日本農薬が株主優待制度を導入、100株以上の保有で「おこめ券」4枚を贈呈

日本農薬株式会社は、2026年7月23日に開催した取締役会において、新たに株主優待制度を導入することを決議した。毎年9月30日時点で100株以上を保有する株主を対象に、1,760円相当の「おこめ券」4枚を贈呈する。

株主優待制度は、2026年9月30日の基準日から開始される予定だ。2028年11月に迎える創立100周年を前に、長年にわたり会社を支えてきた株主への感謝を示すとともに、日本の農業を応援する取り組みとして実施する。

2028年の創立100周年に向けて株主優待制度を導入

日本農薬は、1928年11月17日の創立以来、農薬を中心とした技術やサービスの提供を通じて、「安全で安定的な食とくらし」を支えてきた。農薬のほか、医薬品、動物用医薬品、工業薬品、木材用薬品、農業資材など幅広い事業を展開し、持続可能な農業の発展に貢献している。同社は2028年11月に創立100周年を迎える。今回の株主優待制度には、長年にわたり同社を支えてきた株主への感謝に加え、事業領域と深く関係する日本の農業を応援したいという思いが込められている。

優待品として、全国の米穀店やスーパーなどで利用できる「おこめ券」を採用することで、株主への還元と国内農業の支援を両立させる。

株主優待の対象は100株以上を保有する株主

株主優待制度の対象となるのは、毎年9月30日現在の日本農薬の株主名簿に記載または記録された、100株（1単元）以上を保有する株主だ。保有期間に関する条件は設けられておらず、基準日時点で100株以上を保有していることが対象条件となる。

株主優待制度の概要

※おこめ券は全国の米穀店、スーパー等で利用できます。

2026年12月上旬頃から「おこめ券」を発送予定

第1回目の株主優待は、2026年9月30日を基準日として実施される。対象となる株主には、2026年12月上旬頃に「おこめ券」4枚が発送される予定だ。以降も毎年9月30日を基準日とし、対象株主に対して毎年12月上旬頃の贈呈を予定している。

100株は日本農薬株式の1単元にあたり、同社株式を100株以上保有する個人投資家にとって、配当とは別に受け取れる新たな株主還元策となる。

個人投資家の拡大と中長期保有を促進

日本農薬は、株主への感謝や日本の農業支援に加え、個人投資家層の拡大と中長期的な株式保有の促進も、株主優待制度を導入する目的としている。近年、上場企業にとって、幅広い個人投資家に株式を保有してもらうことや、株主との継続的な関係を構築することは、企業価値を高めるうえで重要な要素となっている。日本農薬は今回の制度を通じて、同社株式への投資魅力を高めるとともに、企業や事業への理解を深めてもらうことで、企業価値の持続的な向上を目指すとしている。

同社の事業や特徴については、公式サイト内の「すぐわかる日本農薬」でも紹介されている。

「すぐわかる日本農薬」
https://www.nichino.co.jp/ir/page_10095.html

2027年3月期の業績への影響は軽微

日本農薬によると、今回の株主優待制度の導入が2027年3月期の業績に与える影響は軽微になる見込みだ。現時点では、株主優待制度の導入に伴う業績予想の修正は行われていない。今後、業績予想の修正などが必要になった場合には、速やかに情報を開示するとしている。

日本農薬株式会社の会社概要

日本農薬は、東京都中央区に本社を置く化学メーカー。農薬を中心に、医薬品、動物用医薬品、工業薬品、木材用薬品、農業資材などの製造、輸出入、販売を行っている。東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは4997。2026年3月末時点の連結従業員数は1,527人となっている。