東洋埠頭株式会社｜半期報告書－第116期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日（2026年９月30日）現在において判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

当中間連結会計期間は、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや原材料価格・エネルギー価格の高騰、為替変動、金利上昇など、依然として不透明な状況にて推移した。

物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなど、厳しい状況が続いた。

当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。

国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加した。

　国際物流事業では、海外現地法人での収受料金の見直しを図った。

　以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は195億１千２百万円（前年同期比９億３千９百万円、5.1％増収）、営業利益は９億１千９百万円（前年同期比１億３千７百万円、17.7％増益）となり、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回った。営業外収支では、為替差益が減少したことなどにより、経常利益は10億７千３百万円（前年同期比５千９百万円、5.9％増益）となった。親会社株主に帰属する中間純利益は６億８千２百万円（前年同期比１千万円、1.6％増益）となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

　＊以下の営業収益及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。

○　国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収益は171億５百万円（前年同期比3.0％増収）、営業利益は８億６千１百万円（前年同期比12.8％増益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収益は62億２千４百万円（前年同期比2.2％増収）となった。

　入出庫数量は191万トン（前年同期185万トン）、平均保管残高は29万トン（前年同期28万トン）であった。米や麦などが増加したことにより、入出庫数量、平均保管残高ともに前年同期を上回った。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収益は44億６千５百万円（前年同期比3.3％増収）となった。

　ばら積み貨物は建設土などが減少したが、麦などの取扱数量が増加し、取扱数量は248万トン（前年同期246万トン）となった。

≪自動車運送業≫

自動車運送業の営業収益は28億７千８百万円（前年同期比0.8％減収）となった。

　一部の貨物の撤退による減少が見られたものの、全体では前年同期並みとなった。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収益は35億３千６百万円（前年同期比7.7％増収）となった。

　物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

○　国際物流事業

　国際物流事業の営業収益は25億３千６百万円（前年同期比19.0％増収）、営業利益は５千２百万円（前年同期比329.6％増益）となった。

　国際輸送運賃が高騰したことや海外現地法人での収受料金の見直しなどにより、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回った。

②　営業収益

　当中間連結会計期間における営業収益は、195億１千２百万円（前年同期185億７千２百万円）となった。

③　営業原価

　当中間連結会計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など172億４千万円（前年同期165億７千２百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収益に対する比率は88.4％（前年同期89.2％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、13億５千２百万円（前年同期12億１千９百万円）となった。そのうち主なものは人件費７億９千９百万円（前年同期７億５千８百万円）である。

⑤　営業外損益

　当中間連結会計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて２億１千１百万円（前年同期１億８千８百万円）の計上などで３億１千１百万円（前年同期３億５千３百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息１億４千５百万円（前年同期１億８百万円）の計上などで１億５千７百万円（前年同期１億２千万円）となった。

　この結果、金融収支は６千６百万円の黒字（前年同期８千万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

　当中間連結会計期間における特別利益は、固定資産売却益１百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損５千３百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億５千８百万円増加し、586億６千９百万円となった。流動資産は現金及び預金の減少などにより、３億７千２百万円減少したが、固定資産は株価の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、30億３千万円増加した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加し、256億３千４百万円となった。借入金は長期短期合わせて５億９千１百万円減少したが、繰延税金負債が増加した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千５百万円増加し、330億３千５百万円となった。利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加した。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、６億９千３百万円減少し、33億１千４百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収益の増加により売上債権の増減額が増加したことなどにより、前年同期に比べ２億１千６百万円減少し、15億２百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億５千４百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ２億３千２百万円純支出が減少した。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億４千１百万円の純支出となった。配当金の支払額が増加したことなどにより、前年同期に比べ６千４百万円純支出が増加した。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当中間連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が328億１千６百万円（前連結会計年度末対比21億７千６百万円増加）で自己資本比率は55.9％、借入金が160億８千１百万円（前連結会計年度末対比５億９千１百万円減少）で総資産借入金比率は27.4％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は1.2ポイント上昇しており、総資産借入金比率は2.4ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金の増加等に伴い自己資本が増加したことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少等によるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当中間連結会計期間末における流動比率は84.2％で、前連結会計年度末における93.8％と比べ9.6ポイント低下した。

　当中間連結会計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式を629千株所有している。

２．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

３．2024年７月29日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.13）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在、383千株を保有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.13）の内容は次のとおりである。

４．2025年３月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.５）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年２月28日現在、188千株を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.５）の内容は次のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2026年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。また、2024年６月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということである。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。また、2024年６月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということである。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（１）剰余金の配当

　2026年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）訴訟

　訴訟事項については、「１　中間連結財務諸表　注記事項　（中間連結貸借対照表関係）　偶発債務」を参

照。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。