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株式会社アイネス｜半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社アイネス
書類名
半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 13:24:00
EDINET書類ID
S100ZFUW

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112091157

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第65期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社アイネス

【英訳名】

INES Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　服部　修治

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

【電話番号】

03（6775）4401（代表）

【事務連絡者氏名】

コーポレートスタッフ本部財務部長　内藤　司

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

【電話番号】

03（6775）4401（代表）

【事務連絡者氏名】

コーポレートスタッフ本部財務部長　内藤　司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112091157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期

中間連結会計期間

第65期

中間連結会計期間

第64期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

16,486

18,983

36,616

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△801

453

△460

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）

（百万円）

△601

255

△1,843

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

△455

487

△1,102

純資産額

（百万円）

38,134

36,954

36,966

総資産額

（百万円）

50,669

48,164

49,361

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）

（円）

△28.92

12.26

△88.57

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.3

76.7

74.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

6,079

4,560

3,480

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△280

416

1,779

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△4,041

△939

△4,979

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

9,749

12,311

8,273

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第64期中間連結会計期間及び第64期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第65期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112091157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが主たる事業領域とする国内ＩＴサービス市場においては、構造的な人手不足への対応や生産性向上、事業競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要に加え、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術を活用したシステム投資が堅調に推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループは「2028中期経営計画」の初年度として、持続的成長に向けた重点戦略の推進に注力いたしました。

「地域ＤＸ戦略」

地方自治体向けのＡＩソリューション拡充を推進し、2026年７月より生成ＡＩを組み込んだ「AI相談 TazuNavi」の提供を開始したほか、行政業務の効率化に資する既存ソリューション「AI相談パートナー」の拡販などに取り組みました。また、自治体と地域を連携するソリューション創出に向けて実証実験も推進しています。

「自治体パッケージ戦略」

地方公共団体情報システムの標準化対応については、現行WebRingsでの標準化システムへの移行を2026年度に完了すべく計画通り移行作業を進めています。今期は、第２四半期までに６団体（累計14団体）の稼働を迎えました。年末年始に控える本稼働ピークに向けて各拠点での移行体制を万全に整えています。また、「次世代WebRings」開発を計画通り進めており、2027年度以降の展開に向けた提案・受注活動を本格化させています。

「ソリューションビジネス戦略」

民間向けビジネスにおいては、従来の個別受託開発モデルからソリューション提供モデルへの転換を推進いたしました。単独顧客ごとの受託開発から業界共通のニーズを整理し、全国で利用できるソリューションとして再構築しています。また、生成ＡＩを活用した開発プロセスの高度化や運用・保守業務の集約などを通じてエンジニアのマルチスキル化（リスキリング）、全社での生産性向上や品質向上に努めました。

サステナブル経営の実現に向けた人的資本投資として、2026年度よりエンジニアの持つ専門性伸長度を年に２回測定・評価することとし、事業戦略と連動した人材育成状況を適切に把握しています。また、財務資本戦略では、引き続き当社グループ全体での資本効率の最適化を図ると共に、株主・投資家との建設的な対話を通じたエンゲージメント向上に取り組んでまいりました。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は189億83百万円と前年同期比15.1％の増収となりました（下表 [業種別連結売上高]をご参照ください）。公共分野につきましては、前年同期においては自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しを行ったことに伴い売上高は低水準となっておりましたが、当中間連結会計期間につきましては、システムの本稼働に向けた対応が概ね変更後の移行計画通りに進捗したことにより、93億13百万円（前年同期比34.7％増）となりました。民間分野につきましては、前年同期と概ね同水準の96億69百万円（同1.0％増）となりました。

損益面では、公共分野において自治体システムの標準化開発投資に係る償却費の計上等はあったものの、標準化対応による増収影響により前年同期から大きく改善し、営業利益は４億49百万円（前年同期は９億20百万円の営業損失）、経常利益は４億53百万円（同８億１百万円の経常損失）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は２億55百万円（同６億１百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

[業種別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期
増減率

金額

構成比

金額

構成比

公　　　　　共

6,913

41.9％

9,313

49.1％

34.7％

民　　　　　間

9,573

58.1％

9,669

50.9％

1.0％

合　　　　　計

16,486

100.0％

18,983

100.0％

15.1％

[商品・サービス別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期

増減率

金額

構成比

金額

構成比

システム開発

6,605

40.1％

9,040

47.7％

36.9％

運用

6,450

39.1％

6,705

35.3％

4.0％

システム保守

2,397

14.5％

2,393

12.6％

△0.2％

情報機器販売

268

1.6％

140

0.7％

△47.7％

その他

765

4.7％

703

3.7％

△8.0％

合　　　　　計

16,486

100.0％

18,983

100.0％

15.1％

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産は481億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少しました。

流動資産は、主に１年以内の償還予定に伴う有価証券への振替により21億90百万円増加し、244億８百万円となりました。固定資産は、社債の償還等による投資有価証券の減少やソフトウェア資産の償却により33億87百万円減少し、237億55百万円となりました。

流動負債は、主に固定負債からの振替による１年内返済予定の長期借入金の増加等により17億96百万円増加し、87億27百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少により29億82百万円減少し、24億81百万円となりました。

純資産は、11百万円減少し、369億54百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加し、123億11百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は45億60百万円（前年同期比25.0％減）となりました。これは主に、売上債権の減少39億78百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は４億16百万円（前年同期は２億80百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入11億円及び無形固定資産の取得による支出４億64百万円等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は９億39百万円（前年同期比76.7％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億16百万円及び配当金の支払額５億21百万円等によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億11百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112091157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

175,477,400

計

175,477,400

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

20,900,000

20,900,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

20,900,000

20,900,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

（株）

発行済株式
総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金
増減額

（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

20,900,000

－

15,000

－

3,750

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱総合研究所

東京都千代田区永田町２丁目10-３

4,052

19.46

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.

（東京都港区虎ノ門２丁目６-１）

2,175

10.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８-１

1,696

8.14

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM

（東京都港区港南２丁目15-１）

1,691

8.13

アイネスグループ社員持株会

東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38-11

808

3.88

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND

(常任代理人　香港上海銀行東京支店）

33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

748

3.60

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人　モルガンスタンレーMUFG証券株式会社）

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

（東京都千代田区大手町１丁目９-７）

613

2.95

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目４-５

514

2.47

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDON

（東京都千代田区丸の内１丁目４-５）

463

2.23

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

409

1.96

計

－

13,174

63.27

（注）１．2026年６月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年６月10日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Effissimo Capital Management Pte. Ltd.）

260　オーチャードロード　#12-06　ザヒーレン　シンガポール　238855

（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855）

株式 3,294,600

15.76

２．2026年７月23日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年７月15日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド（Asset Value Investors Limited）

英国ロンドン市、キャベンディッシュ　スクエア２

株式 1,892,400

9.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

77,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,757,800

207,578

－

単元未満株式

普通株式

65,200

－

－

発行済株式総数

 

20,900,000

－

－

総株主の議決権

 

－

207,578

－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

株式会社アイネス

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

77,000

-

77,000

0.37

計

－

77,000

-

77,000

0.37

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

沼崎　聡

1974年６月29日生

2010年11月

当社 入社

2021年４月

当社 コーポレートスタッフ本部人事部長

2022年４月

当社 コーポレートスタッフ本部副本部長

2024年４月

当社 執行役員コーポレートスタッフ本部長

2026年５月

当社 常務執行役員

2026年６月

当社 取締役常務執行役員

（注）

３

2026年

６月23日

（注）2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役

塚原　進

2026年６月23日

取締役

鈴木　玲子

2026年６月23日

(3）役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

沼崎　聡

2026年８月１日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112091157

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,487

12,511

受取手形、売掛金及び契約資産

12,574

8,638

有価証券

100

1,581

仕掛品

282

780

原材料及び貯蔵品

81

63

前払費用

572

786

その他

132

54

貸倒引当金

△13

△9

流動資産合計

22,217

24,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,064

6,081

減価償却累計額

△953

△1,113

建物及び構築物（純額）

5,110

4,967

工具、器具及び備品

3,995

3,905

減価償却累計額

△3,087

△3,075

工具、器具及び備品（純額）

907

830

土地

5,299

5,299

有形固定資産合計

11,318

11,097

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,346

2,429

その他

22

23

無形固定資産合計

3,369

2,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,824

5,625

長期前払費用

381

370

繰延税金資産

3,126

3,156

その他

1,122

1,052

投資その他の資産合計

12,455

10,205

固定資産合計

27,143

23,755

資産合計

49,361

48,164

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,612

1,563

１年内返済予定の長期借入金

833

3,332

未払費用

815

789

未払法人税等

91

413

未払消費税等

108

314

前受金

184

227

賞与引当金

947

868

役員賞与引当金

114

57

受注損失引当金

488

406

資産除去債務

8

45

その他

726

709

流動負債合計

6,930

8,727

固定負債

 

 

長期借入金

2,916

-

役員退職慰労引当金

23

23

退職給付に係る負債

1,622

1,615

資産除去債務

143

119

その他

759

723

固定負債合計

5,464

2,481

負債合計

12,395

11,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

10,108

10,117

利益剰余金

10,847

10,582

自己株式

△106

△94

株主資本合計

35,849

35,605

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

343

614

退職給付に係る調整累計額

773

734

その他の包括利益累計額合計

1,116

1,349

純資産合計

36,966

36,954

負債純資産合計

49,361

48,164

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

16,486

18,983

売上原価

14,286

15,393

売上総利益

2,199

3,589

販売費及び一般管理費

※１ 3,119

※１ 3,140

営業利益又は営業損失（△）

△920

449

営業外収益

 

 

受取利息

21

11

受取配当金

14

18

不動産賃貸料

12

12

受取補償金

90

－

その他

15

8

営業外収益合計

155

51

営業外費用

 

 

支払利息

29

31

投資事業組合運用損

－

9

その他

7

5

営業外費用合計

36

47

経常利益又は経常損失（△）

△801

453

特別利益

 

 

会員権売却益

3

8

特別利益合計

3

8

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

1

会員権売却損

－

5

特別損失合計

6

6

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△805

455

法人税等

△203

200

中間純利益又は中間純損失（△）

△601

255

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△601

255

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△601

255

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

135

271

退職給付に係る調整額

11

△38

その他の包括利益合計

146

232

中間包括利益

△455

487

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△455

487

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△805

455

減価償却費

858

1,813

賞与引当金の増減額（△は減少）

△36

△78

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△50

△56

受注損失引当金の増減額（△は減少）

48

△81

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△12

△0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△458

△98

固定資産除却損

6

1

会員権売却損益（△は益）

△3

△3

売上債権の増減額（△は増加）

8,772

3,978

棚卸資産の増減額（△は増加）

△395

△479

その他の資産の増減額（△は増加）

△265

△189

仕入債務の増減額（△は減少）

△861

△1,073

その他の負債の増減額（△は減少）

△705

362

その他

14

79

小計

6,105

4,628

法人税等の還付額

101

115

法人税等の支払額

△127

△183

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,079

4,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

－

13

有形固定資産の取得による支出

△199

△228

有形固定資産の売却による収入

24

－

無形固定資産の取得による支出

△1,178

△464

長期前払費用の取得による支出

△25

△62

投資有価証券の取得による支出

△0

△7

投資有価証券の償還による収入

1,000

1,100

会員権の売却による収入

6

28

敷金及び保証金の差入による支出

△12

△0

敷金及び保証金の回収による収入

93

38

資産除去債務の履行による支出

△10

－

その他

20

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△280

416

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△3,000

－

長期借入金の返済による支出

△416

△416

リース債務の返済による支出

△0

△0

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△622

△521

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,041

△939

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,757

4,037

現金及び現金同等物の期首残高

7,991

8,273

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,749

※ 12,311

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給与手当及び賞与

1,068百万円

1,075百万円

賞与引当金繰入額

251

221

退職給付費用

97

49

役員賞与引当金繰入額

54

27

福利厚生費

252

252

研究開発費

83

111

営業支援費

144

54

２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

３　当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

9,963百万円

12,511百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△213

△200

現金及び現金同等物

9,749

12,311

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

624

30.00

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月28日

取締役会

普通株式

520

25.00

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月23日

定時株主総会

普通株式

520

25.00

2026年３月31日

2026年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

520

25.00

2026年９月30日

2026年12月７日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

業種別売上区分

合計

公共

民間

顧客との契約から生じる収益

6,913

9,573

16,486

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

6,913

9,573

16,486

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

業種別売上区分

合計

公共

民間

顧客との契約から生じる収益

9,313

9,669

18,983

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

9,313

9,669

18,983

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

△28円92銭

12円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△601

255

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△601

255

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,809

20,819

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）株式の種類………………………普通株式

(ロ）配当金の総額……………………520百万円

(ハ）１株当たり配当額………………25円00銭

(ニ）基準日……………………2026年９月30日

(ホ）効力発生日………………2026年12月７日

(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112091157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。