株式会社朝日ネット｜半期報告書－第37期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

　また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国の経済状況は、雇用や所得環境の改善、企業収益の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や労働コストの増加、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格の変動、通商政策を含む海外動向等により、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が継続しております。

　当社が事業を展開する情報通信業界及び教育分野におきましては、オンライン化の定着やAI技術の普及によるデータトラフィックの増加、大学等の教育機関における教育DXや学習環境の高度化など、安定的かつ高品質な通信インフラへの投資需要は一層高まっております。このような状況下において、当社は社会的な基盤であるインターネット接続事業者として安定した高品質な通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

業界の動向

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2026年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比55万契約増（1.3％増）の4,167万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,750万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.1ポイント増の42.0％となりました。

　MVNOサービスの利用者は、前年同期比351万契約増（8.9％増）の4,291万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）及びM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比141万契約増（8.1％増）の1,875万契約となりました。eSIMを含む通信モジュールの契約者数は前年同期比346万契約増（25.3％増）の1,714万契約となりました。なお、総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。

　１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2026年８月に公開した2026年５月の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約当たりのダウンロードトラフィックが前年同月比129.6kbps増（14.7％増）の1,012.3kbps、１日あたりのダウンロードトラフィックは約10.4GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。平日と比較して休日は朝から昼にかけてトラフィックの伸びが大きい傾向にあり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。

　トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。

インターネット接続サービスの状況

2027年３月期 中間期 インターネット接続サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　当中間会計期間のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比84百万円増（1.4％増）の6,142百万円となりました。

（ISP「ASAHIネット」）

「ASAHIネット」インターネット接続契約数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千ID）

　ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2026年９月末の契約数は前年同期末比16千ID増（3.2％増）の519千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいてはNTT東西と協業して販売する「マンション全戸加入プラン」は、入居時よりインターネットが完備されている物件需要の拡大を背景に大きく伸長いたしました。また、プロバイダのみを提供するアンバンドルや、最大通信速度が概ね10Gbpsの「フレッツ 光クロス」、25Gbps等の超高速通信ラインナップの拡充を進めております。Webチャネル及びNTTチャネルでのプロモーション強化により申込件数は前年対比で増加したものの、入会時のキャッシュバックや月額割引等の影響により売上貢献は今期後半から来期を見込んでおります。また、市場全体での乗り換え需要の高まりと獲得強化に伴い、一部で短期解約等による退会率の上昇が見受けられました。

　モバイル接続サービスの2026年９月末の契約数は前年同期比１千ID増（2.7％増）の48千IDとなりました。

　以上の結果、当中間会計期間の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比８百万円増（0.2％増）の4,881百万円となりました。

　なお、第三者機関の調査「RBB TODAY ブロードバンドアワード2025」においてプロバイダ部門（総合）の部で12年連続最優秀を受賞したほか、「同アワード2025法人版」におきましても大企業部門「継続意向の部」で最優秀賞を受賞いたしました。当社は今後も通信品質の維持・向上とサポート体制の充実に注力してまいります。

（VNE「v6 コネクト」）

「v6 コネクト」提携事業者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：社）

　VNE「v6 コネクト」の2026年９月末の提携事業者数は10社となりました。１社減少したものの、新たに１社追加となり提携事業者数は前年同期比横ばいの10社となりました。当中間会計期間の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比75百万円増（6.4％増）の1,260百万円となりました。

　「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。

　当中間会計期間においては、提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加に加え、サッカーワールドカップ等のスポーツイベントのインターネット配信やオンラインゲームの大容量化に伴う１回線あたりの通信トラフィック量の増加が堅調に推移し、増収を牽引いたしました。

インターネット関連サービスの状況

2027年３月期 中間期 インターネット関連サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　当中間会計期間のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比31百万円減（4.7％減）の636百万円となりました。

（教育支援サービス「manaba」）

「manaba」契約ID数と全学導入校数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

　教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2026年９月末の契約ID数は前年同期末比１千ID減（0.2％減）の758千IDとなりました。全学導入校数は７校減少、１校増加し、前年同期末比６校減（7.1％減）の79校となりました。当中間会計期間の「manaba」の売上高は前期末における一部大学の解約影響等により、前年同期比24百万円減（8.5％減）の266百万円となりました。

　大学教育を取り巻く環境は、少子化に伴う統廃合や定員割れなど厳しい局面が続いております。当社では他社LMSとの機能差異を解消する50項目以上の大規模な機能拡充を2026年９月に完了し、市場適合性を確保いたしました。また、2027年４月以降の契約更新に向けた料金体系改定の提案活動を進めております。

　さらに、筑波大学との共同研究を通じ、学修行動ログデータを活用して学生のリスクや成長の兆候を検知するAIモデルを検証・確立いたしました。拡大する教育DX市場において、学生支援と大学経営のガバナンスを支える新サービスの事業化を進めております。日本の高等教育全体の質的向上に寄与するとともに、既存顧客基盤を活かした高付加価値事業として当社の収益最大化を図ってまいります。

（その他）

　「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当中間会計期間の「その他」の売上高は前年同期比６百万円減（1.8％減）の370百万円となりました。

収益の状況

2027年３月期 中間期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　売上高は、VNE「v6 コネクト」におけるトラフィック増及びISP「ASAHIネット」におけるアンバンドルやマンション全戸加入プラン等の会員数増加が進んだものの、新規獲得施策に伴う先行割引影響や「manaba」の減収等により、前年同期比53百万円増（0.8％増）の6,779百万円となり、増収となりました。

　売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入費用が増加したことに加え、WiMAXの新通信方式（SA方式）への移行に伴うルーター機器調達・交換費用の一部負担が発生いたしました。また、前事業年度にリリースした基幹システムの稼働に伴う減価償却費及びシステム運用後の継続的な開発等に関する業務委託費が増加したほか、保守料や賃金改定・物価上昇の影響が原価を押し上げ増加しました。

　販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約会員数の増加に向けたWeb広告運用費を中心とする広告宣伝費及び施策用ルーター調達等の販売促進費を積極的に投下したことにより、増加しました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は6,779百万円（前年同期比53百万円増、0.8％増）、営業利益は527百万円（同490百万円減、48.2％減）、経常利益は541百万円（同488百万円減、47.4％減）、中間純利益は376百万円（同349百万円減、48.1％減）となりました。

　なお、ISP「ASAHIネット」では2027年２月より一部FTTH接続サービスにおいて月額利用料等の改定（値上げ）を予定しており、第４四半期以降における収益性の適正化と顧客単価の向上を見込んでおります。今後もストック型収益基盤のさらなる安定化を図ってまいります。

財政の状況

　財政状態は、無形固定資産の増加（前事業年度末比15.5％増）などにより、当中間会計期間末の総資産は14,871百万円（同2.5％増）となりました。

　負債は、買掛金の増加（同54.3％増）などにより、1,764百万円（同25.4％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の減少などにより、13,106百万円（同0.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて146百万円増加し、2,621百万円となりました。

　なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は1,416百万円（前年同期は909百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益が541百万円、減価償却費が806百万円あったものの、法人税等の支払額179百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は946百万円（前年同期は1,023百万円の使用）となりました。これは有価証券の償還による収入500百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出275百万円、無形固定資産の取得による支出1,171百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は323百万円（前年同期は1,037百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額323百万円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,988千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分９千株、投資信託設定分946千株、その他1,032千株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は626千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分18千株、投資信託設定分588千株、その他19千株となっております。

３．上記のほか当社所有の自己株式6,035千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。また、2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式66,000株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が664百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が3,401百万円となっております。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第37期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　337百万円

②　１株当たりの金額　13.0円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。