女性社員のキャリアとライフプランを応援する制度
東京都の助成よりも早く、高額に

株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平 以下、ナスタ）は、郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の企業として、“すべての人にあたらしいきもちよさ“を提供しています。ナスタは、女性社員のキャリアとライフプランを応援するために、2021年10月に卵子凍結費用を最大50万円補助する制度を導入しました。この制度は、東京都が2023年9月に発表した卵子凍結に係る費用助成※2よりも２年早く、額も20万円多いサポートとなっています。中小企業が社員の卵子凍結を補助するのは珍しい取り組みです。
※1 ナスタ調べ（2022年度郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）
※2 出典：2023年9月東京都報道発表資料

⦿卵子凍結について
卵子凍結とは、将来の妊娠・出産の可能性を高めるために、卵巣から採取した卵子を凍結保存することです。卵子凍結には、悪性腫瘍などの治療で卵巣機能が低下する可能性がある場合に妊孕性を温存する「医学的適応」と、健康な状態であっても加齢などにより生殖能力が衰えることを予防する「社会的適応」があります。

⦿卵子凍結費補助
ナスタの卵子凍結費補助制度は、勤続１年以上の社員またはその配偶者が卵子凍結保存を行う場合に、最大50万円を補助します。これまでに１名の社員が制度を利用し、卵子を保存することができました。

⦿卵子凍結制度導入の背景
この制度の導入は、社員からの意見や提案を受け付ける意見箱（ボイスメール制度）を通じて実現しました。当時ナスタでは、不妊治療費補助の制度があり、子どもを望む社員に対して支援を行っていましたが、卵子凍結の費用補助も含めてほしいという要望が、40歳の女性社員から代表の笹川へ届けられました。

その女性社員は、自分の出産したいタイミングが20代30代の働き盛りではなく、40代になってからだと話しました。もし、若い頃に卵子凍結という選択肢があったら、もっと自由に人生を選べたのではと。しかし、卵子凍結の費用は数十万円～数百万円と高額であり、若手社員にとっては金銭的に難しいと感じていました。そこで、会社の福利厚生で卵子凍結を支援してもらえないかと笹川代表へボイスメール制度で相談したのです。笹川代表は、自身も配偶者と不妊治療を経験し出産したことから、女性社員の要望に共感し「やりましょう！」と即決し、制度の導入を決めました。

この補助制度を利用した女性社員は、「病気になった時に卵子凍結のことを知りました。でも、自分の病気は国の助成対象外でした。将来の出産をあきらめていましたが、会社の制度で卵子を保存できて、安心して治療に専念できました。この制度は、若手社員のキャリアアップや、40歳前後の優秀な人材の採用にも貢献すると思います」と感謝の声を寄せています。

⦿株式会社ナスタについて
ナスタは、創業94年の歴史を持ち、住環境に関するプロダクトやサービスを提供している企業です。近年では、社会課題となっている物流問題に対応し、再配達削減のソリューションとして郵便受け・宅配ボックスのプロダクト開発を推進し、国や自治体、大手EC企業や物流企業と連携し普及に努め、シェアNo.1の実績を誇ります。今年はインターホン市場にも新規参入し、新しい価値をお客様へ提供しています。「住むを良く」をコーポレートビジョンに掲げ、課題解決に取り組むリーディングカンパニーです。

⦿ナスタは様々な福利厚生に注力している
ナスタは、福利厚生の面でも独自の支援制度を導入しています。中でも、男性の育児休暇取得を留学制度として義務付けた「育メン留学制度（現「育児留学制度」※3）」は2015年の制度導入以降、取得率100%を維持し、代表の笹川も育メン留学を体験しています。キャリア形成のサポート、結婚や出産などのライフイベントに応じた支援、ライフプラン検討の際の幅広い選択肢を提供することで、社員が仕事でも家庭でも充実した日々を送れるよう、ナスタは“日本一社員とその家族を大切にする会社”を目指しています。
※3 プレスリリース「育メン留学制度８周年」

■本件に関するお問い合わせ
株式会社ナスタ
広報担当 宮本仙葉
TEL：03-6897-3537
Mail：[email protected]

■プレスリリース配信元-株式会社ナスタ
https://companydata.tsujigawa.com/company/8010001180980/