横浜ウォーター、国土交通省の啓発セミナー企画運営業務を受託

横浜ウォーター株式会社、国土交通省と「水道事業啓発セミナー」業務を受託
～若年層と共に水道の未来を考えるプロジェクト始動～

水道事業の持続可能な未来を目指して

横浜ウォーター株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：本間德也）は、2024年10月2日付で国土交通省と契約を締結し、「水道事業の啓発に向けた調査検討及びセミナー企画運営業務」の受託者として正式に選定されました。本契約に基づき、プロジェクトの履行期間は2024年10月3日から2025年3月14日までとなります。

背景と課題

日本の水道事業は、老朽化する施設、職員の減少、そして人口減少など、さまざまな厳しい環境下にあります。さらに、2024年に発生した「能登半島地震」や、今後予想される「南海トラフ地震」などに備えた防災・減災の取り組みも急務となっています。水道は地域住民の日常生活に欠かせない重要なインフラであり、共有財産としてその持続可能な維持と発展が求められています。

こうした背景のもと、本プロジェクトは、若年層を中心に水道事業への理解を深めることを目的としています。

プロジェクトの概要

本プロジェクトでは、主に大学生や若い世代を対象に、水道事業を運営する自治体と協力し、現状と課題を共有しながら、将来の水道のあり方について議論します。水道の歴史や現状を学び、将来的な運営の方向性や負担について意見を交わす機会を提供します。

特に、セミナーでは最新の技術であるメタバースを活用し、効率的でインタラクティブな学習環境を提供する予定です。これにより、短期間での効果的な知識習得を目指します。また、企業診断に用いるビジネスフレームワークも取り入れ、公営企業としての水道事業が直面する経営課題についても議論します。

さらに、地域課題の解決を目指したフューチャーセッションを通じ、若い世代が自ら課題解決に向けて考え、行動に移すことを促進するプログラムも用意しています。

今後の展開

今後、プロジェクトに参加する若年層や水道事業を運営する自治体は、公募等を通じて選定されます。活動の成果は、国土交通省を通じて広く発信され、国民全体への広報活動にも活用される予定です。

このプロジェクトに関心のある団体や個人の皆様は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ先

横浜ウォーター株式会社 プロジェクト統括部
担当者: 久保田
E-Mail：[email protected]

■プレスリリース配信元-横浜ウォーター株式会社
https://companydata.tsujigawa.com/company/4020001086371/