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鴻池運輸株式会社｜半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 鴻池運輸株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第87期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:35:00
- EDINET書類ID
S100ZFQH
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第87期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 鴻池運輸株式会社 |
【英訳名】 | Konoike Transport Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 |
【電話番号】 | ０６（６２２７）４６００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部本部長 中西 義人 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 |
【電話番号】 | ０６（６２２７）４６００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部本部長 中西 義人 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第86期 中間連結会計期間 | 第87期 中間連結会計期間 | 第86期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 179,322 | 178,641 | 355,555 |
経常利益 | （百万円） | 12,556 | 11,212 | 22,585 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,127 | 6,810 | 14,268 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,006 | 8,993 | 18,948 |
純資産額 | （百万円） | 153,247 | 169,364 | 163,251 |
総資産額 | （百万円） | 289,549 | 308,783 | 299,726 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 153.11 | 128.23 | 268.76 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 51.6 | 53.4 | 53.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,158 | 11,088 | 24,862 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,590 | △12,032 | △16,234 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,459 | △4,066 | △10,476 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 56,921 | 56,094 | 60,937 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢が改善傾向にあることやインバウンド需要の維持に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内では天候不順がみられ、個人消費が伸び悩むなどの影響がありました。日中関係の悪化や中東情勢の緊迫化など、様々な地政学リスクも高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」の２年目を迎え、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成を着実に進めております。こうした取り組みを基盤として、当中間連結会計期間においては、上記の事業環境の変化への対応を進めてまいりました。まず、空港関連事業では、日中関係の悪化を背景とした中国路線の減便が2025年12月より顕在化し、当連結会計年度を通じて影響を受ける見込みですが、周辺業務の新規獲得及び人材活用の最適化による収益の確保に努めております。また、中東情勢緊迫化に伴う燃油価格の上昇による輸送コスト増加の影響は限定的ですが、引き続き動向に注視してまいります。
当中間連結会計期間における経営成績については、2025年４月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組み、食品プロダクツ関連や生活産業関連での取扱量増加及び適正単価の収受等の増収要因があったものの、国際関連での航空貨物取扱量減少や、空港関連での国際旅客便の減便等の取扱量減少といった減収要因が上回り、売上高は1,786億41百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略に取り組んだものの、営業利益は114億70百万円（同8.9％減）、経常利益は112億12百万円（同10.7％減）、また親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用が増加したことにより68億10百万円（同16.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
空港関連における国際旅客便の減便や、鉄鋼関連における一部関係会社の操業停止はあるものの、食品プロダクツ関連での取扱量増加や、生活産業関連で取扱量増加に加え、全般的に適正単価の収受が進んだことから、売上高は1,190億55百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
利益は、継続しての適正単価の収受に努めたものの、空港関連での減収影響に加え、人材投資に伴う人件費増加等により、121億10百万円（同3.8％減）となりました。
②国内物流事業
生活産業関連における一部得意先の業務の終了等はあるものの、製品保管量の増加及び冷凍・冷蔵貨物取扱量の増加により、売上高は282億78百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
利益は、増収効果はあるものの、一部得意先の業務の終了等の影響をカバーできず、16億７百万円（同15.2％減）となりました。
③国際物流事業
大型設備の輸入工事案件の受注や、ASEAN・インドでの取扱量の増加といった増収要因はあるものの、香港フォワーディング子会社の構造改革に伴う航空貨物取扱量減により、売上高は312億87百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
利益は、北中米での自動車向け部品梱包事業の収益悪化及び自社船の燃料費高騰の影響はあるものの、大型設備の輸入工事案件の増収効果や、香港フォワーディング子会社の構造改革に伴う損益改善効果等により、25億15百万円（同19.4％増）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当中間連結会計期間末における総資産は3,087億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ90億56百万円増加しました。
②流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は1,459億82百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億19百万円増加しました。主な要因は、有価証券が40億19百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が23億９百万円増加したこと、現金及び預金が44億11百万円減少したこと等によるものです。
③固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は1,628億円であり、前連結会計年度末に比べ64億37百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が31億14百万円増加したこと、投資有価証券が16億17百万円増加したこと、リース資産が13億９百万円増加したこと、土地が７億２百万円増加したこと、建物及び構築物が６億81百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は736億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億16百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が７億79百万円増加したこと、未払費用が７億52百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が４億47百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は657億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億27百万円増加しました。主な要因は、リース債務が16億58百万円増加したこと、退職給付に係る負債が８億３百万円増加したこと、資産除去債務が77百万円増加したこと、長期借入金が８億36百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,693億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ61億12百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が38億89百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が11億62百万円増加したこと、為替換算調整勘定が９億66百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は110億88百万円（前年同期比10億70百万円の収入減）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前中間純利益が112億34百万円あったこと、減価償却費が50億76百万円あったこと、資金減少要因として法人税等の支払額が38億98百万円あったこと、売上債権の増加額が19億95百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は120億32百万円（前年同期比14億41百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が63億16百万円あったこと、有価証券の取得による支出が30億円あったこと、定期預金の増加額が15億94百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は40億66百万円（前年同期比23億93百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払額が29億20百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が10億24百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による増加額１億67百万円を考慮し、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より48億43百万円減少した結果、560億94百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
Anpha-AG Joint Stock Company | ベトナム ロンアン省 | 国際物流事業 | 倉庫 | 百万ベトナム ・ドン 331,430 | － | 自己資金 | 2027年６月 | 2027年12月 |
FSNL Private Ltd. | インド ドルビ | 複合ソリューション | 機械装置及び運搬具 | 百万インド・ルピー 876 | 百万インド・ルピー 180 | 借入金 | 2026年７月 | 2026年10月 |
（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 227,596,808 |
計 | 227,596,808 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 56,952,442 | 56,952,442 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 56,952,442 | 56,952,442 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 56,952,442 | － | 1,723 | － | 930 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
江之子島商事株式会社 | 大阪府豊中市寺内二丁目４番１号 緑地駅ビル６階 | 5,040 | 9.48 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,444 | 8.36 |
鴻池運輸従業員持株会 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 | 3,880 | 7.30 |
銀泉株式会社 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 汐留ビルディング | 3,598 | 6.77 |
鴻池 忠彦 | 大阪市中央区 | 2,852 | 5.36 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,480 | 4.66 |
大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 | 2,248 | 4.23 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,714 | 3.22 |
鴻池 忠嗣 | 大阪市中央区 | 1,626 | 3.06 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 1,591 | 2.99 |
計 | － | 29,477 | 55.47 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,819,300 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,110,900 | 531,109 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 22,242 | － | － |
発行済株式総数 |
| 56,952,442 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 531,109 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
鴻池運輸㈱ | 大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号 | 3,819,300 | － | 3,819,300 | 6.70 |
計 | － | 3,819,300 | － | 3,819,300 | 6.70 |
（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は3,819,361株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 | 65,866 | 61,455 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 70,352 | 72,661 |
有価証券 | － | 4,019 |
未成工事支出金 | 53 | 131 |
貯蔵品 | 2,265 | 2,377 |
その他 | 5,885 | 6,295 |
貸倒引当金 | △1,060 | △957 |
流動資産合計 | 143,362 | 145,982 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 | 131,523 | 133,038 |
減価償却累計額 | △87,304 | △89,500 |
建物及び構築物（純額） | 44,219 | 43,537 |
機械装置及び運搬具 | 63,163 | 64,531 |
減価償却累計額 | △48,013 | △49,078 |
機械装置及び運搬具（純額） | 15,149 | 15,453 |
土地 | 46,702 | 47,404 |
リース資産 | 6,533 | 6,892 |
減価償却累計額 | △2,978 | △2,028 |
リース資産（純額） | 3,555 | 4,864 |
建設仮勘定 | 3,114 | 6,228 |
その他 | 13,081 | 13,579 |
減価償却累計額 | △9,821 | △10,256 |
その他（純額） | 3,259 | 3,322 |
有形固定資産合計 | 116,000 | 120,811 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 2,206 | 2,005 |
その他 | 4,399 | 4,317 |
無形固定資産合計 | 6,605 | 6,322 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 16,883 | 18,501 |
長期貸付金 | 214 | 480 |
繰延税金資産 | 4,728 | 4,245 |
退職給付に係る資産 | 852 | 915 |
その他 | 11,254 | 11,617 |
貸倒引当金 | △175 | △93 |
投資その他の資産合計 | 33,757 | 35,666 |
固定資産合計 | 156,363 | 162,800 |
資産合計 | 299,726 | 308,783 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 14,584 | 14,137 |
短期借入金 | 7,452 | 8,231 |
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,215 | 2,122 |
役員賞与引当金 | 364 | 90 |
未払費用 | 15,361 | 16,114 |
未払法人税等 | 4,110 | 3,868 |
訴訟損失引当金 | 1,100 | 1,100 |
その他 | 17,592 | 18,033 |
流動負債合計 | 72,781 | 73,697 |
固定負債 |
|
|
社債 | 30,000 | 30,000 |
長期借入金 | 5,340 | 4,503 |
リース債務 | 2,633 | 4,292 |
繰延税金負債 | 757 | 917 |
再評価に係る繰延税金負債 | 1,111 | 1,111 |
退職給付に係る負債 | 17,739 | 18,542 |
役員退任慰労金引当金 | 93 | 93 |
長期未払金 | 618 | 612 |
資産除去債務 | 3,294 | 3,371 |
その他 | 2,105 | 2,275 |
固定負債合計 | 63,693 | 65,721 |
負債合計 | 136,475 | 139,419 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,723 | 1,723 |
資本剰余金 | 1,978 | 2,018 |
利益剰余金 | 148,579 | 152,469 |
自己株式 | △6,298 | △6,243 |
株主資本合計 | 145,982 | 149,967 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 6,547 | 7,709 |
土地再評価差額金 | △5,518 | △5,518 |
為替換算調整勘定 | 8,205 | 9,171 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,859 | 3,697 |
その他の包括利益累計額合計 | 13,093 | 15,060 |
非支配株主持分 | 4,175 | 4,335 |
純資産合計 | 163,251 | 169,364 |
負債純資産合計 | 299,726 | 308,783 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 179,322 | 178,641 |
売上原価 | 156,812 | 156,065 |
売上総利益 | 22,510 | 22,575 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 9,921 | ※１ 11,105 |
営業利益 | 12,588 | 11,470 |
営業外収益 |
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受取利息 | 264 | 350 |
受取配当金 | 217 | 225 |
その他 | 264 | 222 |
営業外収益合計 | 746 | 797 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 307 | 357 |
持分法による投資損失 | 113 | 236 |
為替差損 | 249 | 263 |
その他 | 108 | 199 |
営業外費用合計 | 779 | 1,055 |
経常利益 | 12,556 | 11,212 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 30 | 99 |
投資有価証券売却益 | 25 | 20 |
特別利益合計 | 55 | 119 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 35 | 84 |
投資有価証券評価損 | 0 | 12 |
訴訟損失引当金繰入額 | 530 | － |
特別損失合計 | 565 | 96 |
税金等調整前中間純利益 | 12,046 | 11,234 |
法人税、住民税及び事業税 | 4,047 | 4,018 |
法人税等調整額 | △498 | 169 |
法人税等合計 | 3,548 | 4,187 |
中間純利益 | 8,497 | 7,046 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 370 | 236 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,127 | 6,810 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 8,497 | 7,046 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 773 | 1,171 |
為替換算調整勘定 | △3,113 | 907 |
退職給付に係る調整額 | △52 | △168 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △98 | 37 |
その他の包括利益合計 | △2,490 | 1,946 |
中間包括利益 | 6,006 | 8,993 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 5,751 | 8,777 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 255 | 216 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 12,046 | 11,234 |
減価償却費 | 4,722 | 5,076 |
のれん償却額 | 212 | 196 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △54 | △171 |
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 530 | － |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 173 | 561 |
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少） | △8 | 0 |
受取利息及び受取配当金 | △482 | △575 |
支払利息 | 307 | 357 |
為替差損益（△は益） | 119 | 170 |
持分法による投資損益（△は益） | 113 | 236 |
固定資産売却益 | △30 | △99 |
固定資産除売却損 | 35 | 84 |
投資有価証券評価損 | 0 | 12 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △25 | △20 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,733 | △1,995 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △220 | △192 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △286 | △439 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △193 | △129 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 142 | 363 |
その他 | 87 | 98 |
小計 | 15,457 | 14,768 |
利息及び配当金の受取額 | 488 | 594 |
利息の支払額 | △280 | △376 |
火災損失の支払額 | △215 | － |
法人税等の支払額 | △3,292 | △3,898 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,158 | 11,088 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） | △1,086 | △1,594 |
短期貸付金の純増減額（△は増加） | 14 | 39 |
有形固定資産の取得による支出 | △8,028 | △6,316 |
有形固定資産の売却による収入 | 114 | 178 |
無形固定資産の取得による支出 | △662 | △450 |
有価証券の取得による支出 | － | △3,000 |
投資有価証券の取得による支出 | △217 | △109 |
投資有価証券の売却による収入 | 57 | 28 |
長期貸付けによる支出 | △3 | △298 |
長期貸付金の回収による収入 | 4 | 4 |
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △840 | △0 |
その他 | 59 | △511 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,590 | △12,032 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,320 | 779 |
社債の償還による支出 | △5,000 | － |
長期借入れによる収入 | 2,680 | 51 |
長期借入金の返済による支出 | △1,434 | △1,024 |
自己株式の取得による支出 | △0 | － |
配当金の支払額 | △3,237 | △2,920 |
非支配株主への配当金の支払額 | △51 | △55 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △436 | △501 |
非支配株主からの払込みによる収入 | 21 | － |
その他 | △323 | △396 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,459 | △4,066 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △890 | 167 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,782 | △4,843 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 62,704 | 60,937 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 56,921 | ※１ 56,094 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬 | 460百万円 | 558百万円 |
社員給与金 | 2,596 | 2,814 |
社員賞与金 | 782 | 870 |
福利厚生費 | 656 | 718 |
退職給付費用 | 55 | 81 |
役員賞与引当金繰入額 | 102 | 97 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 61,517百万円 | 61,455百万円 |
満期までの期間が３ヶ月以内の有価証券 | － | 1,019 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,595 | △6,380 |
現金及び現金同等物 | 56,921 | 56,094 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 3,237 | 61.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,920 | 55.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 2,920 | 55.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,922 | 55.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流事業 | 国際物流事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 116,583 | 28,100 | 34,611 | 179,296 | 26 | 179,322 | － | 179,322 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 529 | 892 | 79 | 1,501 | 494 | 1,996 | △1,996 | － |
計 | 117,113 | 28,993 | 34,690 | 180,797 | 521 | 181,318 | △1,996 | 179,322 |
セグメント利益又は損失（△） | 12,592 | 1,894 | 2,106 | 16,594 | △52 | 16,541 | △3,952 | 12,588 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,952百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,978百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流事業 | 国際物流事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 119,055 | 28,278 | 31,287 | 178,621 | 19 | 178,641 | － | 178,641 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 490 | 1,026 | 93 | 1,610 | 541 | 2,151 | △2,151 | － |
計 | 119,545 | 29,305 | 31,381 | 180,232 | 560 | 180,793 | △2,151 | 178,641 |
セグメント利益又は損失（△） | 12,110 | 1,607 | 2,515 | 16,233 | △45 | 16,187 | △4,717 | 11,470 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,717百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,724百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 構成比率 | |||
複合ソリューション事業 | 国内物流 事業 | 国際物流 事業 | 計 | ||||
鉄鋼関連 | 28,606 | － | － | 28,606 | － | 28,606 | 16.0％ |
エンジニアリング関連 | 6,947 | － | － | 6,947 | － | 6,947 | 3.9％ |
生活産業（食品） | 18,128 | － | － | 18,128 | － | 18,128 | 10.1％ |
食品プロダクツ関連 | 28,203 | － | － | 28,203 | － | 28,203 | 15.7％ |
メディカル関連 | 7,654 | － | － | 7,654 | － | 7,654 | 4.3％ |
空港関連 | 15,561 | － | － | 15,561 | － | 15,561 | 8.7％ |
生活産業（生活） | 11,481 | － | － | 11,481 | － | 11,481 | 6.4％ |
生活産業（物流） | － | 17,347 | － | 17,347 | － | 17,347 | 9.7％ |
生活産業（定温） | － | 10,753 | － | 10,753 | － | 10,753 | 6.0％ |
国際関連 | － | － | 34,611 | 34,611 | － | 34,611 | 19.2％ |
その他 | － | － | － | － | 26 | 26 | 0.0％ |
顧客との契約から生じる収益 | 116,583 | 28,100 | 34,611 | 179,296 | 26 | 179,322 | 100.0％ |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 116,583 | 28,100 | 34,611 | 179,296 | 26 | 179,322 | 100.0％ |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 構成比率 | |||
複合ソリューション事業 | 国内物流 事業 | 国際物流 事業 | 計 | ||||
鉄鋼関連 | 27,838 | － | － | 27,838 | － | 27,838 | 15.6％ |
エンジニアリング関連 | 6,631 | － | － | 6,631 | － | 6,631 | 3.7％ |
生活産業（食品） | 19,523 | － | － | 19,523 | － | 19,523 | 11.0％ |
食品プロダクツ関連 | 30,042 | － | － | 30,042 | － | 30,042 | 16.8％ |
メディカル関連 | 8,219 | － | － | 8,219 | － | 8,219 | 4.6％ |
空港関連 | 14,673 | － | － | 14,673 | － | 14,673 | 8.2％ |
生活産業（生活） | 12,126 | － | － | 12,126 | － | 12,126 | 6.8％ |
生活産業（物流） | － | 17,160 | － | 17,160 | － | 17,160 | 9.6％ |
生活産業（定温） | － | 11,118 | － | 11,118 | － | 11,118 | 6.2％ |
国際関連 | － | － | 31,287 | 31,287 | － | 31,287 | 17.5％ |
その他 | － | － | － | － | 19 | 19 | 0.0％ |
顧客との契約から生じる収益 | 119,055 | 28,278 | 31,287 | 178,621 | 19 | 178,641 | 100.0％ |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 119,055 | 28,278 | 31,287 | 178,621 | 19 | 178,641 | 100.0％ |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 153円11銭 | 128円23銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 8,127 | 6,810 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 8,127 | 6,810 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 53,080 | 53,109 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当に関する取締役会の決議
2026年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,920百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2026年６月24日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）中間配当に関する取締役会の決議
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,922百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（３）当社に対する仲裁の申立てについて
提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万米ドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
