ハンバーガー店市場
2年連続で1兆円超へ
株式会社帝国データバンクが実施した「ハンバーガー店」業界動向調査（2025年度見通し）によると、国内ハンバーガー店市場は2年連続で1兆円規模を突破し、過去最高を更新する見通しとなった。価格改定による客単価の上昇を背景に、市場は拡大基調を維持しており、利便性重視型と高付加価値型の二極化が鮮明になっている。
2025年度のハンバーガー市場、1兆300億円規模に
2025年度（2025年4月～2026年3月期）のハンバーガー店市場規模（事業者売上高ベース）は、約1兆300億円に達する見通しだ。前年度比では約2％増と伸び率はやや鈍化するものの、2024年度に初めて1兆円を超えた水準を上回り、2年連続で過去最高を更新する。
かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーは、原材料・物流・人件費の上昇という逆風のなかでも、価格戦略と商品価値の再定義によって、新たな成長フェーズに入ったといえる。
[調査対象] ファストフードのうち「ハンバーガー店」業態を主力事業として展開する企業
[注1] 業績等のデータについては、2026年1月時点における帝国データバンクが保有する企業概要ファイル
（COSMOS2、約150万社収録）、企業信用調査報告書（CCR、約200万社収録）、外部情報などを基に集計した。
[注2] 事業者売上高（セグメント売上高、推定を含む）の合計。2025年度の数値は各社の予想値に基づく。
売上高は全店売上高（システムワイドセールス）が対象。FC運営（フランチャイジー、加盟店）企業は除く。
店舗数は約5,300店に拡大 主要チェーンがけん引
主要バーガーチェーン10社の合計店舗数は、約5,300店と前年から1.6％増加した。市場をけん引しているのは、業界首位のマクドナルドを中心に、モスバーガー、そして近年急速に出店を拡大するバーガーキングなどの大手チェーンだ。
特に都市部を中心に、駅前・商業施設・観光地への出店が進み、利便性の高さが来店頻度の底上げにつながっている。
「利便性」と「体験価値」の二極化が鮮明に
2024～2025年度のハンバーガー業界は、原価高騰という「三重苦」に直面しながらも、戦略的な価格改定によって収益性を確保してきた。その結果、消費者ニーズは大きく二極化している。
- 利便性重視型：モバイルオーダーやアプリ施策を強化し、回転率と効率を高めるモデル。ピークタイムの販売機会ロス削減や、クーポンによる固定客化が進む。
- 高付加価値・体験型：ブランド牛、こだわり野菜、チーズなどを使用した高価格帯バーガーや、店内体験を重視するグルメバーガー業態が支持を拡大。
この構図が、市場全体の客単価上昇を後押ししている。
訪日客需要が追い風に 和牛・ヴィーガン対応も拡大
近年はインバウンド需要の回復を背景に、観光地立地の中小・新興バーガー店が存在感を高めている。「和牛バーガー」や代替肉を使ったヴィーガン対応メニューなど、日本独自の体験価値が訪日観光客から評価され、売上を伸ばすケースも目立つ。
ラーメン業態と同様、ハンバーガーも「日本で食べる特別なグルメ」としての地位を確立しつつある。
2026年度も市場活性化に期待 課題はコスト高対応
2026年度以降も、マクドナルドの圧倒的シェアを軸に、ドムドムハンバーガーや、ゼッテリアなどの新業態、さらに個性派グルメバーガー店が市場に多様性をもたらすとみられる。
一方で、人件費・光熱費・原材料費の上昇は引き続き経営課題となる。価格転嫁と価値訴求のバランスが、今後の成長を左右する重要なポイントだ。
記事要約（Summary）
- 2025年度のハンバーガー店市場は約1兆300億円で過去最高
- 客単価上昇により、2年連続で1兆円市場を維持
- 利便性重視型と高付加価値型の二極化が進行
- 訪日客向けの和牛・ヴィーガン対応バーガーが成長
- コスト高対応を乗り越え、日本の食文化として定着できるかが今後の焦点
ハンバーガーはもはや「安いファストフード」ではなく、選ばれる外食コンテンツとして新たな進化の段階に入っている。
■企業ニュース対象-株式会社帝国データバンク
https://companydata.tsujigawa.com/company/7010401018377/
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