JBAが国内暗号資産 ETF 制度整備に向けた提言を支持

暗号資産投資環境の向上へ
日本ブロックチェーン協会が ETF 制度改革に賛意

日本ブロックチェーン協会が暗号資産 ETF に関する制度整備に賛同表明

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（以下、JBA）は、暗号資産 ETF（上場投資信託）の国内組成に向けた提言に賛同する意向を発表しました。この提言は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者、信託銀行、及び法律や税務の専門家が集う「国内暗号資産 ETF 勉強会」により策定されたもので、暗号資産を投資信託の対象とするための諸制度の整備を推進する内容となっています。

提言の背景と意義

ビットコインをはじめとする暗号資産の一部は、時価総額や中長期的な資産形成に寄与する特性を持ち、国内でも広く保有されるようになっています。また、暗号資産の長期保有者が増加していることから、暗号資産は広範な投資家層にとって魅力的な資産と見なされつつあります。

海外においては、米国を中心に暗号資産を対象とした ETF の導入が進展し、暗号資産を一つの投資資産とする動きが広がっています。しかし、日本国内では、暗号資産を特定資産とする投資信託が未だ認可されておらず、ETF の組成は現行法において不可能な状況です。

JBA が賛同する今回の提言は、国内での暗号資産 ETF 組成の実現に向けた論点を整理すると共に、制度整備の具体的な提案を行うことを目的としています。

提言の主要ポイント

• 暗号資産 ETF 組成に向けた制度の整備を加速すること
• 暗号資産 ETF や現物取引については申告分離課税とすること
  （JBA は従来より、個人の暗号資産現物取引だけでなく、暗号資産デリバティブ取引についても申告分離課税を要望してきました。デリバティブ市場の流動性が現物市場に適切な価格形成をもたらし、安全な市場環境の構築に資するためです。）
• ETF の対象として、主要な暗号資産を優先的に取り扱うこと

日本ブロックチェーン協会（JBA）について

JBA は、ブロックチェーン技術の健全な普及と発展に貢献する目的で 2014 年に設立された業界団体です。JBA には、日本経済を牽引する大企業、ブロックチェーン関連企業、スタートアップ、地方自治体など、多様な法人が会員として参加しています。

本社所在地：東京都港区赤坂9丁目7-1 東京ミッドタウン・タワー 18階
代表理事：加納 裕三
設立年月日：2014年9月
公式サイト：https://jba-web.jp/
お問い合わせ：https://jba-web.jp/contact

詳細な情報や提言内容については、以下のリンクをご参照ください。

■プレスリリース配信元-一般社団法人日本ブロックチェーン協会
https://companydata.tsujigawa.com/company/8010005022989/