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株式会社ビジネスブレイン太田昭和|半期報告書-第60期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
書類名
半期報告書-第60期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-16 10:10:00
EDINET書類ID
S100ZHYY

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116081841

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【中間会計期間】

第60期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

【英訳名】

BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小宮 一浩

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目1番1号

【電話番号】

03(3507)1300(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務執行役員グループ管理統括  上原 仁

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目1番1号

【電話番号】

03(3507)1302

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務執行役員グループ管理統括  上原 仁

【縦覧に供する場所】

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店

(名古屋市中区錦一丁目5番13号)

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店

(大阪市北区角田町8番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116081841

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第59期

中間連結会計期間

第60期

中間連結会計期間

第59期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上収益

(千円)

20,409,818

21,320,518

42,099,520

税引前中間利益又は税引前利益

(千円)

1,974,595

1,718,341

4,155,597

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)利益

(千円)

1,228,855

1,075,920

2,986,667

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)包括利益

(千円)

1,278,322

1,125,166

3,106,907

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

29,563,626

31,143,639

30,716,250

総資産額

(千円)

46,272,518

51,285,580

48,464,196

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

37.86

33.15

92.02

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

37.85

33.14

92.02

親会社所有者帰属持分比率

(%)

63.9

60.7

63.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,081,914

1,591,060

4,488,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

335,973

△447,656

104,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,507,842

△1,320,864

△2,771,905

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(千円)

10,816,969

11,553,215

11,729,721

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3.当社は、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益、希薄化後1株当たり中間(当期)利益を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

(コンサルティング・システム開発)

㈱システムワンの株式を新たに取得し、同社を子会社としたことから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(SES共創ビジネス)

当中間連結会計期間において、2026年7月1日を効力発生日として㈱ファイナンシャルブレインシステムズを吸収合併存続会社、㈱ジョイワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

(BPO&マネージドサービス)

主要な関係会社の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116081841

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資がAI・デジタル化や省電力化関連を中心に堅調に推移し、賃上げの継続を背景に雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復が続きました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の不安定化に伴う原油・エネルギー価格の上昇や、米国の通商政策を巡る不確実性、物価高及び人手不足等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループの受注高は前年同期を若干下回ったものの、概ね前年並みの水準で推移しました。

その結果、当中間連結会計期間における受注高は20,688百万円(前年同期比1.7%減)、受注残高は12,912百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

売上収益は、コンサルティング・システム開発事業及びBPO&マネージドサービス事業が前年を上回る実績となり、全体としては前年同期比4.5%増加の21,321百万円となりました。

売上総利益につきましては、外注費、人件費ともに増加する等ありつつも、前年同期に比べ3.4%増加となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、AIの活用や、当社の次世代ソリューションである「ACT-Horizon」への研究開発を積極的に行った結果により前年同期比14.7%増加となりました。

その結果として、当中間連結会計期間における業績は、売上収益21,321百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益1,205百万円(前年同期比19.2%減)、税引前中間利益1,718百万円(前年同期比13.0%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益1,076百万円(前年同期比12.4%減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

コンサルティング・システム開発事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益11,751百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益1,318百万円(前年同期比44.9%増)となりました。

セグメント利益につきましては、経営会計コンサルティング&ソリューションが親会社を中心に増加したことにより事業全体として44.9%の増加となりました。

SES共創ビジネス事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益4,574百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益140百万円(前年同期比53.0%減)となりました。

セグメント利益につきましては、労務費や外注費の増加等により売上総利益が減少したことから、SES共創ビジネス事業全体として前年同期比で減益となりました。

 BPO&マネージドサービス事業の当中間連結会計期間における業績は、売上収益5,184百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益279百万円(前年同期比32.4%減)となりました。

 セグメント利益につきましては、人事給与BPOや経理BPOにおいて人件費の増加、浜松BPOセンターの移転費用計上のため、BPO&マネージドサービス事業全体として減益となりました。

  ②財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は51,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,821百万円の増加となりまし

た。

 流動資産は、20,585百万円と前連結会計年度末に比べ62百万円増加しました。その主な要因は、契約資産の増加

737百万円、その他の金融資産の増加376百万円の一方、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少1,150

百万円等によるものであります。

 非流動資産は、30,700百万円と前連結会計年度末に比べ2,759百万円増加しました。その主な要因は、使用権資

産の増加2,465百万円、持分法で会計処理されている投資の増加414百万円の一方、その他の金融資産368百万円減

少等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計額は19,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,388百万円の増加となり

ました。

 流動負債は、8,850百万円と前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。その主な要因は、リース負

債の増加397百万円、未払法人所得税等の減少371百万円等によるものであります。

 非流動負債は、10,783百万円と前連結会計年度末に比べ2,303百万円の増加となりました。その主な要因は、

リース負債の増加2,078百万円、繰延税金負債の増加74百万円、退職給付に係る負債の増加56百万円等によるも

のであります。

(資本)

 当中間連結会計期間末の資本合計額は31,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加となりまし

た。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の中間期末残高は、前年同期末比736百万円増加の11,553百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前中間利益1,718百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少1,169百万円、減価償却費及び償却費815百万円、利息及び配当金の受取額146百万円等の一方、資金減少要素として、法人所得税の支払額1,032百万円、契約資産の増加737百万円、持分法による投資損益545百万円、営業債務及びその他の債務の減少168百万円等により1,591百万円の資金収入(前年同期は2,082百万円の資金収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

資金増加要素として、投資の売却、償還による収入436百万円、定期預金の払戻による収入333百万円等の一方、資金減少要素として、子会社の取得による支出442百万円、定期預金の預入による支出350百万円、有形固定資産の取得による支出294百万円等により448百万円の資金支出(前年同期は336百万円の資金収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

資金増加要素として、自己株式の売却による収入2百万円等の一方、資金減少要素として、配当金の支払額757百万円、リース負債の返済による支出553百万円等により1,321百万円の資金支出(前年同期は1,508百万円の資金支出)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、280百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当社は、2026年9月25日開催の取締役会において、日本ナレッジ株式会社との資本提携契約の締結及び同社株式の取得を決議し、2026年11月2日に取得を完了いたしました。

 当社は、日本ナレッジが実施した第三者割当増資の引き受けにより1,021,000株(取得価額936,257千円)を取得するとともに、既存株主より35,000株(取得価額32,095千円)を取得し、合計1,056,000株(取得価額968,352千円)を保有することとなりました。この結果、当社の議決権所有割合は20.36%となり、日本ナレッジは当社の持分法適用関連会社となっております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116081841

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

106,800,000

計

106,800,000

(注)2026年2月27日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は71,200,000株増加し、106,800,000株となっております。

②【発行済株式】

種類

当中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月16日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

34,845,600

34,845,600

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

34,845,600

34,845,600

-

-

(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総

数増減数

(株)

発行済株式総

数残高 (株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増

減額 (千円)

資本準備金残高 (千円)

2026年4月1日

23,230,400

34,845,600

-

2,233,490

-

1,033,711

(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を除く。)

の総数に対する所有

株式数の割合(%)

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1-4-10

2,225

6.38

BBSグループ従業員持株会

東京都港区西新橋1-1-1

2,207

6.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

2,091

5.99

JFEシステムズ株式会社

東京都港区芝浦1-2-3

1,800

5.16

株式会社プロネクサス

東京都港区海岸1-2-20

1,500

4.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(役員報酬BIP信託口・75813口)

東京都港区赤坂1-8-1

935

2.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(株式付与ESOP信託口・80186口)

東京都港区赤坂1-8-1

778

2.23

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(株式付与ESOP信託口・75753口)

東京都港区赤坂1-8-1

674

1.93

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3-2-5)

667

1.91

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)

631

1.80

計

-

13,508

38.71

(注)1.上記のほか、自己株式が201株あります。

2.2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,777,700

347,777

-

単元未満株式

普通株式

67,700

-

-

発行済株式総数

 

34,845,600

-

-

総株主の議決権

 

-

347,777

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

3.2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱ビジネスブレイン太田昭和

東京都港区西新橋一丁目1番1号

200

-

200

0.00

計

-

200

-

200

0.00

(注)1.当中間連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が2,386,344株あります。これは、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

2.2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116081841

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

11

11,729,721

11,553,215

営業債権及びその他の債権

11

5,619,906

4,469,677

契約資産

 

1,725,375

2,462,086

その他の金融資産

 

319,038

694,799

棚卸資産

 

127,252

123,357

その他の流動資産

 

1,001,966

1,282,100

流動資産合計

 

20,523,258

20,585,234

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

783,039

1,033,755

使用権資産

 

3,238,085

5,703,272

のれん

 

1,967,089

1,982,014

無形資産

 

1,059,019

1,034,733

持分法で会計処理されている投資

 

17,502,820

17,916,960

その他の金融資産

11

2,666,649

2,298,948

繰延税金資産

 

615,841

642,266

退職給付に係る資産

 

70,416

60,578

その他の非流動資産

 

37,980

27,820

非流動資産合計

 

27,940,938

30,700,346

資産合計

 

48,464,196

51,285,580

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

リース負債

 

612,708

1,009,651

営業債務及びその他の債務

11

2,309,363

2,209,737

その他の金融負債

 

351,442

405,091

未払法人所得税等

 

1,017,215

646,126

引当金

 

94,730

28,820

契約負債

 

438,274

524,120

その他の流動負債

 

3,940,950

4,026,230

流動負債合計

 

8,764,682

8,849,775

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

2,687,375

4,765,727

その他の金融負債

 

18,430

1,414

退職給付に係る負債

 

380,246

436,720

引当金

 

570,840

620,465

株式報酬に係る負債

 

224,869

247,806

繰延税金負債

 

4,206,754

4,280,778

その他の非流動負債

 

391,160

429,599

非流動負債合計

 

8,479,674

10,782,509

負債合計

 

17,244,356

19,632,284

資本

 

 

 

資本金

 

2,233,490

2,233,490

資本剰余金

 

2,785,920

2,845,338

利益剰余金

26,703,782

27,020,818

自己株式

 

△1,281,797

△1,280,108

その他の資本の構成要素

 

274,855

324,101

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

30,716,250

31,143,639

非支配持分

 

503,590

509,656

資本合計

 

31,219,840

31,653,296

負債及び資本合計

 

48,464,196

51,285,580

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

売上収益

5,9

20,409,818

21,320,518

売上原価

 

15,912,435

16,671,087

売上総利益

 

4,497,383

4,649,431

販売費及び一般管理費

 

3,055,764

3,504,077

その他の収益

 

69,855

110,336

その他の費用

 

21,354

50,963

営業利益

 

1,490,120

1,204,727

金融収益

 

293,587

69,796

金融費用

 

21,344

34,401

持分法による投資損益(△は損失)

 

250,076

544,732

持分変動損益(△は損失)

 

△37,844

△66,513

税引前中間利益

 

1,974,595

1,718,341

法人所得税費用

 

733,051

629,761

中間利益

 

1,241,544

1,088,580

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,228,855

1,075,920

非支配持分

 

12,689

12,660

中間利益

 

1,241,544

1,088,580

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

10

37.86

33.15

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

37.85

33.14

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

中間利益

 

1,241,544

1,088,580

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

△71,154

11,552

持分法によるその他の包括利益

 

121,204

31,138

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

50,050

42,690

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△646

6,806

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△646

6,806

税引後その他の包括利益

 

49,404

49,496

中間包括利益

 

1,290,948

1,138,076

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,278,322

1,125,166

非支配持分

 

12,626

12,910

中間包括利益

 

1,290,948

1,138,076

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

2025年4月1日時点の残高

 

2,233,490

4,487,356

24,602,841

△2,640,821

8,756

396,003

中間利益

 

1,228,855

その他の包括利益

 

△436

△71,301

中間包括利益合計

 

-

-

1,228,855

-

△436

△71,301

自己株式の取得

 

△542,791

自己株式の処分

 

自己株式の消却

7

△1,785,793

1,785,793

配当金

8

△451,293

株式に基づく報酬取引

 

14,001

100,968

支配継続子会社に対する持分変動

 

利益剰余金への振替

 

241,406

△241,406

その他

 

26,756

所有者との取引額合計

 

-

△1,771,792

△183,131

1,343,970

-

△241,406

2025年9月30日時点の残高

 

2,233,490

2,715,564

25,648,565

△1,296,851

8,320

83,295

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

持分法によるその他の包括利益

合計

2025年4月1日時点の残高

 

50,037

454,797

29,137,663

473,877

29,611,539

中間利益

 

-

1,228,855

12,689

1,241,544

その他の包括利益

 

121,204

49,467

49,467

△63

49,404

中間包括利益合計

 

121,204

49,467

1,278,322

12,626

1,290,948

自己株式の取得

 

-

△542,791

△542,791

自己株式の処分

 

-

-

-

自己株式の消却

7

-

-

-

配当金

8

-

△451,293

△14,474

△465,767

株式に基づく報酬取引

 

-

114,969

114,969

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

-

-

利益剰余金への振替

 

△241,406

-

-

その他

 

-

26,756

△470

26,286

所有者との取引額合計

 

-

△241,406

△852,359

△14,944

△867,303

2025年9月30日時点の残高

 

171,240

262,858

29,563,626

471,559

30,035,184

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

2026年4月1日時点の残高

 

2,233,490

2,785,920

26,703,782

△1,281,797

4,862

168,674

中間利益

 

1,075,920

その他の包括利益

 

6,965

11,143

中間包括利益合計

 

-

-

1,075,920

-

6,965

11,143

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

1,721

自己株式の消却

 

配当金

8

△758,884

株式に基づく報酬取引

 

65,328

△32

支配継続子会社に対する持分変動

 

△5,910

利益剰余金への振替

 

その他

 

所有者との取引額合計

 

-

59,418

△758,884

1,689

-

-

2026年9月30日時点の残高

 

2,233,490

2,845,338

27,020,818

△1,280,108

11,827

179,817

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

持分法によるその他の包括利益

合計

2026年4月1日時点の残高

 

101,318

274,855

30,716,250

503,590

31,219,840

中間利益

 

-

1,075,920

12,660

1,088,580

その他の包括利益

 

31,138

49,246

49,246

250

49,496

中間包括利益合計

 

31,138

49,246

1,125,166

12,910

1,138,076

自己株式の取得

 

-

-

-

自己株式の処分

 

-

1,721

1,721

自己株式の消却

 

-

-

-

配当金

8

-

△758,884

△12,771

△771,655

株式に基づく報酬取引

 

-

65,296

65,296

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

△5,910

5,910

-

利益剰余金への振替

 

-

-

-

その他

 

-

-

17

17

所有者との取引額合計

 

-

-

△697,777

△6,844

△704,621

2026年9月30日時点の残高

 

132,456

324,101

31,143,639

509,656

31,653,296

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

1,974,595

1,718,341

減価償却費及び償却費

 

764,219

814,567

持分法による投資損益(△は益)

 

△250,076

△544,732

持分変動損失

 

37,844

66,513

金融収益

 

△293,587

△69,796

金融費用

 

21,344

34,401

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△43,973

3,923

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

413,490

1,168,923

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

54,910

△168,216

契約資産の増減額(△は増加)

 

△395,661

△736,711

契約負債の増減額(△は減少)

 

57,208

85,846

その他

 

△205,654

79,917

小計

 

2,134,659

2,452,976

利息及び配当金の受取額

 

91,904

145,527

利息の支払額

 

△1,354

△2,299

法人所得税の支払額

 

△332,429

△1,032,249

法人所得税の還付額

 

189,134

27,105

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,081,914

1,591,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△300,000

△350,121

定期預金の払戻による収入

 

300,000

333,061

有形固定資産の取得による支出

 

△93,435

△294,398

無形資産の取得による支出

 

△93,270

△92,589

投資の取得による支出

 

△158,589

△37,318

投資の売却、償還による収入

 

681,267

436,172

子会社の取得による支出

 

-

△442,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

335,973

△447,656

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

△499,735

△552,845

自己株式の売却による収入

 

-

1,721

自己株式の取得による支出

 

△542,791

-

配当金の支払額

 

△450,842

△756,969

非支配持分への配当金の支払額

 

△14,474

△12,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,507,842

△1,320,864

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

910,045

△177,460

現金及び現金同等物の期首残高

 

9,907,750

11,729,721

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△826

954

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

10,816,969

11,553,215

(5) 【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.bbs.co.jp)で開示しております。2026年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、SES共創ビジネス事業、BPO&マネージドサービス事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年11月16日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS会計基準

新設・改訂の概要

IFRS第9号

IFRS第7号

金融商品の分類及び測定の修正

金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂

IFRS第9号

IFRS第7号

自然依存電力を参照する契約

自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正

 上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の

取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

コンサルティング・システム開発:

 経営会計・プロダクトライフサイクル(PLM)及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型のシス

 テム開発・導入支援・保守

SES共創ビジネス:

 主として準委任型のシステム開発、SE派遣

BPO&マネージドサービス:

 人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス(BPO)及びコールセンターオペレーター等の派

 遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサービス

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

 

コンサル

ティング・

システム開発

SES共創

ビジネス

BPO&マネージドサービス

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客

11,177,476

4,510,986

4,721,355

20,409,818

-

20,409,818

(2)セグメント間収益

12,274

97,617

112,864

222,754

△222,754

-

合計

11,189,750

4,608,603

4,834,219

20,632,572

△222,754

20,409,818

事業利益(注2)

909,483

298,285

412,312

1,620,080

△123,641

1,496,439

(注1)調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    (2) セグメント利益の調整額△123,641千円には、セグメント間取引消去等4,855千円、特定のセグメントに帰

      属しない費用△128,496千円が含まれております。

(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

 

コンサル

ティング・

システム開発

SES共創

ビジネス

BPO&マネージドサービス

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客

11,743,857

4,492,192

5,084,469

21,320,518

-

21,320,518

(2)セグメント間収益

7,353

82,298

99,841

189,492

△189,492

-

合計

11,751,210

4,574,490

5,184,310

21,510,010

△189,492

21,320,518

事業利益(注2)

1,318,119

140,120

278,612

1,736,851

△532,059

1,204,792

(注1)調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    (2) セグメント利益の調整額△532,059千円には、セグメント間取引消去等4,436千円、特定のセグメントに帰

      属しない費用△536,495千円が含まれております。

(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

事業利益から税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

                                        (単位:千円)

 

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

事業利益

1,496,439

1,204,792

その他

△6,319

△65

営業利益

1,490,120

1,204,727

金融収益

293,587

69,796

金融費用

21,344

34,401

持分法による投資損益(△は損失)

250,076

544,732

持分変動損益(△は損失)

△37,844

△66,513

税引前中間利益

1,974,595

1,718,341

6.企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

7.資本金及びその他の資本項目

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  (自己株式の消却)

   当社は、2025年8月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年8月29日付で自己株式1,109,800株の消却を実施

  いたしました。

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

   重要な取引はありません。

8.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

469,956

41.0

2025年3月31日

2025年6月24日

(注)1.2025年5月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

対する配当金12,366千円を含めております。

2.2025年5月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

する配当金8,814千円を含めております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年5月14日

取締役会

普通株式

795,636

68.5

2026年3月31日

2026年6月24日

(注)1.2026年5月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

対する配当金33,222千円を含めております。

2.2026年5月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

する配当金21,337千円を含めております。

3. 2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数で記載しております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年10月31日

取締役会

普通株式

772,406

66.50

2025年9月30日

2025年11月28日

(注)1.2025年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

対する配当金32,874千円を含めております。

2.2025年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

する配当金20,715千円を含めております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年11月13日

取締役会

普通株式

818,867

23.50

2026年9月30日

2026年11月30日

(注)1.2026年11月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

対する配当金34,118千円を含めております。

2.2026年11月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

する配当金21,961千円を含めております。

9.収益

(1) 収益の分解

 当社グループは、「コンサルティング・システム開発」、「SES共創ビジネス」、「BPO&マネージドサービス」を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

コンサルティング・システム開発

 

 

経営会計コンサルティング&ソリューション

10,408,384

11,001,507

PLMソリューション

781,366

751,612

セグメント内事業別売上収益

-

△1,909

小計

11,189,750

11,751,210

SES共創ビジネス

 

 

金融ビジネス

3,277,405

3,386,299

産業ビジネス

1,364,944

1,210,351

セグメント内事業別売上収益

△33,746

△22,160

小計

4,608,603

4,574,490

BPO&マネージドサービス

 

 

人事給与BPO

1,940,288

1,892,895

経理BPO

1,460,382

1,611,309

オンサイトBPO

1,021,627

1,136,111

マネージドサービス

691,962

740,673

セグメント内事業別売上収益

△280,040

△196,678

小計

4,834,219

5,184,310

報告セグメント合計

20,632,572

21,510,010

調整額

△222,754

△189,492

合計

20,409,818

21,320,518

10.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)

1,228,855

1,075,920

中間利益調整額

 

 

子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額(千円)

△123

△122

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千円)

1,228,732

1,075,798

加重平均普通株式数(千株)

32,462

32,458

普通株式増加数

-

-

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

32,462

32,458

基本的1株当たり中間利益(円)

37.86

33.15

希薄化後1株当たり中間利益(円)

37.85

33.14

(注)1.株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり中間利益」及び「希薄化後1株当たり中間利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1,991千株、当中間連結会計期間2,388千株)。

   2.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合とする株式分割を行っております。

  「基本的1株当たり中間利益」及び「希薄化後1株当たり中間利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

11.金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)株式

 株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

(ⅱ)保険積立金

 保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル3に区分しております。

(ⅲ)債券

 債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル2に区分しております。

(ⅳ)投資信託

 投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。

(ⅴ)施設利用権

 施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。

(ⅵ)出資金

 出資金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。出資金については、出資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に区分しております。

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

公正価値で測定される金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

-

566,773

-

566,773

施設利用権

-

138,960

-

138,960

保険積立金

-

-

51,701

51,701

投資信託

-

96,480

-

96,480

出資金

-

-

153,595

153,595

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

208,342

-

284,452

492,794

債券

-

129,311

-

129,311

施設利用権

-

2,775

-

2,775

合計

208,342

934,299

489,748

1,632,389

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

公正価値で測定される金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

-

166,676

-

166,676

施設利用権

-

136,460

-

136,460

保険積立金

-

-

43,977

43,977

投資信託

-

95,940

-

95,940

出資金

-

-

95,731

95,731

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

219,079

-

284,452

503,531

債券

-

204,804

-

204,804

施設利用権

-

2,100

-

2,100

合計

219,079

605,980

424,160

1,249,219

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

期首残高

357,085

489,748

利得又は損失合計

6,389

631

純損益(注)

6,389

631

売却又は解約

△1,107

△66,219

期末残高

362,367

424,160

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)

3,953

△13,185

(注)要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(3) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

 これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

(ⅱ)敷金保証金

 敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

 償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりません。

12.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

有形固定資産の取得

386,428

-

合計

386,428

-

13.後発事象

1.第三者割当による新株式発行の引受け及び株式取得による持分法適用関連会社の増加

当社は、2026年9月25日の取締役会において、日本ナレッジ株式会社(以下、「日本ナレッジ」といいます。)との間で資本提携契約(以下、「本資本提携」といいます。)を締結するとともに、日本ナレッジが実施する第三者割当による新株式の発行を引き受け、併せて同社の既存株主から同社普通株式を取得することを決議し、2026年11月2日付で当該株式の取得を完了いたしました。

これらの取得完了により、日本ナレッジは当社の持分法適用関連会社となりました。

(1)本資本提携の目的及び理由

当社と、日本ナレッジとの間で、2026年5月15日付で業務提携契約を締結し、当社が有する経営会計コンサルティング、システム構築・運用及びBPOに関する知見と、日本ナレッジが有するソフトウェアテスト、品質保証、AI品質保証及びAIガバナンスに関する技術・ノウハウを組み合わせることで、両社の強みを活かした新たなサービスの創出及び事業機会の拡大を目指しております。

今後業務提携に基づく取組みを継続的に推進し、両社の経営資源をより積極的に相互活用するため、業務面での協力関係に加え、資本面においてもより安定的な関係を構築することが有効であると判断いたしました。

また、当社が日本ナレッジ株式を中長期的に保有し、持分法適用関連会社とすることで、両社の連携強化及び企業価値の向上を図ることを目的として、一層強化できるものと判断しております。

(2)持分法適用関連会社の概要

(1)名称

日本ナレッジ株式会社

(2)所在地

東京都台東区寿三丁目19番5号

(3)事業内容

ソフトウェアテスト・品質保証、システム開発、AI品質保証関連サービス等

(4)資本金

227,452千円

(3)本資本提携及び株式取得の内容

当社は、日本ナレッジが実施する第三者割当増資により同社普通株式1,021,000株を取得するとともに、同社の主要株主である筆頭株主のウィステリアトラスト株式会社から同社普通株式35,000株を市場外の相対取引により取得いたしました。

取得方法

取得株式数

取得価額(千円)

議決権所有割合

第三者割当増資の引受け

1,021,000株

936,257

19.69%

既存株主からの株式取得

35,000株

32,095

0.67%

合計

1,056,000株

968,352

20.36%

(4)株式取得の時期

2026年11月2日

(5)今後の見通し

本資本提携及び日本ナレッジの持分法適用関連会社化による当社の2027年3月期連結業績の影響は、現在精査中です。

今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

2.持分法適用関連会社株式の譲渡及び持分法適用関連会社の異動

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、アクセンチュア株式会社(以下「アクセンチュア」といいます。)が実施するグローバルセキュリティエキスパート株式会社(以下「GSX」)の普通株式(以下「GSX株式」といいます。)に対する公開買付け成立後に、当社が保有するGSX株式の全てをGSXに譲渡することを決議いたしました。

これによりGSXは当社の持分法適用関連会社から除外される予定であります。

(1)本取引の理由

GSXについては同社が属するサイバーセキュリティ関連業界が当社のグループ既存事業とは異なる特性を有し、事業環境も急速に変化していることから、同社の経営の独立性を高め、より機動的な事業運営を可能とすることが、同社企業価値向上、ひいてはグループ会社の企業価値向上につながるものと判断しております。

また、当社は、本取引により得られる資金の活用方針等を総合的に勘案し、当社が所有するGSX株式をGSXへ譲渡することが当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断いたしました。

(2)持分法適用関連会社の概要

(1)名称

グローバルセキュリティエキスパート株式会社

(2)所在地

東京都港区海岸一丁目16番1号

(3)事業内容

サイバーセキュリティ事業、セキュリティ教育事業、セキュリティ人材事業

(4)資本金

546,553千円

(3)譲渡する株式の概要

譲渡前の所有株式数

6,006,000株

譲渡予定株式数

6,006,000株

譲渡予定総額

35,045,010千円

(注)上記の譲渡予定総額は、自己株式取得価格に譲渡予定株式数を乗じて算出した参考値である点にご留意ください。

(4)本取引の日程

本公開買付期間      :2026年11月2日から2026年12月15日まで(予定)

GSXによる自己株式取得日:2027年3月中(予定)

(5)今後の見通し及び業績に与える影響

本株式譲渡に伴い、2027年3月期連結会計年度において持分法で会計処理されている投資の売却に伴う利益17,054,430千円を計上する見込みであります。

また、連結上の親会社の所有者に帰属する当期利益は22,255,139千円増加する見込みであります。

2【その他】

(1)期末配当

2026年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………795,636千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………68.5円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月24日

(注)1.2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      2.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託に対する配当金を含めております。

      3.2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

          1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数で記載しております。

(2)中間配当

2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………818,867千円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………23.50円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      2.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託に対する配当金を含めております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116081841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。