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※Boostは実際の閲覧者数を増加表示する機能ではありません。株式会社帝国データバンク（テイコクデータバンク）は、1987年07月13日設立の代表取締役 後藤 信夫が社長/代表を務める東京都港区南青山2丁目5番20号に所在する法人です（法人番号: 7010401018377）。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立（法人番号登録）を実施しました。
2025年9月期の決算（売上: 583億200万円、当期純利益: 68億2,500万円）を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 2.0/5.0点、カイシャの評判 63/100点と評価されています。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
会社概要
| 法人番号 | 7010401018377 |
|---|---|
| 法人名 | 株式会社帝国データバンク |
| フリガナ | テイコクデータバンク |
| 住所/地図 | 〒107-0062 東京都港区南青山2丁目5番20号 |
| 社長/代表者 | 代表取締役社長 後藤信夫 |
| URL | https://www.tdb.co.jp/ |
| 電話番号 | 03-5775-3000 |
| 設立 | 1987年7月13日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号指定日 | 2015/10/05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015/10/05 |
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株式会社帝国データバンクの最新ニュース
株式会社帝国データバンクの企業スコア
企業スコア (総合: 89.6 / 100 ・ ランク: A)
| 基本透明性 | 55 |
|---|---|
| デジタル発信 | 25 |
| 信用・規模 | 32 |
| 減点合計 | 0 |
| 総合スコア | 89.6 |
| ランク | A |
✅ 基本透明性
100％
基礎情報の公開度は非常に高く、第三者から見ても信頼性が高い状態です。公開範囲の維持と更新頻度の担保を推奨します。
- 決算情報：公開あり
- 連絡先公開：公開あり
- 従業員数(被保険者数)：2,412名
- 代表者：後藤 健夫
- 住所：実在
✅ デジタル発信
100％
ドメイン・SNS・PRの整備が進んでおり、発信力が高いです。専門メディアや業界団体からの被リンクを増やすと更に良くなります。
- ドメイン：tdb.co.jp（独自ドメイン）
- SSL：有効（https）
- ドメイン健全性：問題なし
- SNS/求人情報：1件
- PR（直近12ヶ月）：213本
- 信頼被リンク目安：372件
🟢 信用・規模
71.1％
十分な信用力があります。資本金・年次の訴求、実績の可視化（事例/導入先）でスコア向上が見込めます。
- 法人区分：中堅(※定義について)
- 設立：1987年（創業39年）
- 資本金：90,000,000円
- 補助金・官公庁採択：217件
✅ 減点合計
0％
特段のリスクは検知されていません。現状維持で問題ありません。
- 住所種別：実在/未入力
- 電話：固定回線あり
- コンプライアンス：無し
- 社名/業種の不一致：無し
- SSL：OK / ドメイン健全性：OK
✅ 総合スコア（A）
89.6 / 100
高い信頼水準です。弱点の局所改善（例：被リンク質、採択事例）で更に安定化します。
- 総合スコア：89.6 / 100
- ランク：A
株式会社帝国データバンクの補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月15日 | 令和４年度スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態調査 | 3,520,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2022年11月28日 | 令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（研究開発支援等の中小企業施策に関する分析デザイン等調査） | 63,667,780円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2022年10月31日 | 令和４年度中小企業実態調査委託費 （中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動に関する調査研究） | 23,883,970円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2022年09月20日 | 令和４年度市場競争環境評価調査（蓄電池関連産業のサプライチェーン分析調査及び参入可能性調査）に係る役務請負 | 6,975,844円 | – | 経済産業省 | – |
| 2022年09月09日 | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小企業の事業再生分野の政策効果検証事業） | 21,799,307円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2022年07月21日 | 令和３年度補正 取引適正化等推進事業（パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業） | 17,237,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2022年01月18日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 | 74,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2021年10月21日 | 令和３年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの） | 403,495,424円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社帝国データバンクの調達情報
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年11月28日 | 指定法人の情報提供業務 | 9,030,000円 | 国税庁 |
| 2025年10月20日 | 指定法人の情報提供業務 | 4,896,000円 | 国税庁 |
| 2025年10月20日 | 令和７年度広域関東圏における地域産業に関する調査事業（中小企業実態調査委託費） | 4,972,664円 | 経済産業省 |
| 2025年10月17日 | 令和７年度中小企業実態調査事業（企業等が技術流出対策に取り組む際の課題等分析事業） | 4,612,894円 | 経済産業省 |
| 2025年10月16日 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 12,817,404円 | 金融庁 |
| 2025年09月16日 | 指定法人の情報提供業務 | 3,965,000円 | 国税庁 |
| 2025年08月22日 | 【九州局】令和７年度市場競争環境評価調査（国内中堅企業等の経営形態（ファミリービジネス）における成長阻害要因に関する実態調査）に係る役務請負 | 4,900,000円 | 経済産業省 |
| 2025年08月19日 | 指定法人の情報提供業務 | 9,240,000円 | 国税庁 |
| 2025年08月08日 | 企業情報照会システムのクラウドサービスの利用 | 8,200,000円 | 防衛省 |
| 2025年08月06日 | 指定法人の情報提供業務 | 3,036,000円 | 国税庁 |
| 2025年08月05日 | 令和７年度重要技術総合管理事業（航空機部素材サプライヤーの保有技術等実態調査） | 11,784,080円 | 経済産業省 |
| 2025年07月14日 | 令和７年度中小企業実態調査事業（中小企業の実態把握に関する調査研究） | 29,440,739円 | 経済産業省 |
| 2025年06月27日 | 企業データ分析を通じた金融支援等実施のための情報提供 | 40,000,000円 | 金融庁 |
| 2025年06月27日 | 指定法人の情報提供業務 | 5,365,000円 | 国税庁 |
| 2025年06月27日 | 諸外国の裁判所における相続手続関係書類の入手業務の委託 | 3,360,000円 | 国税庁 |
| 2025年06月06日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,639,100円 | 国税庁 |
| 2025年05月16日 | 令和７年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） | 27,235,207円 | 経済産業省 |
| 2025年04月18日 | 業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業 | 6,468,000円 | 金融庁 |
| 2025年03月17日 | 企業信用情報調査役務の調達 | 4,200,000円 | 防衛省 |
| 2025年03月03日 | 企業信用情報誌の購入 | 3,510,248円 | 国税庁 |
| 2025年02月28日 | ０７－００４３－０００１外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る外国投資家及び国内の上場・非上場企業に関する情報データベースの提供 | 3,000,000円 | 総務省 |
| 2024年11月11日 | 令和６年度円滑な事業再生等に向けたモニタリングの高度化等に向けた調査事業 | 6,384,400円 | 経済産業省 |
| 2024年10月25日 | 指定法人の情報提供業務 | 5,280,000円 | 国税庁 |
| 2024年10月16日 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 12,708,537円 | 金融庁 |
| 2024年10月04日 | 企業信用情報調査役務の調達 | 1,500,000円 | 防衛省 |
| 2024年09月26日 | 指定法人の情報提供業務 | 4,030,000円 | 国税庁 |
| 2024年09月04日 | 令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業・小規模事業者の実態把握に関する調査研究） | 36,058,449円 | 経済産業省 |
| 2024年08月21日 | 企業の景気動向等に関するアンケート調査業務 | 1,500,000円 | 衆議院 |
| 2024年08月21日 | 【九州局】令和６年度九州地域におけるサプライチェーン事業承継に向けた支援体制構築調査事業 | 6,900,000円 | 経済産業省 |
| 2024年08月20日 | 指定法人の情報提供業務 | 9,486,000円 | 国税庁 |
| 2024年08月07日 | 指定法人の情報提供業務 | 3,036,000円 | 国税庁 |
| 2024年08月01日 | 【本省】令和６年度中小企業実態調査事業（価格転嫁における共同交渉の活用可能性に関する調査） | 17,974,000円 | 経済産業省 |
| 2024年07月19日 | 企業データ分析を通じた金融支援等実施のための情報提供 | 36,300,000円 | 金融庁 |
| 2024年06月24日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,772,000円 | 国税庁 |
| 2024年06月20日 | 令和６年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） | 41,003,354円 | 経済産業省 |
| 2024年06月18日 | 指定法人の企業情報提供業務 | 4,998,000円 | 国税庁 |
| 2024年06月12日 | 指定法人の情報提供業務 | 1,352,895円 | 国税庁 |
| 2024年03月25日 | 業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業 | 8,868,200円 | 金融庁 |
| 2024年03月05日 | 事業者情報等の提供業務 | 3,665,000円 | 国税庁 |
| 2024年02月21日 | 企業信用情報誌の購入 | 3,430,518円 | 国税庁 |
| 2024年02月20日 | ０６－００４３－０００１外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る外国投資家及び国内の上場・非上場企業に関する情報データベースの提供 | 4,500,000円 | 総務省 |
| 2024年01月11日 | 令和５年度下請法定期調査に係る企業情報の購入 | 3,269,797円 | 公正取引委員会 |
| 2023年12月07日 | テレワークの実施やデジタルツールの活用状況に関する企業調査・研究 | 2,584,450円 | 内閣府 |
| 2023年11月16日 | 指定法人の情報提供業務 | 8,829,000円 | 国税庁 |
| 2023年10月25日 | 指定法人の情報提供業務 | 5,200,000円 | 国税庁 |
| 2023年10月16日 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 13,314,136円 | 金融庁 |
| 2023年10月13日 | 令和５年度金融機関等における中小企業の経営支援の在り方に関する分析事業 | 12,877,150円 | 経済産業省 |
| 2023年10月10日 | 令和５年度中小企業実態調査委託費（中小企業の実態把握に関する調査研究） | 41,700,000円 | 経済産業省 |
| 2023年10月03日 | 我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその影響に関する調査研究 | 4,945,600円 | 金融庁 |
| 2023年09月21日 | 指定法人の情報提供業務 | 4,030,000円 | 国税庁 |
| 2023年09月07日 | 個別企業財務データの購入 | 6,422,080円 | 内閣府 |
| 2023年08月23日 | 企業の景気動向等に関するアンケート調査業務 | 1,500,000円 | 衆議院 |
| 2023年08月23日 | 令和５年度中小企業の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査 | 9,271,694円 | 特許庁 |
| 2023年08月09日 | 指定法人の情報提供業務 | 9,350,000円 | 国税庁 |
| 2023年08月07日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,990,000円 | 国税庁 |
| 2023年07月20日 | サービス産業動向調査の母集団名簿等の補完に用いる企業データ作成の請負 | 3,042,960円 | 総務省 |
| 2023年07月13日 | ０５－００４３－００２０外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る外国投資家及び国内の上場・非上場企業に関する情報データベースの提供 | 4,500,000円 | 総務省 |
| 2023年06月30日 | 諸外国の裁判所における相続手続関係書類の入手業務の委託 | 3,009,000円 | 国税庁 |
| 2023年06月27日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,719,500円 | 国税庁 |
| 2023年06月22日 | 指定法人の企業情報提供業務 | 4,600,000円 | 国税庁 |
| 2023年06月16日 | 令和５年度地域ＤＸ促進環境整備事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） | 13,624,980円 | 経済産業省 |
| 2023年06月15日 | 令和５年度中小企業実態調査事業（小規模事業者支援に関する調査事業） | 8,219,893円 | 経済産業省 |
| 2023年05月24日 | 指定法人の情報提供業務 | 1,317,120円 | 国税庁 |
| 2023年03月24日 | 令和５年度 海外個人事業者等信用調査業務の委託 | 22,341,000円 | 国税庁 |
| 2023年02月21日 | 企業信用情報誌の購入 | 3,187,278円 | 国税庁 |
| 2023年02月17日 | アンケート調査（中小企業の輸出動向に関する調査） | 9,000,000円 | 内閣府 |
| 2023年02月10日 | 企業情報データ等提供業務 | 3,691,500円 | 国税庁 |
| 2022年12月22日 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 13,000,000円 | 金融庁 |
| 2022年12月21日 | 令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（各種サービス業に係る業界動向及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査） | 9,693,033円 | 経済産業省 |
| 2022年12月08日 | 令和４年度産業経済研究委託事業（ＳＤＧｓを含めた企業の事業性評価手法及びローカルベンチマー ク・ＡＢＬに関する実態把握に係る調査研究） | 5,628,216円 | 経済産業省 |
| 2022年11月30日 | 【近畿経済産業局】令和４年度スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態調査 | 3,200,000円 | 経済産業省 |
| 2022年11月21日 | 令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（研究開発支援等の中小企業施策に関する分析デザイン等調査） | 57,879,800円 | 経済産業省 |
| 2022年11月14日 | 指定法人の情報提供業務 | 9,156,000円 | 国税庁 |
| 2022年10月06日 | 令和４年度中小企業実態調査委託費 （中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向 けたマネジメントと企業行動に関する調査研究） | 21,712,700円 | 経済産業省 |
| 2022年09月27日 | 指定法人の情報提供業務 | 3,900,000円 | 国税庁 |
| 2022年09月09日 | 指定法人の情報提供業務 | 9,316,000円 | 国税庁 |
| 2022年09月07日 | 【九州局】令和４年度市場競争環境評価調査（蓄電池関連産業のサプライチェーン分析調査及び参入可能性調査）に係る役務請負 | 6,341,677円 | 経済産業省 |
| 2022年08月29日 | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小企業の事業再生分野の政策効果検証事業） | 19,817,552円 | 経済産業省 |
| 2022年08月25日 | 企業の景気動向等に関するアンケート調査業務 | 1,500,000円 | 衆議院 |
| 2022年07月22日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,578,000円 | 国税庁 |
| 2022年07月19日 | 指定法人の情報提供業務 | 1,323,000円 | 国税庁 |
| 2022年07月14日 | サービス産業動向調査の名簿等に用いる企業データの作成 | 2,759,000円 | 総務省 |
| 2022年07月06日 | 令和３年度補正 取引適正化等推進事業（パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握 調査事業） | 15,670,000円 | 経済産業省 |
| 2022年06月30日 | 指定法人の情報提供業務 | 5,450,000円 | 国税庁 |
| 2022年06月24日 | 指定法人の企業情報提供業務 | 4,760,000円 | 国税庁 |
| 2022年05月31日 | 諸外国の裁判所における相続手続関係書類の入手業務の委託 | 2,911,800円 | 国税庁 |
| 2022年05月24日 | 事業者情報データ整備・提供業務 | 20,350,000円 | 公正取引委員会 |
| 2022年03月14日 | 企業信用情報誌の購入 | 2,906,696円 | 国税庁 |
| 2022年02月25日 | 公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査（令和４～６年度）実施業務 | 176,370,853円 | 経済産業省 |
| 2022年02月09日 | 企業情報データ等提供業務 | 3,892,500円 | 国税庁 |
| 2022年01月28日 | 令和３年経済センサス‐活動調査の審査に用いる企業・事業所データの作成 | 5,720,000円 | 総務省 |
| 2022年01月25日 | カーボン・ニュートラルが企業活動に及ぼす影響 | 8,500,000円 | 内閣府 |
| 2022年01月20日 | 令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（各種サービス業に係る業界動向調査） | 7,048,800円 | 経済産業省 |
| 2022年01月14日 | 令和３年度産業経済研究委託事業（小規模事業者持続化補助金効果分析調査事業） | 3,924,800円 | 経済産業省 |
| 2021年12月20日 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 一式 | 13,000,000円 | 金融庁 |
| 2021年12月03日 | 令和３年度中小企業実態調査事業（中小企業の事業再生・事業再構築等に関する調査） | 10,763,416円 | 経済産業省 |
| 2021年11月05日 | 令和３年度知的資産経営等普及事業（地域企業における価値デザイン手法の戦略的利活用ビジョン策定事業） | 5,800,000円 | 経済産業省 |
| 2021年10月19日 | 令和３年度中小企業実態調査委託費（認定経営革新等支援機関に関する調査研究） | 8,525,200円 | 経済産業省 |
| 2021年10月12日 | 令和３年度中小企業実態調査委託費（中小企業の経営力及び組織に関する調査研究） | 14,989,840円 | 経済産業省 |
| 2021年10月07日 | 指定法人の情報提供業務 | 5,753,000円 | 国税庁 |
| 2021年10月05日 | 企業の景気動向等に関するアンケート調査業務 | 1,500,000円 | 衆議院 |
| 2021年09月27日 | 指定法人の情報提供業務 | 4,095,000円 | 国税庁 |
| 2021年09月10日 | 令和３年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを含む中小企業の非財務情報活用及び事業性評価の実態把握に係る調査研究） | 20,853,000円 | 経済産業省 |
| 2021年08月16日 | 令和３年度地域企業支援環境整備事業（令和３年度データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） | 14,457,872円 | 経済産業省 |
| 2021年08月12日 | 指定法人の情報提供業務 | 3,445,000円 | 国税庁 |
| 2021年07月20日 | 指定法人の情報提供業務 | 5,450,000円 | 国税庁 |
| 2021年07月16日 | サービス産業動向調査の名簿等に用いる企業データの作成 | 3,090,000円 | 総務省 |
| 2021年07月02日 | 指定法人の情報提供業務 | 9,920,000円 | 国税庁 |
| 2021年06月29日 | 指定法人の企業情報提供業務 | 5,355,000円 | 国税庁 |
| 2021年06月29日 | 指定法人の情報提供業務 | 3,090,000円 | 国税庁 |
| 2021年06月09日 | 令和３年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究 | 14,953,030円 | 経済産業省 |
| 2021年04月27日 | 諸外国の裁判所における相続手続関係書類の入手業務の委託 | 2,216,600円 | 国税庁 |
| 2021年03月17日 | 令和３年度 海外個人事業者等信用調査業務の委託 | 21,712,500円 | 国税庁 |
| 2021年03月16日 | 企業信用情報誌の購入 | 2,798,366円 | 国税庁 |
| 2021年02月12日 | 企業情報データ等提供業務 | 4,222,500円 | 国税庁 |
| 2021年01月29日 | 新型コロナウイルス感染症を契機とした企業の意識変化に関する調査～働き方・投資～ | 8,095,250円 | 内閣府 |
| 2021年01月14日 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 14,491,070円 | 金融庁 |
| 2020年12月24日 | 指定法人の情報提供業務 | 1,780,000円 | 国税庁 |
| 2020年12月07日 | 【九州局】令和２年度Ｗｉｔｈコロナ時代における企業の海外ビジネス戦略構築に向けた調査 | 3,300,000円 | 経済産業省 |
| 2020年11月25日 | 指定法人の情報提供業務 | 8,320,000円 | 国税庁 |
| 2020年11月20日 | 企業情報提供サービス | 2,412,000円 | 警察庁 |
| 2020年10月21日 | 令和２年度中小企業の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査 | 8,995,974円 | 特許庁 |
| 2020年10月06日 | 指定法人の情報提供業務 | 5,618,750円 | 国税庁 |
| 2020年09月17日 | 令和２年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法の検討） | 21,000,000円 | 経済産業省 |
| 2020年09月14日 | 令和２年度知的資産経営等普及事業（ローカルベンチマーク活用促進に向けたコンテンツ作成） | 3,950,000円 | 経済産業省 |
| 2020年08月07日 | 令和２年度地域企業イノベーション促進事業（令和２年度データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） | 13,900,000円 | 経済産業省 |
| 2020年08月06日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,852,000円 | 国税庁 |
| 2020年07月31日 | 令和２年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業 | 84,136,800円 | 経済産業省 |
| 2020年07月27日 | サービス産業動向調査等に係る企業データの作成 | 3,178,000円 | 総務省 |
| 2020年07月17日 | ２０２０年度模倣被害実態調査 | 11,000,000円 | 特許庁 |
| 2020年07月01日 | 指定法人の情報提供業務 | 8,800,000円 | 国税庁 |
| 2020年06月30日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,688,000円 | 国税庁 |
| 2020年06月01日 | 新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の把握及び地域再活性化施策の検討におけるデータの利活用に関する調査 | 395,000,000円 | 内閣府 |
| 2020年05月20日 | 【中企庁】令和２年度下請取引状況調査に係る調査等事業 | 63,580,000円 | 経済産業省 |
| 2020年04月20日 | 令和２年外資系企業動向調査 | 21,787,300円 | 経済産業省 |
| 2020年03月26日 | 企業財務データベースの使用 | 3,000,000円 | 内閣府 |
| 2020年03月09日 | 地域別経済・企業動向等にかかる情報提供 | 3,350,000円 | 金融庁 |
| 2020年02月13日 | 企業情報データ等提供業務 | 3,997,500円 | 国税庁 |
| 2020年01月30日 | 働き方改革の取組に関する企業調査 | 11,000,000円 | 内閣府 |
| 2020年01月22日 | ＲＥＳＡＳ利活用のための調査研究 | 5,900,000円 | 内閣府 |
| 2019年12月25日 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 11,973,060円 | 金融庁 |
| 2019年11月13日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,025,000円 | 国税庁 |
| 2019年11月13日 | 令和元年度知的資産経営等普及事業（東北地域におけるローカルベンチマーク活用促進に向けた現状・課題の調査） | 3,900,000円 | 経済産業省 |
| 2019年11月11日 | 令和元年度中小企業実態調査事業（小規模事業者持続化補助金効果分析調査事業） | 4,724,830円 | 経済産業省 |
| 2019年09月24日 | 令和元年度中小企業等データ整備事業 | 5,240,000円 | 特許庁 |
| 2019年09月11日 | 令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの） | 349,960,996円 | 経済産業省 |
| 2019年08月08日 | ２０１９年度模倣被害実態調査 | 9,968,000円 | 特許庁 |
| 2019年07月30日 | 中小企業の資金ニーズに関する企業アンケート調査 | 8,200,000円 | 金融庁 |
| 2019年07月23日 | 法人番号を活用した事業所母集団情報の精度向上に向けた整備方法の検討 | 4,765,200円 | 総務省 |
| 2019年07月22日 | サービス産業動向調査等に係る企業データの作成業務 | 3,082,000円 | 総務省 |
| 2019年07月22日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,632,000円 | 国税庁 |
| 2019年06月27日 | 指定法人の企業情報提供業務 | 5,950,000円 | 国税庁 |
| 2019年06月21日 | 指定法人の情報提供業務 | 7,520,000円 | 国税庁 |
| 2019年06月19日 | 【近畿経済産業局】令和元年５月２４日付け公告「関西地域における学生・若者起業家に関する実態調査」の一部訂正 | 3,112,000円 | 経済産業省 |
| 2019年06月14日 | 令和元年度取引条件改善状況に関する調査等事業 | 104,945,885円 | 経済産業省 |
| 2019年06月13日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,695,000円 | 国税庁 |
| 2019年04月22日 | 企業情報データファイルの更新 | 8,352,000円 | 防衛省 |
| 2019年03月26日 | 企業財務データベースの使用 | 3,000,000円 | 内閣府 |
| 2019年03月25日 | ソフトウェア開発の定量的管理に関するアンケート調査 | 2,376,000円 | 情報処理推進機構 |
| 2019年03月06日 | 企業信用情報誌の購入 | 2,716,000円 | 国税庁 |
| 2019年02月18日 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 13,117,016円 | 金融庁 |
| 2019年01月11日 | 多様化する働き手に関する企業の意識調査 | 8,691,485円 | 内閣府 |
| 2018年12月25日 | 政府統計データに関する民間企業の実態把握のための調査研究 | 6,448,200円 | 総務省 |
| 2018年11月20日 | 指定法人の情報提供業務（再度） | 2,208,000円 | 国税庁 |
| 2018年11月19日 | 経済構造実態調査の名簿整備（企業異動情報データベース作成業務）の請負 | 2,260,000円 | 総務省 |
| 2018年09月13日 | 平成３０年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの） | 349,965,068円 | 経済産業省 |
| 2018年08月28日 | 平成３０年度年末通達及び取引条件改善状況に関する調査事業 | 105,164,083円 | 経済産業省 |
| 2018年07月24日 | サービス産業動向調査等に係る企業データの作成業務 | 3,210,000円 | 総務省 |
| 2018年06月22日 | 指定法人の情報提供業務 | 9,800,000円 | 国税庁 |
| 2018年06月18日 | ３０００４９００８７平成３０年度「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査等及び「サテライトオフィスマッチングセミナー（仮称）」に係る総合企画の実施の請負 | 41,501,780円 | 総務省 |
| 2018年06月12日 | 諸外国の裁判所における相続手続関係資料の入手業務の委託 | 2,910,400円 | 国税庁 |
| 2018年05月30日 | 企業情報データファイルの更新 | 8,370,000円 | 防衛省 |
| 2018年04月27日 | 企業財務データベースの使用 | 3,000,000円 | 内閣府 |
| 2018年03月16日 | 企業信用情報誌の購入 | 2,729,000円 | 国税庁 |
| 2018年02月28日 | 平成３０年海外事業活動基本調査実施業務 | 46,529,312円 | 経済産業省 |
| 2018年02月16日 | 平成２９年度施策活用小規模事業者の決算情報の収集・整理業務 | 2,817,100円 | 経済産業省 |
| 2018年02月16日 | 地域別経済・企業動向等調査・分析に係る委託業務 | 4,019,400円 | 金融庁 |
| 2018年02月06日 | 企業情報データファイルの更新 | 8,230,000円 | 防衛省 |
| 2017年12月27日 | 事業所母集団データベースに対する法人情報の照合業務 | 10,800,000円 | 総務省 |
| 2017年12月22日 | 働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査 | 8,989,706円 | 内閣府 |
| 2017年12月06日 | 指定法人の情報提供業務 | 11,050,000円 | 国税庁 |
| 2017年11月15日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,160,000円 | 国税庁 |
| 2017年10月06日 | 指定法人の情報提供業務 | 4,785,000円 | 国税庁 |
| 2017年09月14日 | 平成２９年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの） | 349,991,971円 | 経済産業省 |
| 2017年08月23日 | 企業データの購入について | 317,372円 | 経済産業省 |
| 2017年08月21日 | 【近畿経済産業局】平成２９年度転換期における「先導的企業」の実態から学ぶ中小企業の持続的成長に関する調査 | 8,971,109円 | 経済産業省 |
| 2017年08月10日 | ＩＴ人材白書２０１８調査事業 | 12,670,138円 | 情報処理推進機構 |
| 2017年08月07日 | 企業情報データ等提供業務（求人事業所データとのマッチング業務含む） | 3,987,500円 | 厚生労働省 |
| 2017年07月24日 | サービス産業動向調査等に係る企業データの作成業務 | 3,210,000円 | 総務省 |
| 2017年07月06日 | 指定法人の情報提供業務 | 3,410,000円 | 国税庁 |
| 2017年06月23日 | 指定法人の情報提供業務 | 9,500,000円 | 国税庁 |
| 2017年05月15日 | 平成２９年度地域経済産業活性化対策等調査・分析（地域経済分析システムに係るデータ調査事業） | 304,298,233円 | 経済産業省 |
| 2017年03月28日 | 企業信用情報誌の購入 | 2,805,200円 | 国税庁 |
| 2017年02月22日 | ２８００４９０２５９平成２８年度届出電気通信事業者の事業実態等の調査の請負 | 1,620,520円 | 総務省 |
| 2017年02月14日 | 金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査 | 12,798,650円 | 金融庁 |
| 2017年01月20日 | 生産性向上に向けた企業の新規技術・人材活用等に関する意識調査 | 10,347,315円 | 内閣府 |
| 2016年12月26日 | ２８１０４９０００２「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査等の請負 | 21,961,016円 | 総務省 |
| 2016年07月27日 | 平成２８年度金融ＥＤＩにおける商流情報等の在り方に関する委託業務 | 16,524,200円 | 経済産業省 |
| 2016年07月07日 | 指定法人の情報提供業務 | 4,500,000円 | 国税庁 |
| 2016年07月06日 | 指定法人の情報提供業務 | 2,800,000円 | 国税庁 |
| 2016年06月24日 | 指定法人の情報提供業務 | 7,605,000円 | 国税庁 |
| 2016年06月24日 | サービス産業動向調査等に係る企業データの作成業務 | 4,250,000円 | 総務省 |
| 2016年06月21日 | 諸外国の裁判所における相続手続関係資料の入手業務の委託 | 5,132,500円 | 国税庁 |
| 2016年03月11日 | 企業信用情報誌の購入 | 2,789,000円 | 国税庁 |
| 2015年11月12日 | 指定法人の情報提供業務 | 5,550,000円 | 国税庁 |
| 2015年08月03日 | サービス産業の生産性向上の要因とメカニズムについての調査研究 | 9,796,574円 | 内閣府 |
| 2015年07月08日 | 指定法人の情報提供業務 | 3,626,000円 | 国税庁 |
| 2015年06月26日 | 指定法人の情報提供業務 | 9,295,000円 | 国税庁 |
| 2015年06月22日 | サービス産業動向調査等に係る企業データの作成業務 | 5,500,000円 | 総務省 |
株式会社帝国データバンクの決算履歴
株式会社帝国データバンクの2025年3月期(第40期)の決算は、売上高583億200万円、最終利益が68億2,500万円だった。2025年11月14日付の「官報」に掲載された「決算公告」で判明した。
株式会社帝国データバンクの過去の決算一覧
| 決算末日 | 書類 | 売上高 | 純利益 | 利益剰余金 | 総資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年09月30日 | 40期 | 583億200万円 | 68億2,500万円 | 844億7,100万円 | 1,160億3,500万円 |
| 2024年09月30日 | 39期 | 566億7,400万円 | 62億6,000万円 | 821億4,500万円 | 1,132億6,800万円 |
| 2023年09月30日 | 38期 | 548億9,100万円 | 68億1,200万円 | 803億8,500万円 | 1,146億9,500万円 |
| 2022年09月30日 | 37期 | 548億9,200万円 | 62億3,500万円 | 780億7,300万円 | 1,121億6,100万円 |
| 2021年09月30日 | 36期 | 543億9,100万円 | 70億1,500万円 | 763億3,700万円 | 1,091億4,900万円 |
| 2020年09月30日 | 35期 | 513億8,700万円 | 57億8,400万円 | 738億2,200万円 | 1,068億4,500万円 |
| 2019年09月30日 | 34期 | 522億7,900万円 | 68億6,500万円 | 725億3,700万円 | 1,051億7,200万円 |
| 2018年09月30日 | 33期 | 514億9,200万円 | 71億5,100万円 | 701億7,100万円 | 1,053億7,700万円 |
株式会社帝国データバンクの法人登記簿（全部事項）を請求
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