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中央日本土地建物グループ株式会社|半期報告書-第7期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
中央日本土地建物グループ株式会社
書類名
半期報告書-第7期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:38:00
EDINET書類ID
S100ZFGR

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第7期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

中央日本土地建物グループ株式会社

【英訳名】

Chuo-Nittochi Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三 宅  潔

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目4番1号

【電話番号】

03(3501)7277

【事務連絡者氏名】

経理部長 内 田 盛 康

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目4番1号

【電話番号】

03(3501)7277

【事務連絡者氏名】

経理部長 内 田 盛 康

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第6期

中間連結会計期間

第7期

中間連結会計期間

第6期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

営業収益

(百万円)

87,005

75,738

166,111

経常利益

(百万円)

20,188

13,639

31,029

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

15,705

11,767

23,697

中間包括利益
又は包括利益

(百万円)

46,603

49,531

73,266

純資産額

(百万円)

510,596

584,573

536,214

総資産額

(百万円)

1,593,424

1,719,836

1,611,984

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

4,429.47

3,318.79

6,683.70

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

32.0

32.6

33.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,631

△24,213

5,867

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△37,097

△20,378

△71,598

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

106,254

112,831

94,332

現金及び現金同等物
の中間期末(期末)残高

(百万円)

141,594

181,466

113,037

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績等の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響がある中でも、世界的なAI・半導体需要を背景として生産活動に持ち直しの動きもみられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費については、物価上昇などの影響で消費者マインドに弱さがみられたものの、企業業績は総じて堅調に推移し、設備投資意欲も引き続き高い水準を維持しました。

一方で、為替・物価・金融の動向については先行き不透明な状況が続きました。原油高や円安に伴う資源価格の上昇を受け、食料品や日用品をはじめとした消費者物価への価格転嫁が進展したほか、金利上昇は一段と加速しており、長期金利は約30年ぶりの高水準となっています。

不動産業界においては、堅調なオフィス需要を背景に賃料の上昇・空室率の改善が定着してきており、賃貸オフィス市場は底堅く推移しました。また、住宅市場では、首都圏における新築マンション価格の高騰が続く中でも、購入層の拡大を背景とした堅調な需要が継続し、良好な市況環境が維持されました。

このような事業環境の下、都市開発事業においては、前期に竣工した「淀屋橋ステーションワン」、「ミタマチテラス」などの開発物件の本格稼働、既存物件の賃料引き上げ、低空室率の維持等により、賃貸収入は堅調に推移しました。また、既存物件のポートフォリオ改善等を企図した物件売却を進め、販売売上も確保しました。そのほか、物流施設として「LOGIWITH(ロジウィズ)綾瀬」、「LOGIWITH北上金ヶ崎」が竣工するなど、アセットタイプの多用途化も進めております。

住宅事業においては、当社住宅ブランド「BAUS(バウス)」誕生から10周年を迎えました。当中間連結会計期間においては「バウス加賀」、「バウス西船橋」、「バウスガーデン新宿中落合」などの販売売上を計上しました。

また、株式会社リクルートの発表した「SUUMO AWARD 2026」において、「BAUS」が分譲マンションデベロッパー・販売会社の部(首都圏)「接客満足度部門」にて優秀賞を獲得しました。

不動産ソリューション事業においては、物件取得後に改修などのバリューアップを実施の上、売却する買取再販事業を拡大したほか、仲介・CRE営業においては重点顧客等との接点強化にも尽力しました。なお、今期も9月に22回目となるCRE戦略セミナー「不確実性下でのCRE戦略を考える~最適な意思決定を行うためには~」を開催しました。

資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメントが運用する「中央日土地プライベートリート投資法人(CNPR)」において新規物件97億円を組み入れる一方で、潜在的な将来収益性やリスク等を見据えた資産入替および含み益実現を企図した物件売却を実施しました。その結果、2026年9月末時点における取得価格ベースの運用資産残高は1,463億円となりました。

その他事業においては、米国カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の木造5階建賃貸集合住宅の開発に参画しました。また、ファーストコーポレーション株式会社が行った第三者割当による自己株式処分の割当先となるとともに、同社との資本業務提携契約を締結しました。

サステナビリティへの取り組みとしては、2027年3月19日に開幕する「2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO2027)」(神奈川県横浜市)に、「屋外展示プロジェクト ブロンズパートナー」として協賛することを決定しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は75,738百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は14,894百万円(同27.2%減)、経常利益は13,639百万円(同32.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は11,767百万円(同25.1%減)となりました。

(営業収益・営業利益・セグメント損益)

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

(a) 都市開発事業

当セグメントにおきましては、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入ならびに賃貸ビルの売却収入などを計上し、営業収益は58,389百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は16,061百万円(同17.8%減)、セグメント利益は16,215百万円(同18.3%減)となりました。

(b) 住宅事業

当セグメントにおきましては、「バウス加賀」及び「バウス西船橋」などの住宅分譲収入、並びに賃貸住宅の賃貸収入などを計上しましたが、竣工時期等の関係でバウスシリーズなどの住宅分譲販売が減少したこと等により、営業収益は9,249百万円(前年同期比30.7%減)、営業利益は402百万円(同1.7%減)、セグメント利益は402百万円(同1.7%減)となりました。

(c) 不動産ソリューション事業

当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の売却収入などを計上し、営業収益は8,519百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は3,368百万円(同8.3%増)、セグメント利益は3,749百万円(同20.8%増)となりました。

(d) 資産運用事業

当セグメントにおきましては、「中央日土地プライベートリート投資法人(CNPR)」及びその他ファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は685百万円(前年同期比32.6%減)、営業利益は306百万円(同56.2%減)、セグメント利益は305百万円(同56.4%減)となりました。

(e) その他

当中間連結会計期間においては、海外事業における持分法による投資損失及びゴルフ事業などにより、営業収益は2,262百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は133百万円(同66.5%減)、セグメント損失は794百万円(前年同期はセグメント利益387百万円)となりました。

 

(営業外損益・経常損益)

営業外収益は、受取配当金等により6,111百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息、持分法による投資損失等により7,366百万円となりました。これらにより、経常利益は13,639百万円(前年同期比32.4%減)となりました。

(特別損益)

特別利益は、投資有価証券売却益により3,445百万円となりました。一方、特別損失は、減損損失等により1,000百万円となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

税金等調整前中間純利益は16,083百万円となり、法人税等で4,247百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は11,767百万円(前年同期比25.1%減)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ179,851百万円増加し1,791,836百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ134,037百万円増加し501,134百万円となりました。これは主に現金及び預金、販売用不動産等が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ45,813百万円増加し1,290,701百万円となりました。これは主に株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。

(負債)

総負債は、前連結会計年度末に比べ131,492百万円増加し1,207,263百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,868百万円増加し235,484百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金等の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ116,624百万円増加し971,778百万円となりました。これは主に長期借入金及び社債、繰延税金負債の増加によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ48,358百万円増加し584,573百万円となりました。これは主に株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加及び利益剰余金の増加によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、

営業活動によるキャッシュ・フロー

△24,213百万円

(前年同期は

△11,631百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,378百万円

(前年同期は

△37,097百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

112,831百万円

(前年同期は

106,254百万円)

となり、現金及び現金同等物は68,429百万円増加し、中間期末残高は181,466百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益16,083百万円、減価償却費6,728百万円、投資有価証券売却損益△3,445百万円などを計上し、棚卸資産の増加△38,920百万円、法人税等の支払額△6,093百万円などによる資金減少の結果、24,213百万円の支出となりました。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却による収入6,627百万円、定期預金の払戻による収入5,000百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△17,920百万円、投資有価証券の取得による支出△11,398百万円などによる資金減少の結果、20,378百万円の支出となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の借入・返済による純収入94,086百万円及び社債の発行・償還による純収入20,000百万円などにより、112,831百万円の収入となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

(3) 主要な設備の新設、除却等の計画

①主要な設備計画の完了

 前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。

会社名

設備の名称

所在地

設備の内容

・用途

セグメント名称

土地面積
(㎡)

帳簿価額(単位:百万円)

完了年月

土地

建物

その他

合計

中央日本土地建物㈱

LOGIWITH

綾瀬

神奈川県綾瀬市

貸物流施設

鉄骨造

地上4階建

延床面積14,846㎡

都市開発事業

8,127

2,865

2,897

222

5,985

2026年4月

②主要な設備の新設等

 該当事項はありません。

③主要な設備の除却等

 該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

  当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約(シンジケートローン)を締結いたしました。

  契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

 (1) 契約締結日

   2026年9月25日

 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

   都市銀行・地方銀行等

 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

   債務の元本の額    20,000百万円

   弁済期限       2033年9月30日

      担保の内容        無担保

  (4) 財務上の特約の内容

2027年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における借入人の連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,604,833

3,604,833

非上場

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。

単元株式数は50株です。

計

3,604,833

3,604,833

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

3,604

―

10,000

―

10,000

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

清和綜合建物株式会社

千代田区丸の内一丁目6番1号

537

14.91

株式会社有終コーポレーション

千代田区丸の内一丁目6番1号

279

7.75

名古屋ビルディング株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目2番25号

266

7.39

日新建物株式会社

港区虎ノ門一丁目1番10号

203

5.65

東京センチュリー株式会社

千代田区神田練塀町3番地

201

5.59

損害保険ジャパン株式会社

新宿区西新宿一丁目26番1号

150

4.16

ケイ・エス・オー株式会社

千代田区九段北四丁目1番10号

148

4.12

株式会社みずほ銀行

千代田区大手町一丁目5番5号

139

3.87

清水建設株式会社

中央区京橋二丁目16番1号

116

3.24

株式会社竹中工務店

大阪市中央区本町四丁目1番13号

99

2.74

計

―

2,143

59.46

(注) 所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(相互保有株式)

普通株式

16,650

―

単元株式数50株

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,754

同上

3,587,700

単元未満株式

普通株式

―

―

483

発行済株式総数

3,604,833

―

―

総株主の議決権

―

71,754

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(相互保有株式)

峰岸不動産株式会社

中央区日本橋三丁目12番2号

16,650

―

16,650

0.46

計

―

16,650

―

16,650

0.46

(注) 峰岸不動産株式会社(2026年9月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を50.0%所有)が所有している上記株式については、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。

2 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

118,437

184,166

営業未収入金及び契約資産

5,446

6,744

商品

73

136

販売用不動産

※1 196,283

※1 254,611

仕掛販売用不動産

※1 21,934

※1 22,352

販売用不動産信託受益権

7,269

※1 6,624

その他

17,652

26,498

流動資産合計

367,097

501,134

固定資産

有形固定資産

建物

※1 378,320

※1 379,615

減価償却累計額

△177,091

△180,897

建物(純額)

201,228

198,718

構築物

※1 8,309

※1 8,364

減価償却累計額

△4,691

△4,721

構築物(純額)

3,617

3,642

機械装置及び運搬具

※1 4,340

※1 4,241

減価償却累計額

△3,090

△3,160

機械装置及び運搬具(純額)

1,249

1,081

工具、器具及び備品

※1 7,577

※1 7,675

減価償却累計額

△5,414

△5,690

工具、器具及び備品(純額)

2,162

1,984

土地

※1 598,576

※1 584,923

リース資産

1,499

1,600

減価償却累計額

△684

△722

リース資産(純額)

814

878

建設仮勘定

※1 39,573

※1 40,685

有形固定資産合計

847,223

831,914

無形固定資産

借地権

2,694

2,389

その他

※1 837

※1 869

無形固定資産合計

3,531

3,259

投資その他の資産

投資有価証券

371,886

432,412

出資金

53

45

敷金及び保証金

7,865

8,324

退職給付に係る資産

1,711

1,774

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

繰延税金資産

1,247

1,519

その他

※1 11,530

※1 11,614

貸倒引当金

△162

△162

投資その他の資産合計

394,132

455,528

固定資産合計

1,244,887

1,290,701

資産合計

1,611,984

1,791,836

負債の部

流動負債

営業未払金

29,085

19,400

短期借入金

21,000

20,500

1年内返済予定の長期借入金

123,357

144,092

1年内償還予定の社債

19,000

14,000

未払法人税等

5,551

4,096

前受金

7,005

7,698

賞与引当金

825

676

その他

14,790

25,019

流動負債合計

220,616

235,484

固定負債

社債

122,000

147,000

長期借入金

568,248

642,372

長期預り敷金保証金

51,318

52,438

繰延税金負債

105,047

121,166

退職給付に係る負債

2,840

2,906

役員退職慰労引当金

827

901

その他

4,871

4,993

固定負債合計

855,154

971,778

負債合計

1,075,770

1,207,263

純資産の部

株主資本

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

50,023

50,023

利益剰余金

333,106

343,792

自己株式

△841

△841

株主資本合計

392,289

402,974

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

138,470

174,195

繰延ヘッジ損益

428

426

為替換算調整勘定

2,541

4,591

退職給付に係る調整累計額

1,539

1,462

その他の包括利益累計額合計

142,980

180,676

非支配株主持分

944

921

純資産合計

536,214

584,573

負債純資産合計

1,611,984

1,791,836

0104020_honbun_0485147253810.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

87,005

75,738

営業原価

57,994

51,744

営業総利益

29,010

23,994

販売費及び一般管理費

※1 8,546

※1 9,099

営業利益

20,463

14,894

営業外収益

受取利息

318

515

受取配当金

4,045

5,242

持分法による投資利益

73

-

その他

297

353

営業外収益合計

4,735

6,111

営業外費用

支払利息

3,994

5,932

支払手数料

455

447

持分法による投資損失

-

562

その他

560

423

営業外費用合計

5,009

7,366

経常利益

20,188

13,639

特別利益

固定資産売却益

1,187

-

投資有価証券売却益

944

3,445

その他

133

-

特別利益合計

2,264

3,445

特別損失

固定資産売却損

392

-

固定資産除却損

295

52

投資有価証券評価損

4

-

減損損失

396

948

特別損失合計

1,089

1,000

税金等調整前中間純利益

21,364

16,083

法人税等

5,514

4,247

中間純利益

15,850

11,835

非支配株主に帰属する中間純利益

145

68

親会社株主に帰属する中間純利益

15,705

11,767

0104035_honbun_0485147253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

15,850

11,835

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

33,232

35,468

繰延ヘッジ損益

△61

54

為替換算調整勘定

△2,431

2,095

退職給付に係る調整額

△41

△77

持分法適用会社に対する持分相当額

54

155

その他の包括利益合計

30,752

37,695

中間包括利益

46,603

49,531

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

46,458

49,462

非支配株主に係る中間包括利益

145

68

0104050_honbun_0485147253810.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

21,364

16,083

減価償却費

5,762

6,728

賞与引当金の増減額(△は減少)

△101

△149

固定資産除却損

295

52

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

-

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

33

△36

受取利息及び受取配当金

△4,364

△5,757

支払利息

3,994

5,932

持分法による投資損益(△は益)

△73

562

有形固定資産売却損益(△は益)

△795

-

減損損失

396

948

投資有価証券売却損益(△は益)

△944

△3,445

売上債権の増減額(△は増加)

3,081

△1,297

棚卸資産の増減額(△は増加)

△33,659

△38,920

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

△473

△458

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

793

1,119

仕入債務の増減額(△は減少)

△183

△3,457

その他

△4,636

3,308

小計

△9,510

△18,786

利息及び配当金の受取額

5,010

6,382

利息の支払額

△3,645

△5,716

法人税等の支払額

△3,485

△6,093

営業活動によるキャッシュ・フロー

△11,631

△24,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

-

△2,300

定期預金の払戻による収入

-

5,000

有形固定資産の取得による支出

△44,047

△17,920

有形固定資産の売却による収入

13,624

-

無形固定資産の取得による支出

△1,468

△179

投資有価証券の取得による支出

△6,519

△11,398

投資有価証券の売却による収入

2,660

6,627

固定資産の除却による支出

△141

△136

貸付けによる支出

△1,109

-

貸付金の回収による収入

7

7

出資金の払込による支出

△5

-

出資金の回収による収入

-

6

その他

△98

△86

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,097

△20,378

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

474

△500

長期借入れによる収入

149,213

153,711

長期借入金の返済による支出

△62,224

△59,124

社債の発行による収入

20,000

25,000

社債の償還による支出

-

△5,000

リース債務の返済による支出

△57

△82

配当金の支払額

△1,045

△1,081

非支配株主への配当金の支払額

△105

△91

財務活動によるキャッシュ・フロー

106,254

112,831

現金及び現金同等物に係る換算差額

△232

190

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

57,292

68,429

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

271

-

現金及び現金同等物の期首残高

84,030

113,037

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 141,594

※1 181,466

0104100_honbun_0485147253810.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 保有目的の変更

前連結会計年度(2026年3月31日)

保有目的変更により、有形固定資産22,348百万円を、販売用不動産22,177百万円及び仕掛販売用不動産170百万円へ振替えております。

また、保有目的変更により、販売用不動産6,639百万円を有形固定資産へ振替えております。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

保有目的変更により、有形固定資産等19,429百万円を、販売用不動産18,068百万円、仕掛販売用不動産103百万円及び販売用不動産信託受益権1,257百万円へ振替えております。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主な項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

広告費

1,147

百万円

1,280

百万円

役員報酬

283

百万円

329

百万円

給料諸手当

2,899

百万円

3,227

百万円

賞与引当金繰入額

283

百万円

322

百万円

退職給付費用

192

百万円

163

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

91

百万円

131

百万円

業務委託費

712

百万円

806

百万円

租税公課

1,302

百万円

1,191

百万円

 2 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

 3 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用して

   おります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

141,594

百万円

184,166

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

―

△2,700

現金及び現金同等物

141,594

181,466

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,045

290

2025年3月31日

2025年6月24日

利益剰余金

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日
取締役会

普通株式

1,045

290

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月22日
定時株主総会

普通株式

1,081

300

2026年3月31日

2026年6月23日

利益剰余金

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日
取締役会

普通株式

1,081

300

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

0104110_honbun_0485147253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                                                            (単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

中間連結
財務諸表
計上額

都市開発
事業

住宅事業

不動産ソリューション事業

資産運用
事業

計

営業収益

  外部顧客への営業収益

64,070

13,356

6,190

968

84,585

2,419

―

87,005

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

237

―

1,285

48

1,571

53

△1,624

―

計

64,308

13,356

7,476

1,016

86,157

2,472

△1,624

87,005

営業利益

19,551

409

3,110

700

23,771

397

△3,705

20,463

持分法による投資損益

11

―

△5

―

6

△202

269

73

証券化関連損益

293

―

―

△0

292

191

26

511

セグメント損益

(事業損益) (注)3

19,855

409

3,104

699

24,069

387

△3,408

21,048

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

  (1)営業利益の調整額△3,705百万円には、セグメント間取引消去△240百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,465百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)持分法による投資損益及び証券化関連損益は主に報告セグメントに帰属しない投資先に係るもの等です。

3 セグメント損益(事業損益)は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益と証券化関連損益を加えた金額と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                                                            (単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

中間連結
財務諸表
計上額

都市開発
事業

住宅事業

不動産ソリューション事業

資産運用
事業

計

営業収益

  外部顧客への営業収益

58,171

9,249

5,474

636

73,532

2,205

―

75,738

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

218

―

3,044

48

3,311

56

△3,368

―

計

58,389

9,249

8,519

685

76,843

2,262

△3,368

75,738

営業利益

16,061

402

3,368

306

20,138

133

△5,376

14,894

持分法による投資損益

△71

―

381

―

309

△1,208

336

△562

証券化関連損益

225

―

―

△1

224

281

28

534

セグメント損益

(事業損益) (注)3

16,215

402

3,749

305

20,672

△794

△5,011

14,866

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業及び海外事業 などを含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

  (1)営業利益の調整額△5,376百万円には、セグメント間取引消去△1,787百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,589百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)持分法による投資損益及び証券化関連損益は主に報告セグメントに帰属しない投資先に係るもの等です。

3 セグメント損益(事業損益)は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益と証券化関連損益を加えた金額と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「都市開発事業」セグメントにおいて、使用方法を変更した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額948百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

                                                                            (単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)2

合計

都市開発
事業

住宅事業

不動産ソリューション事業

資産運用
事業

計

販売用不動産収益

15,087

12,731

3,115

―

30,934

―

30,934

その他役務収益

5,412

153

2,841

968

9,375

2,418

11,794

顧客との契約から生じる収益

20,499

12,884

5,957

968

40,309

2,418

42,728

その他の収益 (注)1

43,571

471

233

―

44,276

0

44,276

外部顧客への営業収益

64,070

13,356

6,190

968

84,585

2,419

87,005

(注)1 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおり

ます。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

                                                                            (単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)2

合計

都市開発
事業

住宅事業

不動産ソリューション事業

資産運用
事業

計

販売用不動産収益

24,486

8,629

2,211

―

35,327

―

35,327

その他役務収益

4,996

296

2,932

636

8,862

2,205

11,068

顧客との契約から生じる収益

29,482

8,926

5,143

636

44,189

2,205

46,395

その他の収益 (注)1

28,688

323

330

―

29,343

―

29,343

外部顧客への営業収益

58,171

9,249

5,474

636

73,532

2,205

75,738

(注)1 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおり

ます。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

4,429.47円

3,318.79円

  (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

15,705

11,767

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

15,705

11,767

普通株式の期中平均株式数(株)

3,545,590

3,545,590

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

0104120_honbun_0485147253810.htm

2 【その他】

2026年10月30日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定を致しました。

   (1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・    1,081百万円

  (2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・        300円

  (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・  2026年12月4日

     (注)2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払いを行います。

0201010_honbun_0485147253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。