実質賃金6か月連続マイナス
経済不安につけ込む詐欺の手口と返金交渉のポイント
全国対応の【大地総合法律事務所】（所在地：東京都）は、経済的な不安が“詐欺の温床”になりやすい現状を踏まえ、返金交渉や被害相談を継続的に実施し、被害の拡大防止に向けて早期の相談を呼びかけています。
実質賃金マイナスの今こそ知るべき詐欺被害回避と早期対応のポイント
厚生労働省が発表した2025年6月の実質賃金は、前年比マイナス1.3％と6か月連続で減少しました。給与総額は増加しているものの、物価上昇に追いつかず家計の購買力は低下。生活費の負担増により、多くの世帯が「節約」「副収入」など生活防衛を意識せざるを得ない状況です。
参考：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年6月分結果速報」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2506p/2506p.html
経済不安につけ込む巧妙な詐欺が増加
警察庁の最新データによると、2025年上半期の特殊詐欺被害額は約597億円に達し、過去最悪水準となっています。
手口は巧妙化・多様化し、特に以下の詐欺が目立ちます。
- 副業や投資を装った詐欺
- SNSを利用した情報商材詐欺
- 支援金詐欺やサクラサイト詐欺
経済的に追い詰められた状況では「手軽に稼げる」といった誘いに乗りやすく、被害拡大の土壌となっています。
参考：警察庁「令和7年上半期の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況」
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250227002.html
弁護士コメント（大地総合法律事務所 代表 佐久間大地）
「詐欺は一過性の社会問題ではなく、常に手口を変えながら生活者を狙い続けています。特に、実質賃金のマイナスや物価上昇など経済的に厳しい環境下では、生活に余裕がなくなることで冷静な判断力が低下しやすく、結果として詐欺に引っかかるリスクが高まります。詐欺被害に遭わないためには、日頃から情報の正確性を見極めることが重要です。
例えば、
・支払う前に必ず調べる
・信用できる第三者に確認するこれらを習慣化することで、被害リスクを大きく下げることができます。もし被害に遭った場合でも、できるだけ早期に専門家に相談することで、返金交渉や法的手続きをスムーズに進めることが可能です。当事務所では、被害者の方々が一日でも早く安心した日常を取り戻せるよう、返金交渉のサポートはもちろん、詐欺被害の未然防止に向けた啓発活動にも力を入れています。皆さまが安全に生活できる社会づくりのため、今後も尽力してまいります。」
大地総合法律事務所 代表 佐久間大地
大地総合法律事務所の取り組み
大地総合法律事務所では、全国対応で詐欺被害相談を受付中です。
被害者が安心した生活を取り戻せるよう、以下のサポートを行っています。
- 詐欺被害の返金交渉
- 被害拡大防止のための啓発活動
- 借金問題、相続、遺言など生活全般の法的支援
事務所概要
弁護士法人 大地総合法律事務所
所在地：〒105-0012 東京都港区芝大門2-9-16 Daiwa芝大門ビル 6階・7階
代表弁護士：佐久間 大地（第一東京弁護士会所属 登録番号：55138）
取扱業務：詐欺被害／債務整理／不貞慰謝料／誹謗中傷／遺言／相続
HP：https://daichi-lawoffice.com/
記事要約（Summary）
- 実質賃金が6か月連続でマイナスとなり、生活防衛意識が高まる中で詐欺被害が増加。
- 2025年上半期の特殊詐欺被害額は597億円と過去最悪。副業詐欺・SNS詐欺などが横行。
- 大地総合法律事務所は早期相談と予防の重要性を呼びかけ、返金交渉や啓発活動を全国規模で実施。
■プレスリリース配信元-弁護士法人大地総合法律事務所
https://companydata.tsujigawa.com/company/8010405018372/
この記事へのコメントはありません。