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ＪＫホールディングス株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＪＫホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:03:00
- EDINET書類ID
S100ZFOX
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第81期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ＪＫホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | JK Holdings Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 慶一郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 |
【電話番号】 | ０３－５５３４－３８００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 河内 尊教 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 |
【電話番号】 | ０３－５５３４－３８０３ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 河内 尊教 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 193,328 | 203,418 | 398,820 |
経常利益 | （百万円） | 3,321 | 4,109 | 7,151 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,854 | 3,142 | 4,033 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,051 | 3,144 | 4,891 |
純資産額 | （百万円） | 65,520 | 69,284 | 66,280 |
総資産額 | （百万円） | 217,182 | 222,338 | 217,677 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 67.88 | 118.53 | 148.87 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 29.2 | 30.2 | 29.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 940 | △696 | 4,926 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,084 | △4,646 | △2,202 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,553 | 3,206 | △9,088 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 45,632 | 41,810 | 43,954 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費、設備投資及び輸出に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、自然災害及び金融資本市場の変動等への懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界では、前年の制度改正に伴う反動減から持ち直しの動きが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期を上回って推移いたしました。一方、住宅価格や建築費の上昇、住宅ローン金利の動向等を背景に住宅取得者の慎重姿勢が続いており、本格的な需要回復には至らず、住宅資材の需要は依然として力強さを欠く状況となりました。
こうした環境のもと、当社グループは、2025～2027年度を対象とする中期経営計画『Value Proposition 27』に基づき、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」の実現に向けて、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」に取組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、需要動向や市況変化を注視しながら、高付加価値商材の提案等を通じて収益機会の取込みを進めるとともに、Ｍ＆Ａによる拠点整備にも取組みました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、以下のとおり増収増益となりました。
売上高は2,034億18百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は38億42百万円（同26.4％増）、経常利益は41億９百万円（同23.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億42百万円（同69.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
住宅資材需要の回復は鈍く、足元では合板価格が頭打ちとなる一方、その他の建設資材価格は上昇するなど、品目ごとに市況が異なる状況となっております。こうした中、中核会社であるジャパン建材株式会社をはじめ各社が、安定供給を維持しつつ、需要動向を踏まえた仕入れ及び在庫管理を徹底するとともに、価格動向に応じた販売活動、新規顧客の開拓及び高付加価値商材の拡販に取組みました。
この結果、当事業の売上高は1,686億91百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は35億28百万円（同18.4％増）といずれも前年同期を上回りました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業中核の株式会社キーテックは、石油由来製品の供給不安及び価格の上昇により製造コストがアップし収益を圧迫されたものの、合板製品の需給が引き締まる中、生産効率の改善を進めたことに加え、国産合板市況が堅調に推移したこと等により採算が改善し、同社全体としても増収増益となりました。また、2025年11月に、大断面集成材事業及びポリ化粧板販売事業を承継・取得し、既存事業部とのシナジー創出を進め、成長につなげております。なお、一部の子会社におきましては、需要減に伴う販売価格の低迷から赤字となりました。
この結果、当事業の売上高は60億72百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は32百万円（前年同期は２億67百万円の営業損失）となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、適宜組織再編を実施し、各地の得意先が抱える事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワーク拡大に取組んでおります。
この結果、当事業の売上高は262億74百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は４億84百万円（同33.2％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間後の2026年10月に、東京都清瀬市を中心に木材及び建材の加工並びに販売事業を営む本橋木材株式会社、東京都三鷹市を中心に木材及び建築材料の販売事業を営む高山木材株式会社を子会社化いたしました。これにより、総合建材小売事業における事業基盤の強化及び営業ネットワークの拡充を図ってまいります。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等７社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。
この結果、当事業の売上高は23億80百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は２億40百万円（前年同期は１億９百万円の損失）となりました。
なお、当中間連結会計期間後の2026年11月に、静岡県静岡市を中心にくさび式足場機材施工、仮設足場機材及び環境部材のレンタル・販売事業を営む旭機材株式会社を子会社化いたしました。これにより、当社グループの事業領域の拡大及び事業基盤の強化を図ってまいります。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は2,223億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億60百万円増加いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が21億98百万円増加した一方、現金及び預金が22億23百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が２億73百万円減少したことにより、流動資産が２億９百万円減少いたしました。
固定資産は、有形固定資産が47億37百万円、投資その他の資産が２億18百万円増加した一方、無形固定資産が85百万円減少したことにより、固定資産全体では48億70百万円増加いたしました。
負債は1,530億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億56百万円増加いたしました。増減の内訳としては、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計額が41億65百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が20億95百万円減少したことにより、流動負債が17億８百万円増加いたしました。
純資産は692億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億４百万円増加いたしました。利益剰余金が22億95百万円増加した一方、自己株式が５億13百万円減少したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億44百万円減少し、418億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は６億96百万円（前年同期は９億40百万円の獲得）となりました。税金等調整前中間純利益48億14百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で、売上債権と仕入債務の増減額が19億48百万円、棚卸資産の増減額21億33百万円、法人税等の支払額13億15百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46億46百万円（前年同期は10億84百万円の使用）となりました。固定資産の取得と売却の差額56億94百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は32億６百万円（前年同期は45億53百万円の使用）となりました。短期借入金の純増額39億67百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で、配当金の支払額７億86百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 31,040,016 | 31,040,016 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 31,040,016 | 31,040,016 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 31,040,016 | － | 3,195 | － | 6,708 |
（注） 当中間会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル | 3,296 | 12.32 |
吉田 繁 | 東京都目黒区 | 2,269 | 8.49 |
ＪＫホールディングス従業員持株会 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 | 1,985 | 7.42 |
ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 1,517 | 5.67 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,464 | 5.47 |
伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町一丁目４番 | 1,104 | 4.13 |
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 | 1,030 | 3.85 |
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 1,023 | 3.82 |
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＳＡ－ＤＵＢＬＩＮ ＢＲＡＮＣＨ － ＮＥＺＵ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＦＵＮＤ （常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店） | ２ＮＤ ＦＬＯＯＲ， ＢＬＯＣＫ ５， ＩＲＩＳ Ｈ ＬＩＦＥ ＣＥＮＴＲＥ, ＡＢＢＥＹ ＳＴ ＬＯＷＥＲ, ＤＵＢＬＩＮ １ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 774 | 2.89 |
吉田 隆 | 千葉県市川市 | 714 | 2.67 |
計 | － | 15,180 | 56.75 |
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を4,288千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、13.82％であります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 4,288,700 | |||
（相互保有株式） | － | |||
普通株式 | 35,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,669,900 | 266,699 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 46,416 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 31,040,016 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 266,699 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 | 4,288,700 | － | 4,288,700 | 13.82 |
（相互保有株式） ミズノ株式会社 | 埼玉県飯能市新光46番地２ | 35,000 | － | 35,000 | 0.11 |
計 | － | 4,323,700 | － | 4,323,700 | 13.93 |
（注）１．2026年６月５日開催の取締役会において、Nezu Engagement Fundに対して第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議し、2026年６月22日に払込手続きが完了いたしました。この処分により自己株式は500,000株減少しました。
２．2026年６月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、2026年７月21日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は26,800株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 44,340 | 42,117 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 57,899 | 56,692 |
電子記録債権 | 20,674 | 21,609 |
商品及び製品 | 15,368 | 17,704 |
仕掛品 | 762 | 922 |
原材料及び貯蔵品 | 2,240 | 1,942 |
その他 | 2,307 | 2,395 |
貸倒引当金 | △161 | △160 |
流動資産合計 | 143,433 | 143,223 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 | 45,239 | 50,327 |
その他（純額） | ※４ 15,697 | ※４ 15,345 |
有形固定資産合計 | 60,936 | 65,673 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 506 | 518 |
その他 | ※４ 1,245 | ※４ 1,148 |
無形固定資産合計 | 1,752 | 1,666 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 5,568 | 5,613 |
退職給付に係る資産 | 960 | 1,031 |
その他 | ※４ 5,391 | ※４ 5,480 |
貸倒引当金 | △364 | △349 |
投資その他の資産合計 | 11,555 | 11,774 |
固定資産合計 | 74,244 | 79,114 |
資産合計 | 217,677 | 222,338 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 44,476 | 44,903 |
電子記録債務 | 62,747 | 60,225 |
短期借入金 | 6,765 | 11,163 |
コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 6,410 | 6,178 |
未払法人税等 | 1,350 | 1,541 |
賞与引当金 | 1,614 | 1,672 |
役員賞与引当金 | 129 | 70 |
その他 | 5,519 | 4,966 |
流動負債合計 | 132,012 | 133,721 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 10,700 | 10,688 |
退職給付に係る負債 | 844 | 859 |
役員退職慰労引当金 | 294 | 319 |
資産除去債務 | 158 | 158 |
その他 | 7,386 | 7,305 |
固定負債合計 | 19,384 | 19,332 |
負債合計 | 151,397 | 153,053 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 3,195 | 3,195 |
資本剰余金 | 6,725 | 6,862 |
利益剰余金 | 55,849 | 58,145 |
自己株式 | △4,697 | △4,183 |
株主資本合計 | 61,073 | 64,019 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,129 | 2,146 |
繰延ヘッジ損益 | 19 | △6 |
土地再評価差額金 | 294 | 354 |
退職給付に係る調整累計額 | 615 | 546 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,059 | 3,041 |
非支配株主持分 | 2,146 | 2,223 |
純資産合計 | 66,280 | 69,284 |
負債純資産合計 | 217,677 | 222,338 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 193,328 | 203,418 |
売上原価 | 169,978 | 178,250 |
売上総利益 | 23,350 | 25,167 |
販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び賞与 | 7,514 | 7,816 |
役員賞与引当金繰入額 | 70 | 70 |
賞与引当金繰入額 | 1,498 | 1,558 |
運賃 | 2,795 | 2,965 |
減価償却費 | 650 | 654 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 27 |
退職給付費用 | 224 | 175 |
貸倒引当金繰入額 | △12 | △31 |
その他 | 7,549 | 8,087 |
販売費及び一般管理費合計 | 20,310 | 21,324 |
営業利益 | 3,040 | 3,842 |
営業外収益 |
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受取利息 | 29 | 40 |
受取配当金 | 87 | 97 |
仕入割引 | 140 | 142 |
不動産賃貸料 | 122 | 135 |
その他 | 150 | 177 |
営業外収益合計 | 529 | 593 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 183 | 239 |
その他 | 65 | 87 |
営業外費用合計 | 248 | 327 |
経常利益 | 3,321 | 4,109 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 20 | 15 |
投資有価証券売却益 | 19 | 79 |
出資金清算益 | － | 621 |
特別利益合計 | 39 | 715 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 32 | － |
固定資産除却損 | 9 | 3 |
会員権評価損 | － | 5 |
減損損失 | 1 | 1 |
特別損失合計 | 43 | 10 |
税金等調整前中間純利益 | 3,317 | 4,814 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,260 | 1,525 |
法人税等調整額 | 167 | 65 |
法人税等合計 | 1,428 | 1,590 |
中間純利益 | 1,889 | 3,223 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 35 | 81 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,854 | 3,142 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,889 | 3,223 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 130 | 15 |
繰延ヘッジ損益 | 18 | △25 |
退職給付に係る調整額 | 13 | △68 |
その他の包括利益合計 | 162 | △79 |
中間包括利益 | 2,051 | 3,144 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,015 | 3,064 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 35 | 80 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 3,317 | 4,814 |
減価償却費 | 1,163 | 1,170 |
減損損失 | 1 | 1 |
のれん償却額 | 84 | 89 |
受取利息及び受取配当金 | △116 | △138 |
支払利息 | 183 | 239 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △19 | △79 |
出資金清算益 | － | △621 |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,479 | 465 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △652 | △2,133 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,584 | △2,414 |
その他 | △1,266 | △660 |
小計 | 2,589 | 734 |
利息及び配当金の受取額 | 115 | 138 |
利息の支払額 | △184 | △253 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,579 | △1,315 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 940 | △696 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 | △783 | △5,754 |
固定資産の売却による収入 | 80 | 59 |
投資有価証券の取得による支出 | △198 | △28 |
投資有価証券の売却による収入 | 20 | 115 |
出資金の分配による収入 | － | 628 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 146 |
その他 | △203 | 185 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,084 | △4,646 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,556 | 3,967 |
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 6,000 | 6,000 |
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △6,000 | △6,000 |
長期借入れによる収入 | 3,200 | 3,100 |
長期借入金の返済による支出 | △3,742 | △3,500 |
自己株式の売却による収入 | 28 | 611 |
自己株式の取得による支出 | △1,538 | △0 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △215 | △180 |
配当金の支払額 | △722 | △786 |
非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △3 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,553 | 3,206 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △8 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,686 | △2,144 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 50,319 | 43,954 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 45,632 | ※ 41,810 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び従業員の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||||||
仕入債務保証 | Interra USA,Inc. | 171 | 百万円 | 仕入債務保証 | Interra USA,Inc. | 292 | 百万円 |
|
| (US$ 1,070千) |
|
| (US$ 1,862千) | ||
借入保証 | 従業員 | 0 |
|
| 従業員 | 0 |
|
２ 電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
電子記録債権裏書譲渡高 | 3 | 百万円 | 14 | 百万円 |
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 207 | 百万円 | 210 | 百万円 |
※４ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
建物及び構築物 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 2,397 |
| 2,397 |
|
その他（無形固定資産） | 2 |
| 2 |
|
その他（投資その他の資産） | 38 |
| 38 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金勘定 | 46,008 | 百万円 | 42,117 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △376 |
| △307 |
|
現金及び現金同等物 | 45,632 |
| 41,810 |
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 722 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 681 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2025年４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,679,400株の取得を行いました。また、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として23,700株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,517百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,298百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 786 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 802 | 30.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、同年６月22日付でNezu Engagement Fundに対して第三者割当による自己株式500,000株の処分を行いました。また、同年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として26,800株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が513百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,183百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額 （注）３ | |||
| 総合建材卸売事業 | 合板製造・木材加工事業 | 総合建材小売事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 159,983 | 5,675 | 25,268 | 190,926 | 2,401 | 193,328 | － | 193,328 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,495 | 3,696 | 473 | 17,665 | 3,533 | 21,199 | △21,199 | － |
計 | 173,478 | 9,371 | 25,741 | 208,592 | 5,934 | 214,527 | △21,199 | 193,328 |
セグメント利益 又は損失（△） | 2,980 | △267 | 364 | 3,077 | △109 | 2,968 | 71 | 3,040 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去71百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額 （注）３ | |||
| 総合建材卸売事業 | 合板製造・木材加工事業 | 総合建材小売事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 168,691 | 6,072 | 26,274 | 201,037 | 2,380 | 203,418 | － | 203,418 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,343 | 3,620 | 497 | 18,461 | 3,669 | 22,131 | △22,131 | － |
計 | 183,035 | 9,693 | 26,771 | 219,499 | 6,050 | 225,549 | △22,131 | 203,418 |
セグメント利益 又は損失（△） | 3,528 | 32 | 484 | 4,046 | △240 | 3,805 | 37 | 3,842 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 総合建材 卸売事業 | 合板製造・ 木材加工事 業 | 総合建材 小売事業 | 計 | ||
一時点で移転される財 | 154,349 | 4,906 | 25,132 | 184,388 | 1,356 | 185,745 |
一定の期間にわたり移転される財 | 5,633 | 768 | 135 | 6,538 | 868 | 7,406 |
顧客との契約から生じる収益 | 159,983 | 5,675 | 25,268 | 190,926 | 2,224 | 193,151 |
その他の収益 | － | － | － | － | 177 | 177 |
外部顧客への売上高 | 159,983 | 5,675 | 25,268 | 190,926 | 2,401 | 193,328 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 総合建材 卸売事業 | 合板製造・ 木材加工事 業 | 総合建材 小売事業 | 計 | ||
一時点で移転される財 | 162,474 | 5,773 | 26,153 | 194,401 | 1,389 | 195,790 |
一定の期間にわたり移転される財 | 6,216 | 298 | 120 | 6,635 | 805 | 7,441 |
顧客との契約から生じる収益 | 168,691 | 6,072 | 26,274 | 201,037 | 2,194 | 203,232 |
その他の収益 | － | － | － | － | 185 | 185 |
外部顧客への売上高 | 168,691 | 6,072 | 26,274 | 201,037 | 2,380 | 203,418 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 67円88銭 | 118円53銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 1,854 | 3,142 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円） | 1,854 | 3,142 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 27,313,767 | 26,511,343 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………802百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
