プレスリリース

ジンバブエの食料安全保障を革新するペガラジャパンのAI技術

2024.06.13 / 最終更新日：2025.04.27

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ペガラジャパンとUNDP Zimbabwe Accelerator Lab
共同プロジェクトが「UNDP Accelerator Lab 年次報告書2023」に掲載
AI技術とドローンでジンバブエの食料安全保障を強化

日本ディープラーニング協会の正会員企業、ペガラジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、代表社員：市原俊亮・中塚晶仁）は、UNDP Zimbabwe Accelerator Labとの共同プロジェクトが「国連開発計画アクセラレータラボ年次報告書2023」に掲載されたことを発表いたします。このプロジェクトは、ジンバブエにおける穀物生産の保護を目指し、最新のAI技術とドローンを活用した鳥害対策システム「バードシールド」を導入しています。

「バードシールド」システム：AIとドローンで鳥害被害を軽減

ペガラジャパンは、ジンバブエの農村地域で穀物生産を脅かすケレア鳥（red-billed quelea）による被害を軽減するため、「バードシールド（仮称）」システムを開発しました。このシステムは、AI搭載カメラでケレア鳥の群れを自動検出し、ドローンを使って鳥を農地から追い払うものです。これにより、農家は鳥を追い払う手間を大幅に削減し、穀物の損失を防ぐことができます。

フィールドテストと環境に優しい取り組み

プロジェクトでは、ジンバブエ農業省および国立公園・野生生物庁と連携し、フィールドテストを実施しました。これにより、従来のフェンチオン散布に頼らず、より環境に優しい鳥の追い払い方法を確立することが期待されています。

エコシステムマネジメントとバリューチェーンの構築

今後もペガラジャパンは、内外のパートナー企業と協力し、現地のエコシステムマネジメントやバリューチェーン構築を推進します。バードシールドの精度向上とコスト削減に取り組み、小中規模農家が手頃な価格で利用できるようにする予定です。このプロジェクトの成功は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた具体的な進展を示すものです。