株式会社ＪＰホールディングス｜半期報告書－第35期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社グループは子育て支援事業を主要な事業としており、その他事業の占める割合が僅少のため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や原油・原材料価格の上昇に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、自然災害・天候不順による影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。

当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境におきましては、安心して結婚・出産・子育てができる社会を目指し、こども家庭庁が主導する抜本的な少子化対策「加速化プラン」に基づく各ライフステージに応じた切れ目のない支援が、段階的に開始されています。2024年10月の児童手当の高校生までの延長や所得制限撤廃を皮切りに、2025年４月からは「出生後休業支援給付」や「育児時短就業給付」「妊婦のための支援給付」といった主要施策が開始されました。さらに、当中間連結会計期間の期首にあたる2026年４月からは、親の就労を問わず時間単位で預けられる「こども誰でも通園制度」の全国実施と、それを支える「子ども・子育て支援金制度」が本格的に導入されました。

これにより、多様な保育ニーズへの対応が一段と進み、子育て支援業界のサービス拡充や市場活性化を後押しするプラス効果が生じるなど、少子化対策の枠組みが実効的なものとして構築されつつあります。

また、学童クラブにおいては待機児童が依然として解消されない状況にあり、育成環境の整備が急務となっております。東京都が「東京都認証学童クラブ」の開設に向けた対応を行うなど、政府・自治体において子育てをしやすい環境整備が引き続き促進されていることから、子育て支援事業の社会的な役割は、今後ますます重要性が増すものと考えられます。

一方、こうした政府・自治体による環境整備や待機児童解消に向けた様々な施策が推進される反面、少子化が加速する地域においては児童数の獲得競争がより一層激化しております。そのため、当社グループにおきましても、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革を推し進めるとともに、国内外における新規事業の開発と早期収益化に引き続き注力しております。

このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画の目標に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに、中期経営計画の重点目標に関しては、従来の「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」の方針を細分化し、新たに「人財開発・育成の拡充」を加えた新体制のもとで各種施策を推進してまいりました。

事業戦略におきましては、「事業の多様性×専門性」「安定した財務体質」を軸に、新たな事業への挑戦と成長を通じて、持続的かつイノベーティブなサービスを創出すべく取り組んでおります。

当中間連結会計期間における重点目標ごとの主な取り組みは以下の通りです。

① 成長・競争優位性の確立

中長期の成長に向け、自治体と連携したALT（外国語指導助手）事業を熊本県・京都府・北海道で順次開始したほか、グローバルでの事業展開に向けた対応、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充に注力してまいりました。

また、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援の確立に向け、保育園と学童クラブ・児童館が連携したドミナント戦略を展開しております。学童クラブ・児童館を現在の保育園と同等の200施設へ拡大すべく、新規施設の受託や「東京都認証学童クラブ」の開設を積極的に推進いたしました。

さらに、新たな施設展開として、当中間連結会計期間の期首にあたる2026年４月に「ASC International School 浦和美園」(認可外保育園)を開設いたしました。加えて、継続して取り組んでいる各自治体と連携した子育て環境整備に向けた協定書の締結や、企業版ふるさと納税を活用した寄附等、地方創生に向けた様々な支援活動を推進しております。

② 収益構造改革

事業構造の抜本的な見直しを行い、無駄な業務の是正やAI（人工知能）の積極的な活用により、施設運営及び本部業務の効率化と収益性向上を図ってまいりました。今後も引き続き、業務プロセス改革や最新システムの導入による更なる業務改善に繋げてまいります。

③ 経営基盤改革

市場環境や社会情勢の変化に左右されない強固で持続的な企業体質を構築すべく、単なるコスト削減にとどまらない構造改革を実行しております。これにより、意思決定のスピードアップ、経営資源の最適配分、及びグループガバナンスの強化を通じて、企業価値の最大化を図っております。

④ 人財開発・育成の拡充

当社グループの事業の要は「人」であるとの認識のもと、人財教育・研修体制の拡充に着手いたしました。優秀な人財の確保・育成と従業員のエンゲージメント向上を通じて組織全体の意識改革を促すとともに、事業戦略と密に連携させることで経営のスピードを一段と高めております。

新規施設の開設・受託につきましては、当中間連結会計期間において、認可外保育園としてインターナショナルスクールを１園開設、認可保育園からこども園への移行５園、学童クラブ・児童館の新規受託12施設、東京都認証学童クラブの新規開設２施設、公設・民営の学童クラブを東京都認証学童クラブへ移行10施設、特徴ある保育園として、認可保育園からバイリンガル保育園へ移行７園となり、各種施設の形態の移行を除き、インターナショナルスクール(認可外)１園、学童クラブ・児童館12施設、東京都認証学童クラブ２施設を新規開設・受託しました。

また、新たな教育関連事業として、朝の見守り事業「プログラムコーディネート」業務、令和８年度アントレプレナーシップ育成プログラム企画等支援業務を新規受託しました。

（インターナショナルスクール）認可外保育園

  ASC International School 浦和美園                                         （2026年４月１日）

（こども園）

  認可保育園を認定こども園へ移行。

  アスクみはらしの丘こども園                                                （2026年４月１日）

  アスク白石こども園                                                        （2026年４月１日）

  アスク新琴似こども園                                                      （2026年４月１日）

  アスク愛子こども園                                                        （2026年４月１日）

  アスク大津京こども園                                                      （2026年４月１日）

（学童クラブ・児童館）

  兵庫小学校きらきらこども                                                  （2026年４月１日）

  高嶺小学校きらきらこども                                                  （2026年４月１日）

  東郷小学校きらきらこども                                                  （2026年４月１日）

  音貝小学校きらきらこども                                                  （2026年４月１日）

  諸輪小学校きらきらこども                                                  （2026年４月１日）

  春木台小学校きらきらこども                                                （2026年４月１日）

  江東きっずクラブ三大                                                      （2026年４月１日）

  練馬区立北町児童館学童クラブ                                              （2026年４月１日）

  足立区栗島学童保育室                                                      （2026年４月１日）

  三鷹市北野小学童保育所Ｂ分室                                              （2026年４月１日）

  松原第２児童クラブＣ                                                      （2026年４月１日）

  練馬区立北町児童館                                                        （2026年４月１日）

（東京都認証学童クラブ）

  東京都認証学童クラブとして、新規開設。

  アスク学童クラブ綾瀬                                                      （2026年４月１日）

  アスク学童クラブ茗荷谷                                                    （2026年４月１日）

（東京都認証学童クラブ）

  公設・民営の学童クラブを東京都認証学童クラブへ移行。

  調布市立おおまち第一学童クラブ                                            （2026年４月１日）

  調布市立おおまち第二学童クラブ                                            （2026年４月１日）

  調布市立ふじみだい学童クラブ                                              （2026年４月１日）

  調布市立たきざか第一学童クラブ                                            （2026年４月１日）

  調布市立たきざか第二学童クラブ                                            （2026年４月１日）

  調布市立しばさき公園北第一学童クラブ                                      （2026年４月１日）

  調布市立しばさき公園北第二学童クラブ                                      （2026年４月１日）

  目黒区鷹番小学校内学童保育クラブ                                          （2026年４月１日）

  足立区竹の塚学童保育室                                                    （2026年４月１日）

  麹町こどもクラブ                                                          （2026年４月１日）

 (バイリンガル保育園)

  認可保育園を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。

  アスク バイリンガル保育園 山下町      （旧名称：アスク山下町保育園）      （2026年４月１日）

  アスク バイリンガル保育園 新杉田      （旧名称：アスク新杉田保育園）      （2026年４月１日）

  アスク バイリンガル保育園 吉野町      （旧名称：アスク吉野町保育園）      （2026年４月１日）

  アスク バイリンガル保育園 おおたかの森（旧名称：アスクおおたかの森保育園）（2026年４月１日）

  アスク バイリンガル保育園 かなでのもり第二                                （2026年４月１日）

                                        （旧名称：アスクかなでのもり第二保育園）

  アスク バイリンガル保育園 石神井台    （旧名称：アスク石神井台保育園）    （2026年４月１日）

  アスク バイリンガル保育園 長崎一丁目  （旧名称：アスク長崎一丁目保育園）  （2026年４月１日）

（その他）

  朝の見守り事業「プログラムコーディネート」業務                             (2026年４月１日)

  令和８年度アントレプレナーシップ育成プログラム企画等支援業務               (2026年４月１日)

※１：2026年３月末をもって「アスク宮前平えきまえ保育園」を閉園しました。また、公設・民営の「川口市立青木保育所」、学童クラブの「プレディ日本橋」は、契約期間満了により2026年３月末をもって撤退しました。

その結果、2026年９月末における保育園の数は196園、こども園11園、インターナショナルスクール(認可外保育園)１園、学童クラブ118施設、東京都認証学童クラブ12施設、児童館17施設、交流館２施設となり、子育て支援施設の合計は357施設となりました。

以上より、当社グループの連結売上高は21,650百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は3,116百万円(同14.8%増)、経常利益は3,179百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,971百万円(同11.2%増)と増収・増益となり、過去最高を更新しました。

売上高におきましては、新規施設の開設(インターナショナルスクール、東京都認証学童クラブ)・受託(学童クラブ・児童館、新たな受託事業)、新規事業としてのALT事業の展開、補助金の最大化に向けた対応、前期と比較して公定価格の変更等により、前年同期比4.3%増と増収となりました。

営業利益及び経常利益におきましては、上記の新規施設の開設・受託、新規事業としてのALT事業の展開等による増収ならびに離職率の抑制・独自の採用活動による紹介手数料や物価高騰に対応した仕入体制の変更による費用抑制等により、営業利益は前年同期比14.8%増、経常利益は前年同期比15.4%増と増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益におきましても、上記の通り新規施設の開設・受託、新規事業としてのALT事業の展開、補助金の最大化に向けた対応等により収益拡大を図るとともに運営の効率化によるコスト軽減等により、前年同期比11.2%増と増益となりました。

(財政状態の状況)

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は35,941百万円（前期末比2,267百万円減）となりました。

流動資産は25,811百万円（同2,151百万円減）となりましたが、これは、主に未収入金が1,133百万円、現金及び預金が1,073百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は10,129百万円（同116百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が229百万円増加した一方で、建物及び構築物が236百万円、長期貸付金が105百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は12,071百万円（同3,201百万円減）となりました。

流動負債は8,512百万円（同2,301百万円減）となりましたが、これは、主に未払法人税等が123百万円増加した一方で、未払金が1,407百万円、その他が533百万円、１年内返済予定の長期借入金が493百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は3,558百万円（同899百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が938百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は23,870百万円（同934百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が900百万円増加したこと等によるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得1,364百万円、投資活動による資金の獲得58百万円、財務活動による資金の支出2,496百万円により、前連結会計年度末に比べ1,073百万円減少し21,545百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の獲得は1,364百万円(前中間連結会計期間は2,761百万円の獲得)となっております。

これは、税金等調整前中間純利益が3,189百万円、未収入金の減少額が1,136百万円、減価償却費が295百万円、前受金の増加額が109百万円ありましたが、未払金及び未払費用の減少額が1,621百万円、法人税等の支払額が1,329百万円、その他が378百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の獲得は58百万円(同16百万円の獲得)となっております。

これは、長期貸付金の回収による収入が126百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が76百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は2,496百万円(同2,787百万円の支出)となっております。

これは、長期借入金の返済による支出が1,431百万円、配当金の支払額が1,064百万円あったことによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当社グループを取り巻く環境は、保育園における待機児童の解消が概ね進み、少子化が加速する地域においては園児の獲得競争が激化しているものの、学童クラブにおいては待機児童問題が依然として深刻化しており、育成環境の整備が喫緊の課題となっております。

一方、政府・自治体においては、こども家庭庁が主導する少子化対策「加速化プラン」に基づく各種給付制度に加え、当中間連結会計期間の期首にあたる2026年４月からは「こども誰でも通園制度」の全国実施や「子ども・子育て支援金制度」が本格的に導入されるなど、多様な保育ニーズへの対応と市場活性化を後押しする実効的な枠組みが構築・推進されており、子育て支援事業の社会的役割は今後さらに重要性を増すものと考えております。

当社グループは、このような構造的な変化を的確に捉え、社会環境の変化や多様化する保護者ニーズに柔軟に対応した、さらなる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」を最重要課題として取り組んでおります。

今後のさらなる業容拡大に向けましては、保育園と学童クラブ・児童館を連携させたドミナント戦略による受託拡大、2026年４月に開設した「ASC International School 浦和美園」を足がかりとしたインターナショナルスクール（認可外保育園）の運営・拡充を推進してまいります。

さらに、労働力不足を解消する「人材紹介・派遣事業」や、熊本県・京都府・北海道等での「ALT事業」をはじめとする多角的な新規事業の早期収益化、及びグローバル展開に向けた先行投資を戦略的に実行しつつ、ローリング方式により見直した中期経営計画の４つの重点目標（成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革、人財開発・育成の拡充）に基づき、無駄な業務の是正やAI活用による運営の効率化を推し進め、持続的な成長と企業価値の最大化に向けた各種施策を力強く推進してまいります。

(長期経営ビジョン)

当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式から在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。

このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との業務提携・資本提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。

そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。

＜重点目標＞

売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。

イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大

  （学習プログラムの拡充、周辺事業の強化）

ロ．事業構造改革による経営基盤の強化

ハ．新しいビジネス価値の創出

  （新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携・資本提携）

（中期経営計画 2027年３月期～2029年３月期）

当社グループでは、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速するなど、外部環境の変化を鑑み2025年５月13日にローリング方式にて中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)を策定し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指してまいりました。

具体的には、自治体と連携した新たな事業展開や海外事業の強化・推進を図るとともに、英語を軸とした新規事業として、2026年４月の運営開始に向けALT事業及びインターナショナルスクール（認可外保育園）の準備を推進してまいりました。

また、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向け、保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設へ拡大すべく、新規施設の受託及び2026年４月に運営を開始した「東京都認証学童クラブ」の開設を積極的に推し進めました。これらの取り組みを通じ、既存事業及び事業領域の拡大と合わせて積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略により、子育て支援を取り巻く社会問題の解決に努めております。

中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）のローリングについて、様々な施策の奏功や効率的な経営体制の構築、補助金の最大化により、2026年３月期は増収・増益、過去最高益を達成するとともに中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしました。これを受け、2027年３月期連結業績予想の公表に併せて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行ったものです。

なお、中期経営計画の重点目標に関しては、従来の「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」の方針を細分化し、新たに「人財開発・育成の拡充」を加えました。事業戦略として「事業の多様性×専門性」「安定した財務体質」を軸に、新たな事業への挑戦と成長を通じて、持続的かつイノベーティブなサービスを創出してまいります。

当社は今後も経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画を策定してまいります。

＜中期経営計画の重点目標＞

構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築、それらを支える「人財」の育成により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。

イ．成長・競争優位性の確立

中長期の成長に向け、自治体と連携したALT事業ならびに国内のみならずグローバルな事業強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態・新規施設の新設・受託、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。

１）グローバル事業の早期展開と収益化

・優良な現地企業と連携した送り出し機関の設置や海外(東南アジアを中心)での施設運営による規模拡大を図る

・様々な日本の教育プログラムや国内で培ってきた子育て支援のノウハウを活用し、東南アジア地域において多角的に事業を展開する

・現地の教育機関(大学等)と連携し、優秀な人財を確保することでALT事業の更なる拡大と語学学校・オンライン学習などの周辺事業を展開する

２）国内外の専門人材の派遣・紹介事業の規模ならびに収益拡大

・有能な外国人就労者において送り出し機関との連携と営業体制強化により収益拡大を図る

・当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である「保育士・看護師」の紹介・派遣事業の基盤づくりと収益拡大を図る

３）既存事業の拡大を捉えた「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進

・質の高い学習プログラムの拡充、特徴ある保育園としての「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」「スポーツ保育園」「インターナショナルスクール(認可外保育園)」の拡充を図り、子どもたちの将来の可能性を拡げる様々な取り組みを実践する

・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)や卒園児の継続的な繋がりとしてアスクっこサークルを全園で展開する

・新たな学習プログラムとして、保育園・学童クラブへ探究学習を導入する

４）ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館を保育園と同等に拡大、ならびに学童保育の待機児童解消に向けた対応強化

・乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制の確立に向け、学童クラブ・児童館を保育園と同等の200施設へ早期に拡大する

・学童保育の待機児童解消に向け、「東京都認証学童クラブ」を積極的に開設する

５）保護者の困りごとならびに社会問題解決に向けた新たな事業展開

・業務提携先である株式会社ダスキンと連携した子育て支援事業の早期事業化を図る

・課外の時間を活用した習い事事業の拡充を図る(英語・体操・音楽教室など)

・子どもたちの未来に向けた独自の学習プログラム、企業・自治体と連携した探究学習や新たな子育て支援事業の創出を図る

６）積極的なM&Aの推進

・子育て支援業界の環境が変化するなか、今後の業界再編を捉え、同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関連する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する

ロ．収益構造改革

事業構造を見直し、ムダな業務の是正、AI活用による運営の効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。

１）経営の効率化、コスト削減

・システム化、AI活用、人員配置の最適化、収支管理強化及びコストコントロールの徹底、データを活用した運営管理、ムダな業務是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る

２）収益基盤の強化

・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する

・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制を確立することで、人員の最適化、運営の効率化、子育てサポート体制の拡充を図る

ハ．経営基盤改革

市場環境や社会情勢の変化に左右されない、強固で持続的な企業体質を図るべく、単なるコスト削減に留まることなく、抜本的な構造改革により、意思決定のスピード、経営資源の最適配分、及びガバナンスの強化を通じて、企業価値の最大化を図る。

１）経営管理の高度化

・データに基づいた迅速な経営判断を可能にする基幹システムの統合による業務プロセスの刷新を図る

・グローバル視点でのガバナンス体制の整備・強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る

２）事業ポートフォリオの最適化

・事業の収益性と成長性を評価し、将来性のある成長分野へ経営資源を優先的に集中投下することで、事業ポートフォリオの最適化を図る

３）SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化

・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る

・当社グループは自治体と相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用し子育て環境の整備・拡充を図る

ニ．人財開発・育成の拡充

当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、事業戦略と連携することで経営のスピードを高める。

１）人財育成、風土刷新

・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る

２）AIトランスフォーメーションによる人財開発の刷新

・AIによる個別最適化された教育と業務支援データの活用により、社員一人ひとりの生産性とスキルを最大化させ、組織全体の戦略的な意思決定を高度化する

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

該当事項はありません。

(7)　従業員数

① 連結会社の状況

当中間連結会計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において75名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

② 提出会社の状況

当中間会計期間において、業務の効率化により人員配置の適正化を図り、当社における従業員数は、２名減少しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(8)　主要な設備

① 当中間連結会計期間に主要な設備の変動はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当中間連結会計期間に変更はありません。

(9)　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主に以下の事項が考えられます。

① 国や地方自治体の子育て支援政策及び市場環境の変化

子育て支援事業における国や地方自治体の政策方針の変化は、当社グループの業績に大きな影響を与えます。

政府の施策により保育の受け皿整備が進んだ結果、待機児童数は年々減少しております。一方で、女性の社会進出や雇用の流動化を背景に保育ニーズは根強く、市場規模は維持されているものの、少子化の加速に伴い、エリアによっては園児の獲得競争の激化や淘汰が進むことが想定されます。

これに対し、学童クラブにおいては待機児童問題が依然として深刻であり、特に東京都においてはその状況が顕著です。これに対応すべく、行政側では「東京都認証学童クラブ」の制度が本格的に開始されており、育成環境の整備が急務となっています。

また、政府が主導する「加速化プラン」に基づき、2026年４月からは「こども誰でも通園制度」の全国実施や「子ども・子育て支援金制度」が導入されるなど、子育てを社会全体で支える実効的な施策が推進されており、政策の動向は当社グループの事業機会に直接的な影響を及ぼします。

② 「選ばれ続ける園・施設づくり」と一時的なコスト発生

当社グループは、競争環境の激化に対応するため、受入児童数増加に向けた学習プログラムの拡充、地域と連携した子育て支援活動、保育の質的向上に注力しております。さらに、エリアドミナント戦略に基づき、保育園と学童クラブ・児童館を連携させることで、乳児期から学童期までを一貫して支える体制を構築し、「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進しております。

施策の進捗に伴い、保育園の新規開設や学童クラブ・児童館の新規受託、既存施設での受け入れ拡大が急激に進む場合があります。その際、開園・受託に伴う初期投資や、保育士等の人財確保に要する採用費・人件費などのコストが一時的に急増し、短期的に利益が減少する恐れがあります。ただし、これらは中長期的な収益基盤の拡大に資するものと考えております。

③ 第２の事業の柱の構築（新規事業・M&A・海外展開）

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るべく、中核である子育て支援事業に続く「第２の事業の柱」の構築及び積極的なM&Aを推進しております。これら新規領域への投資により、状況によっては一時的な費用増加が発生する可能性がありますが、その後の飛躍的な事業拡大を目指しております。

・人材紹介・派遣事業

国内の深刻な労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国人の派遣及び特定技能外国人の支援事業を推進しております。さらに、現地の送り出し機関と連携した外国人就労者の紹介事業を展開しているほか、当社グループのノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士といった専門人材を国内企業へ紹介・派遣する事業の拡大により、さらなる業容と収益の拡大を図ってまいります。

・海外事業及びグローバル展開

現地の教育機関や国内外の自治体と連携したALT事業を熊本県・京都府・北海道などで順次展開しております。これらと連携した優秀な外国人材の活用、海外での子育て支援事業の検証、国内においては、2026年４月に開校した「ASC International School 浦和美園」をはじめとする保護者ニーズの高いインターナショナルスクール（認可外保育園）の運営・拡充を進めております。

・自治体連携・新業態開発

認可保育園における新たなサービスや業態の開発・拡充を進めるとともに、グループの持つ多様なノウハウを活用し、全国の自治体と連携した地方創生や子育て環境整備に向けた新たな事業を力強く推進してまいります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)  １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式2,175,530株があります。

３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2026年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が30株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

(注) １．住本和司氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名  女性1名  （役員のうち女性の比率9.1％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳

※２．固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．事業譲渡による収入は、2025年３月期に実施した株式会社ワンズウィルが営む派遣事業に関する事業の一部を株式会社ASIAN RISINGへ譲渡した未収入金の回収によるものであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

当社グループは、「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。