投資信託の月間積立額が300億円を突破｜マネックス証券、個人投資家の資産形成支援が加速

個人投資家の積立投資が拡大
過去最高水準を更新

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子）は、2026年1月における投資信託等の月間積立額が300億円を突破し、過去最高を更新したことをお知らせいたします。

本実績は、国内籍投資信託および外国籍投資信託への積立投資に加え、資産運用サービス「ON COMPASS」に基づく定期定額積立の合計によるもので、多くの個人投資家による長期・分散・積立投資の広がりを反映した結果となりました。

創業以来一貫した「個人投資家本位」の資産形成支援

マネックス証券は創業以来、個人投資家が無理なく、継続的に資産形成に取り組める環境づくりを重要な使命として掲げてきました。

近年では、お客様の資産増加に貢献することを目的とした「アセマネ（アセットマネジメント）モデル」を推進。NISA制度の活用促進や、投資信託・積立サービスの利便性向上を背景に、新規利用者だけでなく、長期利用の既存顧客においても積立設定額が着実に増加しています。

ドコモ経済圏との連携が生んだ相乗効果

2024年1月に締結した株式会社NTTドコモとの資本業務提携を起点に、マネックス証券は金融サービスと日常生活をつなぐ取り組みを強化してきました。

• 2024年7月：「dカード®によるクレカ積立」を開始
• 2025年7月：「d払い®アプリ対応の『かんたん資産運用』」を提供開始

これらの施策により、ドコモ経済圏との連携による顧客接点の拡大と、既存サービスの改善が相乗効果を生み、積立投資の利用拡大に大きく寄与しています。

今後の展望｜積立投資を“あたりまえ”にする金融インフラへ

マネックス証券は今後も、「アセマネモデル」のさらなる進化を通じて、すべての個人投資家が安心して資産形成を続けられる金融インフラの提供を目指してまいります。

投資初心者から経験豊富な投資家まで、幅広いニーズに応えるサービス拡充と、分かりやすく使いやすい投資環境の整備を進め、日本における長期資産形成文化の定着に貢献していきます。

投資信託等の月間積立額について

投資信託等の月間積立額とは、以下の合計金額（約定日ベース）を指します。

• 国内籍投資信託（MRF除く）
• 外国籍投資信託（MMF含む）
• 「ON COMPASS」契約に基づく定期定額の積立金額

※「d 払い」「d カード」は株式会社 NTTドコモの登録商標です。
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

記事要約（Summary）

• 2026年1月、投資信託等の月間積立額が300億円を突破
• NISA活用・サービス改善により、個人投資家の積立投資が拡大
• NTTドコモとの提携を起点に、dカード積立・d払い対応サービスを展開
• 今後もアセマネモデルを通じて、資産形成支援を強化

■プレスリリース配信元-マネックス証券株式会社
https://companydata.tsujigawa.com/company/1010001064546/