EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
内海造船株式会社｜半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 内海造船株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZFII
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第102期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | 内海造船株式会社 |
【英訳名】 | Naikai Zosen Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺尾 弘志 |
【本店の所在の場所】 | 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6 |
【電話番号】 | (0845) 27－2111 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広 |
【最寄りの連絡場所】 | 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6 |
【電話番号】 | (0845) 27－2111 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪府吹田市江坂町1丁目23番5号（大同生命江坂第２ビル）） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第101期 中間連結会計期間 | 第102期 中間連結会計期間 | 第101期 | |
会計期間 | 自2025年4月 1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月 1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月 1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | （百万円） | 21,652 | 24,352 | 47,016 |
経常利益 | （百万円） | 1,357 | 1,969 | 3,002 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,083 | 1,226 | 2,299 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,155 | 1,414 | 2,717 |
純資産額 | （百万円） | 11,944 | 14,751 | 13,506 |
総資産額 | （百万円） | 41,836 | 47,195 | 47,136 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 639.54 | 723.85 | 1,356.60 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 28.55 | 31.25 | 28.65 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,526 | 4,997 | 12,455 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △691 | △3,747 | △3,250 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,237 | △1,054 | △3,123 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,107 | 10,785 | 10,590 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料コストの高止まりや日銀の利上げなどの逆風はあったものの、輸出企業を中心に好調を維持している。また、国内の設備投資については、人手不足に対する省力化投資や、生成AI・半導体関連投資により底堅く推移している。
個人消費については企業の賃上げ効果はあるものの、円安による輸入食品の値上げ、政策金利の上昇による家計への影響や、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりの状況によって、伸び悩んでいる。
世界経済については、中東情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりの状況や、ウクライナ情勢などの地政学的リスクも依然として存在するため、先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は243億52百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は19億27百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益は19億69百万円（前年同期比45.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億26百万円（前年同期比13.2％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料（ＬＮＧ、水素、メタノール、アンモニア、バイオ燃料等）を造船所、船主ともに引き続き検討を進めている状況であるが、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。
造船所側においては、製造現場の人手不足、施設の老朽化問題が特に深刻であり、省人化、機械化投資が喫緊の課題となっている。そのような中で、優秀な人材を確保するため、従業員、外注業者を問わず賃上げに取り組んでいるほか、工場設備については政府補助金も活用しながら、より生産性の高い設備の導入計画を進めているところである。今後、資機材価格及び人件費など、製造コストは右肩上がりに上昇していくことが想定され、利益の確保を第一に、高船価であっても高い付加価値のある船舶を中心としながら、設計部門や現業部門の能力に見合った適正な操業度、太宗船（貨物船やコンテナ船など汎用性の高い標準的な船舶）とのバランスを考慮し、慎重に受注活動を行っている。また、船主側においては、造船所から提示された船価では採算が合わず、対象の納期が３年以上先ということも相まって、発注には慎重になっている。
収益面については、新造船の売上対象隻数が前年同期と同数（１２隻）であったものの、売上対象船の船種の違い、各船ごとの決算日における工事進捗度が異なること、前年同期に比べて、為替相場が円安となっており、外貨建て工事の売上が増加したことにより増収となった。利益については、前年同期に比べて、為替相場が円安となっており、外貨建て工事の利益が増加したこと、生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んだことから増益となった。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高241億19百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益24億69百万円（前年同期比25.5％増）となった。受注については、新造船１隻、修繕船他で69億51百万円を受注し、受注残高は、新造船22隻他で1,171億77百万円（前年同期比16.2％減）となった。
(b)その他
陸上・サービス事業の当中間連結会計期間の経営成績については、売上高5億6百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益36百万円（前年同期比25.0％増）となった。
②財政状態の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | 増減 |
資産 | 47,136 | 47,195 | 59 |
負債 | 33,629 | 32,444 | △1,185 |
純資産 | 13,506 | 14,751 | 1,244 |
資産は、前連結会計年度末の471億36百万円から59百万円増加し、471億95百万円となった。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が減少したものの、現金及び預金、未収消費税等が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の336億29百万円から11億85百万円減少し、324億44百万円となった。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の135億6百万円から12億44百万円増加し、147億51百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1億95百万円増加し、107億85百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、49億97百万円（前年同期は115億26百万円の獲得）となった。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少42億22百万円によって資金が増加したことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37億47百万円（前年同期は6億91百万円の使用）となった。
これは主に、有価証券の償還による収入20億円があったものの、固定資産の取得による支出6億15百万円、定期預金の預入による支出51億60百万円によって資金が減少したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億54百万円（前年同期は22億37百万円の使用）となった。
これは主に、長期借入金の返済による支出8億85百万円によって資金が減少したことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【重要な契約等】
該当事項なし。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年 9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,253,000 | 2,253,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 2,253,000 | 2,253,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
自2026年4月 1日 至2026年9月30日 | － | 2,253 | － | 1,200 | － | 416 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
カナデビア株式会社 | 大阪市住之江区南港北1丁目7－89 | 667,300 | 39.37 |
株式会社広島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 広島市中区紙屋町1丁目3－8 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） | 84,400 | 4.98 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 76,385 | 4.50 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 44,791 | 2.64 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 | 38,000 | 2.24 |
セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町3丁目3-14 | 35,000 | 2.06 |
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ4Ｒ 3ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋1丁目13－1） | 27,100 | 1.59 |
二神 勇 | 広島県尾道市 | 25,700 | 1.51 |
五味 大輔 | 長野県松本市 | 21,500 | 1.26 |
内海造船 職員持株会 | 広島県尾道市瀬戸田町沢226-6 | 16,257 | 0.95 |
計 | － | 1,036,433 | 61.15 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てている。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 558,200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,683,800 | 16,838 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,253,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 16,838 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
（自己保有株式）内海造船㈱ | 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6 | 558,200 | － | 558,200 | 24.78 |
計 | － | 558,200 | － | 558,200 | 24.78 |
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 10,783 | 16,102 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,417 | 14,195 |
有価証券 | 2,000 | － |
商品 | 2 | 2 |
仕掛品 | 408 | 547 |
原材料及び貯蔵品 | 249 | 250 |
前渡金 | 779 | 659 |
未収消費税等 | 180 | 1,024 |
その他 | 153 | 193 |
貸倒引当金 | △27 | △31 |
流動資産合計 | 32,947 | 32,944 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 1,831 | 1,794 |
構築物（純額） | 1,619 | 1,646 |
機械装置及び運搬具（純額） | 3,251 | 3,024 |
土地 | 4,655 | 4,655 |
その他（純額） | 739 | 729 |
有形固定資産合計 | 12,097 | 11,849 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 39 | 47 |
無形固定資産合計 | 39 | 47 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,261 | 1,521 |
退職給付に係る資産 | 761 | 773 |
その他 | 29 | 58 |
投資その他の資産合計 | 2,052 | 2,353 |
固定資産合計 | 14,189 | 14,250 |
資産合計 | 47,136 | 47,195 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 4,657 | 4,519 |
電子記録債務 | 548 | 942 |
１年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,470 | ※ 1,170 |
未払費用 | 1,381 | 999 |
未払法人税等 | 762 | 689 |
契約負債 | 18,982 | 19,077 |
船舶保証工事引当金 | 1,467 | 1,533 |
工事損失引当金 | 143 | 241 |
その他 | 609 | 103 |
流動負債合計 | 30,021 | 29,277 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | ※ 1,155 | ※ 570 |
再評価に係る繰延税金負債 | 825 | 825 |
退職給付に係る負債 | 1,235 | 1,236 |
資産除去債務 | 76 | 76 |
その他 | 315 | 458 |
固定負債合計 | 3,607 | 3,167 |
負債合計 | 33,629 | 32,444 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,200 | 1,200 |
資本剰余金 | 672 | 672 |
利益剰余金 | 11,393 | 12,450 |
自己株式 | △2,018 | △2,019 |
株主資本合計 | 11,246 | 12,303 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 379 | 556 |
繰延ヘッジ損益 | △18 | － |
土地再評価差額金 | 1,561 | 1,561 |
退職給付に係る調整累計額 | 336 | 328 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,259 | 2,447 |
純資産合計 | 13,506 | 14,751 |
負債純資産合計 | 47,136 | 47,195 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 21,652 | 24,352 |
売上原価 | 19,602 | 21,808 |
売上総利益 | 2,050 | 2,544 |
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び手当 | 208 | 178 |
その他 | 450 | 438 |
販売費及び一般管理費合計 | 659 | 617 |
営業利益 | 1,391 | 1,927 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 11 | 36 |
受取配当金 | 16 | 23 |
受取地代家賃 | 9 | 9 |
その他 | 5 | 2 |
営業外収益合計 | 42 | 71 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 35 | 20 |
資金調達費用 | 8 | 2 |
支払保証料 | 31 | 0 |
台風対策費用 | 0 | 6 |
その他 | 1 | 0 |
営業外費用合計 | 76 | 30 |
経常利益 | 1,357 | 1,969 |
特別利益 |
|
|
国庫補助金 | 26 | － |
特別利益合計 | 26 | － |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 3 | 11 |
台風による損失 | － | 38 |
特別損失合計 | 3 | 50 |
税金等調整前中間純利益 | 1,380 | 1,919 |
法人税、住民税及び事業税 | 304 | 638 |
法人税等調整額 | △7 | 53 |
法人税等合計 | 296 | 692 |
中間純利益 | 1,083 | 1,226 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,083 | 1,226 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 1,083 | 1,226 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 65 | 176 |
繰延ヘッジ損益 | － | 18 |
退職給付に係る調整額 | 5 | △7 |
その他の包括利益合計 | 71 | 187 |
中間包括利益 | 1,155 | 1,414 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,155 | 1,414 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,380 | 1,919 |
減価償却費 | 421 | 452 |
受取利息及び受取配当金 | △27 | △59 |
支払利息 | 35 | 20 |
為替差損益（△は益） | 0 | 0 |
固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 11 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 8,065 | 4,222 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,154 | △140 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 395 | 256 |
契約負債の増減額（△は減少） | △385 | 95 |
前渡金の増減額（△は増加） | △197 | 119 |
引当金の増減額（△は減少） | △728 | 168 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △3 |
その他 | 1,542 | △536 |
小計 | 9,351 | 6,527 |
利息及び配当金の受取額 | 26 | 49 |
消費税等の支払額又は還付額（△は支払） | 2,179 | △846 |
利息の支払額 | △35 | △20 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 4 | △711 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,526 | 4,997 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の償還による収入 | － | 2,000 |
固定資産の取得による支出 | △663 | △615 |
定期預金の預入による支出 | △60 | △5,160 |
定期預金の払戻による収入 | 36 | 36 |
その他 | △3 | △8 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △691 | △3,747 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の返済による支出 | △800 | － |
長期借入金の返済による支出 | △1,370 | △885 |
配当金の支払額 | △67 | △169 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,237 | △1,054 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,597 | 195 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,509 | 10,590 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,107 | ※ 10,785 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
（前連結会計年度）
調達年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 合 計 |
残 高 （百万円） | 300 | 900 | 1,425 | 2,625 |
（注）すべての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。
（当中間連結会計期間）
調達年度 | 2022年度 | 2023年度 | 合 計 |
残 高 （百万円） | 600 | 1,140 | 1,740 |
（注）すべての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
現金及び預金勘定 | 13,324百万円 | 16,102百万円 |
預入期間3ケ月超の定期預金 | △217 | △5,317 |
現金及び現金同等物 | 13,107 | 10,785 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 67 | 40 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 169 | 100 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 |
| 船舶事業 | ||
売上高 |
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス | 1,538 | 211 | 1,750 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 19,902 | － | 19,902 |
顧客との契約から生じる収益 | 21,440 | 211 | 21,652 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 21,440 | 211 | 21,652 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 295 | 295 |
計 | 21,440 | 507 | 21,947 |
セグメント利益 | 1,967 | 29 | 1,996 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,967 |
「その他」の区分の利益 | 29 |
セグメント間取引消去 | 0 |
全社費用（注） | △605 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,391 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 |
| 船舶事業 | ||
売上高 |
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス | 1,884 | 233 | 2,117 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 22,235 | － | 22,235 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,119 | 233 | 24,352 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 24,119 | 233 | 24,352 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 273 | 273 |
計 | 24,119 | 506 | 24,626 |
セグメント利益 | 2,469 | 36 | 2,505 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,469 |
「その他」の区分の利益 | 36 |
セグメント間取引消去 | 0 |
全社費用（注） | △578 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,927 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
１株当たり中間純利益 | 639円54銭 | 723円85銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,083 | 1,226 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,083 | 1,226 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,694 | 1,694 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
