12日 | 令和５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） | 23,500,142円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年02月08日 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 | 52,790,170円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年03月07日 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギーに関する情報発信事業） | 46,999,600円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年04月23日 | 令和６年度就職支援セミナー事業 | 8,074,349円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年04月23日 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 67,825,865円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年07月29日 | 令和７年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） | 25,609,674円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年02月25日 | 令和８年度求人者支援セミナー事業 | 99,576,616円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2015年08月20日 | 国有財産（株式）の売却に係る新聞広告掲載業務 | 29,570,340円 | 財務省 | – | – |
| 2015年12月17日 | 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報（新聞広告）業務 | 8,172,750円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2016年04月27日 | ２８１０４２０００２参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負 | 11,934,790円 | 総務省 | – | – |
| 2019年03月18日 | 平成３１年度時間外労働等改善助成金（テレワークコース）に係る周知広報事業 | 7,700,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年03月23日 | 令和２年度時間外労働等改善助成金（テレワークコース）に係る周知広報事業 | 7,800,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年08月25日 | 令和２年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（下半期） | 48,800,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年01月28日 | 令和３年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（上半期） | 56,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年07月29日 | 令和３年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（下半期） | 48,800,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年09月06日 | 令和３年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 | 42,300,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年10月14日 | 令和３年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） | 37,400,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年06月06日 | 令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育推進事業） | 17,984,070円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年03月05日 | ０５－００４２－００３１電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負 | 9,850,000円 | 総務省 | – | – |
| 2023年03月09日 | 【東京労働局】令和５年度就職支援セミナー事業 | 16,913,012円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度 就職支援セミナー事業 | 7,779,946円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年11月05日 | 令和５年度小学生・中高生新聞タイアップ広告記事作成及び掲載等実施業務 | 8,250,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2025年03月13日 | フリーランス就業環境整備事業 | 69,980,728円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年05月11日 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進） | 30,388,410円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年07月03日 | 令和７年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 | 30,170,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年08月07日 | 令和７年度時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業 | 145,392,315円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2026年04月09日 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 68,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2016年04月25日 | 新聞記事下広告掲載等業務 | 7,947,330円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年08月17日 | 平成２９年就業構造基本調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 | 4,272,900円 | 総務省 | – | – |
| 2018年03月11日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 63,505,839円 | 財務省 | – | – |
| 2018年06月28日 | 平成３０年度時間外労働等改善助成金（テレワークコース）に係る周知広報事業（再度公告） | 7,700,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年08月08日 | ２０１９年全国家計構造調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 | 4,996,850円 | 総務省 | – | – |
| 2021年02月14日 | 令和３年度新聞による政府広報広告掲載業務（読売新聞） | 78,672,600円 | 内閣府 | – | – |
| 2021年12月21日 | 旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 | 20,790,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（読売新聞） | 56,230,560円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年11月07日 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） | 29,950,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年03月16日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 45,516,510円 | 財務省 | – | – |
| 2024年03月11日 | 令和６年度就職支援セミナー事業 | 3,793,445円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年07月25日 | 令和６年度取引条件改善広報事業 | 64,743,055円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年08月18日 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進） | 40,908,474円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年02月24日 | 令和７年度労働法教育に関する普及促進事業 | 29,219,631円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年11月24日 | 公益通報者保護制度の広告掲載業務（新聞、雑誌、インターネット等） | 48,344,600円 | 消費者庁 | – | – |
| 2026年04月14日 | 平成２５年生活扶助基準改定の最高裁判決を踏まえた対応にかかる広報・周知に関する業務一式 | 78,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
