ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社｜半期報告書－第9期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第９期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

先ず以て、2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震、８月13日千葉豪雨、９月24日台風25号と相次ぐ自然災害に因り亡くなられた方々に衷心より御冥福を御祈り申し上げます。被害を受けられた総ての皆様に謹んで御見舞い申し上げますと共に、被災地の一刻も早い復旧を、また、避難生活を強いられている方々が少しでも健康に過ごせること同じく願いて止みません。

なお、我が社は度重なる災害だとしても慣れも弛れもすることなく、発生後即時誰もが先ず以て社長への報告、そして社長からの指示により対応即開始、安否確認、サプライチェーン保全に挙社一致みんなで取り組んでおります。此度もまた、その例に漏れることがなかったことも付記申し上げておきます。

そして、人命救助等、危急の対応を終えた後は、幾度でも述べることでありますが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくり、具体的には我が社製品ハイブリッド蓄電システム〈恵比寿八（通称：エビハチ）〉こと「EIBS №８（ナンバーエイト）」により、困難の中にある人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべき企業として、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。

さて、当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、既に幾度も述べておるように、ディールを標榜しもはやレガシーに執着するように映る米国トランプ大統領の逆八面六臂の対内外共の大活動による「混迷ここに極まれり」の常態化が、いよいよ、進行期ではありますが、中間選挙により覆ろうとしています。ただし周知の通り議会の入替は年明けから、即ちロシアによるウクライナ侵攻の超長期化、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖の同じく長期化、これらの影響は今暫しの間甚大なまま、原油高、物価高の高止まりは、皆様ご案内の通りでございます。

中間選挙の向こう側でも、重石のように我が社に伸し掛かり続けるであろう米国関税の影響、レアアース供給問題は、決して楽観視することはなかれども、私は無論、傍楽仲間達一同、挙社一致で取り組むことで、従前同様次なる難局も生き延びて参ります。斯様困難ノ季に加え、さらに混迷の時だからこそ、世の為人の為荒ぶる闘魂表す理念並びに姿勢は決然と不全、レアアースのことに限らず日本の経産省は無論、中国蘇州政府、延いては北京当局の方々、ハンガリー大使館、そして世界中の我が社工場のある地域の方々と堅固に結んだ信頼関係に依り、我が社のものづくりがしっかりと支えられていること、皆様方に傍楽仲間達一同衷心からの感謝を申し上げる次第です。誠に以て有難うございます。即ち、報告済み乍ら、中国蘇州政府との、第８期定時株主総会（継続会含む）にて選任されました岡本南芳ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社取締役兼中国ダイヤモンド電機（蘇州）副董事長の丁寧かつ徹底した更に緻密で緊密な接点創造によって構築された信頼関係、延いては彼女の其之真っ直ぐで忠実な全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進で伐り拓かれた中国北京商務部との信頼関係に依るレアアース戦略遂行、サプライチェーン保全は大いに奏功し走行、また当然乍ら、我が国日本の経済産業省自動車課を中心に、製造産業局其之ものの後押しをも真っ向から受け、幾度も申し上げたハンガリーは無論（以下順不同）日本、タイ、インドネシア、そしてなんとアメリカはウェストバージニア、加えて、それこそなんと、と云うべき、緊張関係有るインド、加えて、今度はお客様別に述べたとしても、所謂リストに載るお客様にさえ、其之供給が叶い続けています。レアアースが無くて困るのは、内燃機関上等米国自動車産業も御同様で有ることはもはや自明ノ理、即ちProject A＝アンモニア燃焼（専焼）技術開発で点火コイル延いては内燃機関に於ける技術革新を起こした我が社の利は無論のことではありますが、卑小ながらも米、中、印の大きな大きな経済圏、加えてその最前線で働く多くの人々に寄与が叶うておること、小職聊か誇りに想うところで有ります。而して、Like a bridge over troubled water、此之世界の荒波のただなかで、小さくとも確かな明日への架け橋で有り続けよう、左様幾重にも心得ております。

重ねて、終わらぬ戦争、ゆえなく喪われ続ける無辜の命、それでも繰り広げられる利己的な権謀術数、その、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、今以上に経営の意思が問われる時代は無いと確信しています。トランプ大統領の政策は米国第一から、それを標榜する大統領自身の影響力増幅及び其之レガシー作りへと移行、また、その遂行の為の強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと、起こり続ける様々な事象に囚われず、斯様受け止め、向後のレームダック化も見据えた、其之対策に留まらぬ施策を練ることが肝要と、揺らがず心得ています。

また、レアアース問題のような政治的争いの影響についても、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は、地政学に基づいた臨機応変かつ合理的な世界最適生産に、それでも、世界中の傍楽仲間達と其之家族が暮らす国々の平和の中で得られる生活の安定及び向上をこそ想い、斯様殺伐たる時だからこそ文化の煌めき、経営理念を掲げて真摯に緻密に丁寧に取り組み続けなければなりません。我が社においても原材料高、物価高は全く以て他と変わらず大いに影響を受けるなかで、レアアース戦略遂行は、お客様の先々を見据え乍らだからこその一定の在庫上昇局面を迎えるを余儀無くされることでも有り、これらを見越した資金繰と金融機関様の巨大な御理解賜る財務戦略が不可欠、其之為にも当然ながら真っ正直で緊密で丁寧なコミュニケーションを取りつつ、此之目まぐるしい世界情勢の変動を更に厳しく認識、注視し、但し、凝視はするも時に大局観を見詰め直しマイオピア（近視眼的）に陥らぬ、転ばぬ先の杖と其之また先の杖と捉え、爾後も先触れ根回し含め、多方面の多くの方々と打ち痺れる程のコミュニケーションを取り乍ら先手を打ち続けて参ります。

幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の超長期化及び膠着化もはや定着化、更にイスラエル・ガザ戦争、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖、進行期では、サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の軍事的な応酬…等と、平和な時代の日本に育った我々にとってはまるで歴史の教科書を眺めるような、と言っていいような戦争、紛争、地政学危機の高まりで、世界経済の見通しを立てることは年々歳々処か、四半期毎、否、日々、難しくなっていると実感せざるを得ません。更に前述した米国中間選挙の結果を踏まえればその難易度は高まる一方です。なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンに於ける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを期す我が社に於いては、何もかもが分断される現代だからこそ、蘇生から始めねば為らなんだ企業再生の局面を終えたがゆえの安定という名の油断が許されぬ成長局面だからこそ、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、其之分析の分量、精度の抜本的な向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続け、率先垂範指揮官先頭にて全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。

国内経済におきましても、日本国内経済の無策による円安、物価高に如何に対応していくか経営の舵取りは更なる厳しさを要求されています。そしてそんな激動の時代にも関わらず、前回も述べたことですが、当期におけることですので今一度述べておきますれば、我が社としては最も恥ずべきこと、永年の旧ダイヤモンド電機の悪弊による御仕入先様への姿勢が、中小受託取引適正化法（旧下請法）違反という最悪の形で顕在化してしまいました。過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１は、〈人々の再生物語〉だと声高に言うて参りました。斯様培こうてきたはずの、オールダイヤモンズ結成、御仕入先様と呼称する文化と相容れぬ、労基法違反と並んで決して許されぬこと、痛恨の極みであります。以下に、2026年７月17日に我が社ホームページにて御報告致しました内容も抜粋して記します。

“我が社グループ会社であるダイヤモンド電機は、公正取引委員会より、改正前の下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）に基づく勧告（以下、本勧告）を受けました。我が社及びダイヤモンド電機は、昨年の当該事案発覚後初動での社長報告を怠ったものの其之後は即時対応し、対象となる御仕入先様への直接の謝罪並びに補償を最優先し、信頼関係回復に努めて参りましたが、ステークホルダーの皆様には、御心配、御迷惑をおかけしておりますこと衷心より御詫び申し上げます。

ダイヤモンド電機は、下請法の適用対象となる御仕入先様に我が社製品の一部部品等の製造を委託しており、その製造には金型の使用が必要になります。本勧告は、ダイヤモンド電機が、当該金型を用いて製造する部品等の一部に、発注を長期間行っていないものがあるにもかかわらず、御仕入先様に当該金型を無償で保管させていた行為が、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反すると判断されたものです。本勧告では、2024年８月以降の対象行為について指摘されており、関係する御仕入先様は23社、対象金型は650個です。

そもそも我が社グループの〈人々の再生物語〉で有る、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１に於いて、世の為人の為を謳う経営理念のもと、下請法（改正後の「中小受託取引適正化法」）違反や労基法違反は最も恥ずべきことである、左様な新たな理念、文化のもとで傍楽仲間達みんなで企業再生に取り組んで参りました。その理念、文化に反する当該行為は許されざるもので有ります。よって、先述の通り御仕入先様への直接の謝罪、補償を即時開始することで、御仕入先様方々との信頼関係回復を図って参りました。無論、調達本部長への処罰は避けるべきでは有りませんでした。有り難くも多くの企業様に於かれましては、斯様姿勢に対しても御理解を賜っております。

我が社及びダイヤモンド電機は、本勧告を何よりも真摯に厳粛に拝受し、爾後の取引に於いて同様の恥ずべき問題が二度と発生することのないよう、本勧告に於いて求められた措置を速やかに実行してきたと同様に、御仕入先様との透明で公正な取引の更なる強化と、グローバルサプライチェーンに於ける信頼関係保全、その向上に傍楽仲間達一同連戦猛進して参ります。”

上記に加えて、前回も述べたことですが、当期におけることですので今一度述べておきますれば、本来ならば第一四半期で終えていたはずの第８期定時株主総会が、またもや継続会になり申しましたこと、これも重ねて痛恨の極みに存じます。優しさのない強さは暴力だが強さのない優しさは気障でしかない、即ち最小限管理が全てでありますが、最低管理では上場企業の資格がない、左様心得ております。ものづくりにおいて「お客様要求品質第一に徹する」を掲げた我が社は上場企業として上場品質も守らねばなりません。つきましては、その責任の顕れとして社長自ら社長報酬７割返納をすでに行っております。何卒御料簡賜りますよう、宜しく御願い申し上げます。

さて、国内経済のはなしに戻しますが、高市総理のもと、残念ながら「日本列島を、強く豊かに。」というスローガンと共に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」は斯く喧伝されながら、数十年に渡る且つ特に遡ることこの数年、行くこと次の数年、名目ＧＤＰ伸長率の低さ、及び実態以上に弱い為替（長期的な円安傾向）に伴うＧＤＰ順位の滑落等（2010年中国に抜かれ３位、2023年ドイツに抜かれ４位、2027年インド、英国に抜かれ６位の見込み）経済面での活性化政策を期待するものの閉塞感が世の中を覆い、国民生活は更なる困窮に突き進んでいます（米は落ち着いたものの、生活実感としての物価はもはや常に従前の倍、否、３倍以上に感じる、まさに生活苦）。食品の消費税率を１％に２年限定で引き下げるなぞという閣議決定がなされ、衆議院も通過しましたが、各企業、各商店等の値下げを総理大臣が要求する統制経済のようなことが今後罷り通るものなのか、他方、憲法に保障されている国民の最低限の生活がちゃんと守られていくのか、そのことを我が社は一企業に過ぎぬながらも日本経済の一端を担う上場企業として、先ず以て傍楽仲間達の雇用を守る、そして傍楽仲間達の生活の安定と向上を図る、左様我が社経営計画書に記載し盟っています。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、引続き回復どころか大挙して押し寄せ日本各地の観光地も都市部をも埋め尽くす外国人観光客の方々の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（私達日本の消費者にはもはや手が出ない、では無く見向きもしない）がもたらすはずの税収増及び景気回復が、一消費者一消費者へと還元されることを、少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを、心から、切に、切に、切に、本当に切に願いてやみません。せめて日本居住の生活に苦しむ納税者には、幾許かでも其之利益が還元されるようになればと想うばかりに御座います。他方、既に、其之インバウンドを逆手に取り、二重価格制度、のような形で、地域還元を図ろうとする飲食店も見掛けられます。「上に方策無ければ、下に対策有り」、強かに生き残ろうとする逞しさが損なわれておらぬこと、密かに嬉しく想うと同時に、我が社もまた法令遵守、商道徳を損なうことなく逞しく生き抜いて参ります。

ただし、インバウンドはあくまで一つの事象、事例、何が強みで、何が弱みで、何処に機会があり、何を脅威と見做すべきか。企業は通常、斯様な形でそれらの内部要因、外部要因を捉え、未来に向かって希望を抱いて戦略を描きます。我が社もまた、グローバルサプライチェーンを有する企業として、希望を抱いてインバウンド＆アウトバウンド、世界に向かって戦略を描く、正しく、強かに、傍楽仲間達一同挙社一致で全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。

斯様不安定、不透明な激動の時代のまっただなかだからこそ、我が社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、此処に我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。無論、上記現状認識が有るからこそ、凄まじい速度、或いは想定されぬ角度で変化する世界の対応に追われるだけでは無い、幾つかの打ち手についても言及して参ります。

先ず以て「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝え致しましたように日刊工業新聞様2024年４月16日火曜日付朝刊一面に取り上げられた其之後もメディアに取り上げ続けられ（我が社ホームページで都度御報告しております）、無論、お客様他各方面と其之用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進、現在は「Project A to H」（日刊工業新聞様2024年10月22日火曜日自動車・モビリティー面初掲載は既報の通り）、其之社会浸透の早い水素の安定燃焼にも力を発揮しつつ有ります。我が社が足掛け十年掛けて取り組んできた技術革新が、我が社のビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、心密かにアンモニアを、水素を、そして、斗いの炎を燃やしています。そして間もなく「This is the Innovation」の次の段階を、明らかな次の段階を、喜びとともに動きを以てお知らせすることになるでしょう。

同じく既報では有りますが、現状その歩みは遅々たるも、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッド、誤解を恐れずに正しくお伝えするなれば「地域脱炭素」は、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。鳥取市との合弁企業漸進は無論、鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。

また、これらの地域連携の取り組みは、「地域占有率ナンバーワン」を掲げるエネルギーソリューション事業の成長戦略の次の要で有る〈恵比寿八（通称:エビハチ）〉こと「EIBS No.８」の浸透にも相乗効果、無念にもメモリー半導体の供給問題等課題は山積しておりますが、必ずや、当取り組みと当新製品が、事業戦略のみならず、大いなる経営戦略遂行を叶えてゆくと信じております。なお、2026年９月21日に我が社ホームページにて御報告の通り、2026年２月に受注を開始した住宅用ハイブリッド蓄電システム〈恵比寿八（通称:エビハチ）〉こと「EIBS No.８」における「JC-STAR★１」適合取得及びSII 登録手続きに伴い、皆様を長らくお待たせいたしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今日までお待ちいただきましたことに心より感謝申し上げます。

（以下引用）“我が社グループであるダイヤゼブラ電機は、この度、各種補助金申請の前提となる「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(以下JC-STAR)」において、★１の適合取得を完了し、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、SII)」が実施する「令和８年度ZEH 補助事業」の対象機器として登録を完了しましたのでお知らせいたします。これにより、地方自治体などで「SII によって令和８年度の登録済製品一覧に登録されているもの」とされる補助金要件を満たし、皆様にお選びいただきやすいものとなりました。”

さらに日刊工業新聞様2026年６月２日火曜日付朝刊一面に取り上げられました「ダイヤエレ、半導体を長期安定調達　FSMCと協業」にて既報のとおり、半導体設計・製造スタートアップのFSMCとの協業で、半導体の長期安定調達の取組みを開始しております。これにより、半導体汎用品の製造中止（EOL）、延いては地政学危機等に因るサプライチェーン崩壊の不安を解消し、安定したものづくり、お客様供給へとつなげて参ります。

株式について、我が社御仕入先様持株会組織、堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉の同志〈All Diamond Shareholders〉様の我が社株式保有比率は昨夏５％超となりましたが、其之後も増え続けています。〈All Diamond Shareholders〉様はコロナ惨禍でのグローバルサプライチェーン再構築、グローバルサプライチェーン脱構築に於いても、その中心的役割を果たして下さり、無論、現在も、サプライチェーン保全延いては発展のみ為らず、我が社のビジョンを信じ、安定株主様として引き続き長期保有目的に毎月定額での株式買付も行って下さっており、堅固為る紐帯結ぶ我らが炎のスクラムは銀塊砕く、東証プライム市場復帰の意志が揺らぐこともまた、決して有り申しませぬ。当然、実行済みの有償ストック・オプションに加え、社長筆頭に幹部達の株式累積投資も浸透、引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画をこれからこそしつこく強く促して参ります。なお、社長小野有理は個人及び個人保有会社合わせて20万株近くすでに保有していることを報告申し上げます。また、既報のマーケット・経済専門チャンネルである日経CNBCで放送された、社長出演の「～攻めのIR～Market Breakthrough」は再生二万一千回を超えました。これも引き続き東証プライム市場復帰に向けて、総てのステークホルダー方々との接点創造を徹底強化していく決意の表れ、其之証左と捉えて下さりますれば幸いに存じます。

傍楽仲間達から登用する女性取締役については、二人目を迎えました。十ヶ国十四工場を飛び廻る社長総点検に随行します。移動も現場での滞在も長時間に渡り体力的にも精神的にも厳しい此之組織戦略にしてものづくり戦略（中国当局との強固な信頼関係に基づくレアアース戦略の継続的遂行等）に喰らいついています。女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧弊がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左記理由の正当性が証明されています。重ねて、社長が、此之「女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクト」を通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではなく、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。

次に、サイバーセキュリティについて、サイバーアタックや不正アクセスによる情報漏洩等、社会基盤を揺るがす脅威も絶えぬなか、我が社もタイのグループ会社であるタイダイヤゼブラ電機でサイバーアタックに遭い、お客様、延いてはステークホルダーの皆様方にご心配をおかけ申し上げました。その後、しっかりと対策を進め、それをすべてのグループ企業に適用させています。即ち、我が社の場合は、我が社そのもののサイバーセキュリティ同様、〈恵比寿八（通称:エビハチ）〉こと「EIBS No.８」、延いてはそれ以降のエンジニアリングに於きましても重要なことと捉え取り組んで参ります。「レジリエンスプロダクト」を標榜する我が社は、サイバーアタックからのレジリエンスも同様のことと捉え、サイバーセキュリティの強化とともに、このサイバー空間での出来事そのものを、しっかりと学び直すことで、我が社自身のレジリエンスそのものを高めて参ります。無論、株価もまたレジリエンス、この場合は回復力というよりは弾力性をもって、大きく跳ね上がる所存でございます。

配当につきましては、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、現時点において公表数値を据え置き、計画達成に向けた各種施策を全社一丸となって推進しております。しかしながら、中間配当時点では分配可能利益は確保できているものの、足元の外部環境におきましては、エネルギーソリューション事業のサイバーセキュリティ新規格（JC-STAR★）の取得遅れを起因とする業績悪化により、グループ主要事業会社であるダイヤゼブラ電機株式会社の減損リスクが無視できない程度に高まりつつあります。これらに鑑み、当社グループといたしましては、不測の事態に備えた手元流動性の確保および財務基盤の安定性維持を最優先課題とし、東証上場企業による会計不正大問題を発端とした 、企業ガバナンスに対する投資家様等の市場関係者の厳しい目線を意識した会社法の厳格な遵守、及び極めて慎重かつGoing Concernに鑑みたキャッシュ・マネジメントを行う必要があると判断いたしました。つきましては、誠に遺憾ではございますが、当期の中間配当につきましては見送らせていただき、「無配」とすることを決定いたしました。

なお、期末配当予想につきましては、年間の配当方針および株主の皆様への還元意欲を極力維持すべく、今回見送らせていただきました中間配当相当額を期末配当に合算し、１株当たり25円00銭（前回予想比12円50銭増配）へ修正いたします。ただし、今後の外部環境の変動等により業績に重大な影響が生じる場合には、改めて精査の上、速やかに見直しを公表いたします。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

進行期ではありますが、2026年10月20日に我が社ホームページにてカスタマーハラスメントに対する社長基本方針を御報告致しました内容を以下に記します。

“我が社は〈お客様要求品質第一に徹する〉を社長三大方針の第一に掲げるお客様第一主義のものづくり企業で有ります。

其之ものづくり企業としての矜持として「不良撲滅」は掲げるも、誤解を招くやも知れぬ「クレームゼロ運動はやらぬ」と宣言している本意は、お客様の、時に言葉に表れぬ御不安、御不満、御要望を、どうしても最前線の混沌のなかで感じ漏らしてしまう、或いは、其之運動、其之目標達成の為に握り潰してしまう（我が社に左様な傍楽仲間達はおらずとも）ことを絶対に避け、いつもいつまでも真摯に受け止めるお客様要求品質第一のものづくり企業で有り続けようとしている為です。

但し近年、其之我が社存続の基盤で有り有難いはずのお客様の御声が、例えば電話口で、直裁に言わば、我が社製品の不具合や我が社傍楽仲間達の至らなさに対する御叱りが、時に常軌を逸し、我が社傍楽仲間達への人格を貶める個人攻撃のような暴言と成り果てることが無い訳では有りません。とても、とても残念なことで有ります。

ものづくりの責任は無論〈お客様要求品質第一に徹する〉我が社に有ります。為れども、お客様の御声を何処迄も真摯に受け止めようとする我が社傍楽仲間達が、斯様な形で心に傷を負うような言葉を受け取ることを、或いは、何かしらを強要されるようなことを、まして、危害を加えられるようなことを、我が社は到底容認し得ません。お客様を大切にすること、其之為にものづくり企業として〈お客様要求品質第一に徹する〉ことと同時に、これは、当該カスタマーハラスメント対策が義務化される随分前から烈しく言い続けてきたことでも有りますが、お客様の為に真摯にものづくりに勤しみお客様の御声に耳を傾ける我が社傍楽仲間達を護ることもまた、元来我が社の経営理念に謳いあげたことで有るからです。

ゆえに、口はばったいようで其之事は幾重にも御詫び申し上ぐばかりに御座いますが、上記を鑑みて、暴言等常軌を逸したと想われる行為があった場合に法的措置を取る可能性が有る事を、明らかな違法行為が有った場合には即時の法的措置を取る事を申し上ぐ事御料簡の程宜しく御願い申し上げます。

お客様の為に、そして、僭越乍らお客様に尽くす我が社傍楽仲間達の為にも、重ねて、衷心より、お客様皆様方の改めての御料簡、御指導御鞭撻御愛顧の程宜しく御願い申し上げます。”

改めて、此処に、私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね、環境整備に勤しみ、足らざるには情熱溢るる訓練を施し、「現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ」、お客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、地方地域含む行政機関、そして株主の皆様方々との接点創造に執念を燃やし、其之結果としての喜びを皆様からの投票と想い定め、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進することを御盟い申し上げます。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御指導御鞭撻御愛顧御連携の程宜しく御願い申し上げます。

〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言

〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。

〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて

此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。

昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。

そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。

逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。

さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。

また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。

いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しずつ少しずつ漸進して参ります。

また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。

当中間連結会計期間の売上高は505億78百万円（前中間連結会計期間比8.5％増）、営業利益は10億88百万円（前中間連結会計期間比21.6％減）、経常利益は１億46百万円（前中間連結会計期間比87.2％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億67百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益４億25百万円）となりました。営業利益の悪化は、エネルギーソリューション事業においてサイバーセキュリティ新規格（JC-STAR★）の取得遅延に伴う売上高の減少によるものです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　自動車機器事業

自動車機器事業は、インド、北米並びに欧州での内燃機関搭載車増産の影響を受け、売上高は227億65百万円（前中間連結会計期間比18.1％増）となりました。利益面では、米国関税やレアアース輸出規制に伴う製造原価アップの影響はあったものの、従前より推し進めて参りました収益構造改革の成果が顕在化し、セグメント利益は９億48百万円（前中間連結会計期間比67.3％増）となりました。

②　エネルギーソリューション事業

エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステムの新モデル（EIBS №８：恵比寿八）をデビューさせるも、サイバーセキュリティの新規格：JC-STAR★の取得遅れにより、補助金対象から外れたことによる売上の減少、及び、旧モデル（EIBS7）のお客様での在庫調整等の影響により、大幅な販売減少となり、売上高は93億28百万円（前中間連結会計期間比22.2％減）となりました。利益面では、中東問題に端を発した材料費の高騰、及び、止まらない円安などによる材料費の高騰、AIデータセンター需要の影響によるメモリー価格の異常な高騰による材料費高を販売価格への全面転嫁ができず、セグメント利益は２億43百万円（前中間連結会計期間比81.5％減）となりました。

③　電子機器事業

電子機器事業は、トランス・リアクトルにおいてアジア圏での事務機器市場の低迷や米国関税措置の影響による販売面の苦戦が続いたものの、空調機器向け製品において2027年度の省エネ基準改定に伴う駆け込み需要を取り込み、販売が増加いたしました。また、PCBA（基板実装）におきましては、欧州市場で底打ち感から復調の兆しが見られたことに加え、インド市場における順調な内需拡大が寄与いたしました。この結果、売上高は179億41百万円（前中間連結会計期間比21.0％増）となりました。利益面は、材料費低減の取り組みや省人化活動の推進による原価低減効果が奏功し、セグメント利益は10億３百万円（前中間連結会計期間比59.8％増）となりました。

④　その他

金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドダイヤクラフト及びタイダイヤクラフトの事業セグメントの売上高は５億42百万円（前中間連結会計期間比2.7％増）、セグメント利益は36百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失58百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は853億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億22百万円増加しました。主な増加は、商品及び製品９億60百万円、仕掛品６億61百万円であり、主な減少は、建物及び構築物２億３百万円であります。

負債は705億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億35百万円増加しました。主な増加は、リース債務６億74百万円であります。

純資産は148億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加しました。主な増加は、資本金４億51百万円、為替換算調整勘定１億88百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の16.7％から17.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は71億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、５億46百万円（前中間連結会計期間は４億38百万円の獲得）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加が12億77百万円あったものの、減価償却費が13億92百万円、売上債権の減少が３億58百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、６億９百万円（前中間連結会計期間は３億13百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が８百万円、投資有価証券の売却による収入が１億70百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が７億40百万円、無形固定資産の取得による支出が55百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、８億23百万円（前中間連結会計期間は５億71百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が18億72百万円あったものの、短期借入金の純増額が16億82百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が２億30百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が８億50百万円あったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。

自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、594百万円となっております。

エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生可能エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムのサイバーセキュリティ認証（JC-STAR☆１）を取得し、次期低圧産業用PCSの設計開発準備を進めております。また、要素技術開発では、国策として推進しているペロブスカイト太陽電池に関する制御方法の研究を完了いたしました。当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、957百万円となっております。

電子機器事業におきましては、空調機器をはじめとするホームエレクトロニクス市場においてもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、電動化を含むモータリゼーション向けにリアクトル・トランス及び車載コントローラーなどの電装品の開発を進めており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、194百万円となっております。

基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。

新規事業の分野では、様々な環境発電デバイスに着目し、効率的でコスト効果の高い電源システム構築を推進し、新たな持続可能なエネルギー供給を目指しています。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。

製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、４百万円となっております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約、及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な契約等で重要な変更があったものは、以下のとおりであります。

(注）１. 連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社

２. 詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項（中間連結貸借対照表関係）※ 財務制限条項」をご参照ください。

３. 海外子会社に対する債務保証契約の保証期間について、前連結会計年度末時点においては2025年９月30日から2026年９月30日まででありましたが、2026年９月18日付の条件変更により、2026年９月30日から2027年９月30日まで更新（１年間延長）しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１．提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2026年４月３日に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

＜第８回新株予約権＞

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．2026年８月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が107,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,572千円増加しております。
発行価格　　１株につき474円
資本組入額　１株につき237円
主な割当先　当社の取締役６名

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する769,900株には当社株式707,400株（業績連動型株式報酬制度等の信託分）を含めております。

２．上記のほか当社所有の自己株式35,814株があります。

３．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社が2026年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2026年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Evo Fundが2026年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)  上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が4,400,000株含まれております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が707,400株（議決権7,074個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．単元未満株式数を除いております。

２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式707,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬制度)

当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることを目的として導入したものです。

なお、2026年７月27日開催の取締役会の決議に基づき、2026年８月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式107,900株を発行しております。

(業績連動型株式報酬制度)

(1) 取引の概要

当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。

また、本総会における本役員向けの承認可決により、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）に対して、業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。

上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,564百万円、707,400株、当中間連結会計期間末1,564百万円、707,400株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項

①　当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2018年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。（但し、2025年３月期中間連結会計期間末日を除く。）

Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。（但し、2023年３月期末日を除く。）

④　当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。

⑤　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。

Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を２期連続して下回らないこと。

Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

⑥　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ．2024年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。（但し、2025年３月期中間連結会計期間末日を除く。）

Ⅲ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これのいずれかに２期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社紀陽銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入利率が変更することがあります。

Ⅰ．2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

Ⅱ．2026年３月期及びそれ以降の各連結会計年度における連結損益計算書に記載される減価償却費控除前の経常損益について、直前連結会計年度と合わせて２期連続して損失としないこと。

⑨　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ．2027年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2026年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2026年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑩　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これのいずれかに２期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑪　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2027年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2027年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅲ．2027年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、経常利益等をベースに算出される年間キャッシュ・フロー（経常利益－法人税等充当額－配当＋減価償却費＋一定の新規借入額）が、年間返済額を下回らないように維持すること。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　受取保険金

前々連結会計年度に発生した連結子会社であるダイヤクラフト株式会社の火災事故における保険金の受取額であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2025年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金18百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(注)　2025年11月14日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会の決議により、2025年７月18日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,200百万円減少させて同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,571百万円減少させて同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2025年７月21日開催の取締役会決議により、2025年８月19日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行い、資本金が26百万円増加し、資本剰余金が26百万円増加しております。

これらの影響により、当中間連結会計期間末において資本金1,273百万円、資本剰余金5,380百万円となりました。

当中間連結会計期間(自2026年４月１日　至2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2026年６月26日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、当社の第８回新株予約権（行使価額修正条項付）について権利行使がありました。これにより、資本金が423百万円、資本剰余金が423百万円増加しております。

また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2026年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月26日付で新株式107,900株の発行を行い、資本金が25百万円増加し、資本剰余金が25百万円増加しております。

これらの影響により、当中間連結会計期間末において資本金2,475百万円、資本剰余金6,467百万円となりました。

(セグメント情報等)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,061百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,061百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額△1,142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,142百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

３．前中間連結会計期間において「アジアその他」に含めていた「インド」の顧客との契約から生じる収益については、相対的に金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替えを行っております。
 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は716,970株、当中間連結会計期間は707,400株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。