プレスリリース

「孤独死」問題に挑む地域拠点「はれの日サロン」、移転存続の危機を受け支援募集を開始

2025.12.28 / 最終更新日：2025.12.28

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75歳以上独居世帯が急増する2050年社会へ
地域の“居場所”が医療・介護費抑制と地域活性化の鍵に

アイビスティ有限会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：中井潮）は、千葉県松戸市・常盤平エリアにて6年間運営してきた地域の居場所「はれの日サロン」が、施設都合による移転を迫られ、存続の危機に直面していることを受け、支援募集を開始いたしました。

「はれの日サロン」は、高齢化と孤独・孤立が深刻化する日本社会において、健康寿命延伸・孤独死予防・地域見守りを一体的に実践する拠点として機能してきました。その取り組みは、2025年6月30日、世界保健機関（WHO）により、孤独・孤立対策の日本の先進事例として国際的に紹介されています。

日本社会が直面する「孤独・孤立」と孤独死の課題

日本では急速な高齢化により、75歳以上の独居世帯が今後さらに増加すると見込まれています。2050年には、全国46都道府県で高齢者世帯が全世帯の2割を超えると予測され、孤独死や社会的孤立は、地域社会にとって避けて通れない課題となっています。

WHOも、孤独や社会的孤立が「心疾患」「認知症」「うつ病」などのリスクを高め、死亡率の上昇、医療・介護費の増加、社会的コストの拡大につながると警鐘を鳴らし、公衆衛生上の重要課題として位置づけています。

地域から孤独を防ぐ「はれの日サロン」の取り組み

こうした社会課題に対し、「はれの日サロン」は高齢化率の高い団地地域において、「第2のわが家」をコンセプトに、誰もが日常的に立ち寄れる居場所づくりを進めてきました。

特別な支援や制度に頼るのではなく、「顔を合わせる」「声をかけ合う」「自然に見守り合う」といった、人と人との日常的なつながりを軸に、地域コミュニティの再構築を実践しています。

6年間で実践してきた主な活動内容

「はれの日サロン」では、以下の取り組みを一体的に実施しています。

健康寿命延伸を目的とした体操・健康講座

共食による低栄養予防と孤食防止

認知症予防を目的とした学び・交流プログラム

スマートフォンやITを活用したデジタルデバイド対策

日常的な交流と声かけによる孤独・孤立防止、地域見守り活動

これらの継続的な活動により、現在では約750名が参加する地域拠点へと成長しています。

WHOが紹介した日本の先進事例としての評価

こうした取り組みは国内にとどまらず、国際的にも高く評価されています。2025年6月30日、WHOは初の孤独・孤立対策に関する報告書『孤独から社会的なつながりへ（From Loneliness to Social Connections）』を発表。

その中で「はれの日サロン」は、日常的な居場所と人のつながりが、心身の健康や生きがいの維持に寄与する実践例として、日本の事例の一つに紹介されました。

今、直面している移転・存続の危機

一方で現在、「はれの日サロン」は施設の都合により移転を余儀なくされ、活動継続が困難な状況に直面しています。

参加者からは、「ここがあるから生きてこられた」「ここがなくなったら、行く場所がなくなる」といった切実な声が寄せられています。こうした声を受け、活動を未来へつなぐための支援募集を開始しました。

日本から世界へ広げたい「地域の居場所」モデル

孤独・孤立は日本だけでなく、世界共通の社会課題です。
「はれの日サロン」は、

健康寿命延伸

介護予防

医療・介護費抑制

地域活性化

を同時に実現する、“Made in Japan”の地域モデルとして、この取り組みを日本各地、そして将来的には世界へ広げていくことを目指しています。

数字で見る「はれの日サロン」

項目	内容
運営期間	6年
参加会員	約750名
受賞歴	2021年7月30日松戸プロジェクト・コンソーシアム「アジア健康長寿イノベーション賞2021 新型コロナ対応特別賞」受賞
掲載実績	2021年度厚生労働白書
WHO紹介日	2025年6月30日
活動領域	5分野（健康・栄養・認知症・デジタル・孤独対策）

代表コメント

はれの日サロンは、私自身が身近な人の孤独死や、誰にも相談できず命を失った家族の出来事に直面したことから生まれました。日々の何気ない会話や居場所が、人の心と健康を支える。そのことを地域で実践してきました。この“第２のわが家”のモデルを、誰も孤独にしない社会づくりにつなげていきたいと考えています。
クラウドファンディングについて
はれの日サロンでは、存続と移転、そして活動を未来へつなぐため、2025年1月下旬にクラウドファンディングを開始予定です。
アイビスティ有限会社　取締役社長　中井潮