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阪急阪神ホールディングス株式会社｜半期報告書－第189期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 阪急阪神ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第189期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:32:00
- EDINET書類ID
S100ZFCR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第189期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Hankyu Hanshin Holdings, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嶋田 泰夫 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所） |
【電話番号】 | 06（6373）5013 |
【事務連絡者氏名】 | グループ経営企画室 経理部長 信本 秀夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル13階 阪急阪神ホールディングス株式会社 秘書室 東京統括部 |
【電話番号】 | 03（3503）1568 |
【事務連絡者氏名】 | 秘書室 東京統括部長 小林 裕明 |
【縦覧に供する場所】 | ※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第188期 中間連結会計期間 | 第189期 中間連結会計期間 | 第188期 | |
会計期間 | 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | |
営業収益 | （百万円） | 598,833 | 641,454 | 1,203,506 |
経常利益 | （百万円） | 85,135 | 80,971 | 124,548 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 53,875 | 52,562 | 78,538 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 50,431 | 56,347 | 96,330 |
純資産額 | （百万円） | 1,172,956 | 1,243,243 | 1,201,345 |
総資産額 | （百万円） | 3,346,333 | 3,645,861 | 3,543,589 |
1株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 226.28 | 225.11 | 330.42 |
潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 226.23 | 224.99 | 330.20 |
自己資本比率 | （％） | 32.2 | 31.2 | 31.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,459 | 17,274 | 51,679 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △58,983 | △83,135 | △163,059 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 52,973 | 49,548 | 122,681 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 58,948 | 71,423 | 69,573 |
（注）1 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は中間（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりです。
（不動産事業）
当中間連結会計期間より、PT DPM ASSETS INDONESIAについては、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。PT DPM ASSETS INDONESIAは特定子会社に該当しています。
なお、当中間連結会計期間より、「都市交通」セグメントにおける「流通事業」について、事業再編の実施に伴い収益・利益規模が縮小したことから、「鉄道事業」に統合しています。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間については、不動産事業におけるマンション分譲戸数の大幅な増加や短期回収型事業の拡大等に加えて、エンタテインメント事業が堅調に推移したこと等により、営業収益は増加したものの、鉄道・自動車事業、ホテル事業及び旅行事業における前年同期の大阪・関西万博開催に伴う特需の反動減に加えて、都市交通事業の諸費用の増加や、中東情勢の影響等もあり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） | 対前年同期比較 | |
増減額 | 増減率（％） | ||
営業収益 | 6,415億円 | 426億円 | 7.1 |
営業利益 | 817億円 | △24億円 | △2.9 |
経常利益 | 810億円 | △42億円 | △4.9 |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 526億円 | △13億円 | △2.4 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
鉄道事業は、阪急線・阪神線の輸送人員が堅調に推移したこと等により増収となったものの、前年同期の大阪・関西万博の反動や、人件費及び減価償却費など諸費用が増加したこと等により、減益。自動車事業は、前年同期の大阪・関西万博の開催に伴うシャトルバス運行の反動に加えて、燃料価格の上昇等により、減収・減益。都市交通事業全体で営業収益は前年同期に比べ20億円（△1.9％）減少し、1,064億円となり、営業利益は前年同期に比べ31億円（△13.8％）減少し、193億円となりました。
（不動産事業）
賃貸事業等は短期回収型事業の拡大やオフィス賃料が堅調に推移したこと、住宅事業はマンション分譲戸数が大幅に増加したこと、海外不動産事業はインドネシアの商業施設など、事業規模の拡大を進めたこと等により、増収・増益。ホテル事業は、前年同期の大阪・関西万博開催に伴う需要が剥落したこと等により、減収・減益。不動産事業全体で営業収益は前年同期に比べ311億円（16.3％）増加し、2,225億円となり、営業利益は前年同期に比べ47億円（12.5％）増加し、420億円となりました。
（エンタテインメント事業）
スポーツ事業は、阪神タイガースの初のリーグ連覇に向けた優勝争いの盛り上がり等により、増収・増益。ステージ事業は、宝塚歌劇や梅田芸術劇場の公演収入の増加等により、増収・増益。エンタテインメント事業全体で営業収益は前年同期に比べ46億円（8.4％）増加し、593億円となり、営業利益は前年同期に比べ12億円（7.4％）増加し、175億円となりました。
（情報・通信事業）
情報サービス事業において、エンタープライズ分野（基幹システム等）の受注が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ25億円（8.2％）増加し、336億円となりました。営業利益は、諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ5億円（△24.0％）減少し、15億円となりました。
（旅行事業）
国内旅行は堅調に推移したものの、中東情勢の影響を受け、海外旅行の一部ツアーの催行を中止したことや、前年同期に大阪・関西万博の輸送支援業務を受注していた反動等により、営業収益は前年同期に比べ6億円（△0.4％）減少し、1,512億円となり、営業利益は前年同期に比べ49億円（△72.0％）減少し、19億円となりました。
（国際輸送事業）
日本において航空輸送の取扱いが回復してきたことや、米州・東アジア・アセアンにおいて各事業が安定的に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ86億円（16.6％）増加し、604億円となり、営業利益は前年同期に比べ11億円（164.7％）増加し、18億円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ10億円（△3.2％）減少し、297億円となり、営業利益は前年同期に比べ2億円（15.8％）増加し、16億円となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、販売土地及び建物や有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,023億円増加し、3兆6,459億円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ604億円増加し、2兆4,026億円となりました。
純資産合計については、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ419億円増加し、1兆2,432億円となり、自己資本比率は31.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、714億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益811億円、減価償却費351億円、売上債権の減少額271億円、棚卸資産の増加額561億円、利息の支払額95億円、法人税等の支払額179億円等により、173億円の収入（前年同期は105億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出779億円、投資有価証券の取得による支出171億円、工事負担金等受入による収入114億円等により、831億円の支出（前年同期は590億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入537億円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入350億円、自己株式の取得による支出300億円、配当金の支払額119億円等により、495億円の収入（前年同期は530億円の収入）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに取得した主要な設備は次のとおりです。
（在外子会社）
セグメント の名称 | 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物及び 構築物 | 土地 | 賃貸可能 面積 (千㎡) | 摘要 | |
帳簿価額 (百万円) | 面積 (千㎡) | 帳簿価額 (百万円) | |||||
不動産 | PT DPM ASSETS INDONESIA |
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デリパークモール | インドネシア メダン | 6,269 | 15 | 14,754 | 79 | 地下2階 地上7階建他 | |
（注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。
３【重要な契約等】
特記事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 640,000,000 |
合計 | 640,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年9月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 251,498,234 | 251,498,234 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
合計 | 251,498,234 | 251,498,234 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年4月 1日～ 2026年9月30日 | － | 251,498,234 | － | 99,474 | － | 149,258 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 30,540 | 13.14 |
CITADEL MULTI-ASSET MASTER FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED, PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS （新宿区新宿6丁目27番30号） | 10,389 | 4.47 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海1丁目8-12 | 9,654 | 4.15 |
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 大阪市北区角田町8-7 | 4,207 | 1.81 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 千代田区丸の内1丁目6番6号 （港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR） | 3,656 | 1.57 |
野村 絢 （常任代理人 三田証券株式会社） | Bukit Tunggal Road Singapore （中央区日本橋兜町3-11） | 3,417 | 1.47 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 3,318 | 1.43 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 2,696 | 1.16 |
株式会社嶋村吉洋映画企画 | 大阪市福島区福島6丁目9-11 神林堂ビル3F | 2,202 | 0.95 |
JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 1,964 | 0.85 |
合計 | － | 72,049 | 31.01 |
（注）1 上記のほか、当社所有の自己株式19,137千株があります。
2 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 30,540千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,654千株
3 2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者2名が2022年9月26日現在で10,094千株（株券等保有割合3.97％）保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
4 2026年4月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者7名が2026年4月15日現在で20,032千株（株券等保有割合7.97％）を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
5 2026年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1名が2026年8月31日現在で10,241千株（株券等保有割合4.07％）を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
普通株式 | 19,137,200 | |||
（相互保有株式） | － | |||
普通株式 | 15,900 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 231,237,000 | 2,312,370 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,108,134 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 251,498,234 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 2,312,370 | － |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ451,200株（議決権4,512個）及び5株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 |
| 53株 |
相互保有株式 | 神戸電鉄㈱ | 31株 |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
（自己保有株式） |
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阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪府池田市栄町1番1号 | 19,137,200 | － | 19,137,200 | 7.61 |
（相互保有株式） |
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神戸電鉄㈱ | 神戸市兵庫区新開地 一丁目3番24号 | 15,900 | － | 15,900 | 0.01 |
合計 | － | 19,153,100 | － | 19,153,100 | 7.62 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 72,276 | 76,771 |
受取手形及び売掛金 | 131,139 | 104,070 |
販売土地及び建物 | 471,402 | 532,117 |
商品及び製品 | 3,435 | 3,281 |
仕掛品 | 4,439 | 6,886 |
原材料及び貯蔵品 | 6,660 | 6,943 |
その他 | 68,278 | 72,008 |
貸倒引当金 | △974 | △959 |
流動資産合計 | 756,658 | 801,119 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 661,400 | 681,186 |
機械装置及び運搬具（純額） | 77,914 | 79,724 |
土地 | 1,025,123 | 1,043,113 |
建設仮勘定 | 292,964 | 292,445 |
その他（純額） | 29,528 | 28,791 |
有形固定資産合計 | ※1 2,086,931 | ※1 2,125,262 |
無形固定資産 | ※1 46,300 | ※1 47,354 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 546,193 | 564,652 |
繰延税金資産 | 6,443 | 6,363 |
退職給付に係る資産 | 39,317 | 38,578 |
その他 | 64,986 | 65,574 |
貸倒引当金 | △3,241 | △3,044 |
投資その他の資産合計 | 653,699 | 672,124 |
固定資産合計 | 2,786,931 | 2,844,741 |
資産合計 | 3,543,589 | 3,645,861 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 49,639 | 45,982 |
未払費用 | 24,774 | 18,951 |
短期借入金 | 227,317 | 252,764 |
コマーシャル・ペーパー | － | 35,000 |
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
リース債務 | 3,362 | 3,478 |
未払法人税等 | 19,029 | 21,944 |
賞与引当金 | 6,315 | 6,885 |
その他 | 252,292 | 196,924 |
流動負債合計 | 592,732 | 591,931 |
固定負債 |
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長期借入金 | 879,747 | 921,473 |
社債 | 305,000 | 305,000 |
リース債務 | 9,131 | 8,963 |
繰延税金負債 | 185,178 | 192,587 |
再評価に係る繰延税金負債 | 5,267 | 5,267 |
退職給付に係る負債 | 54,666 | 54,740 |
長期前受工事負担金 | 149,221 | 155,656 |
その他 | 161,299 | 166,996 |
固定負債合計 | 1,749,511 | 1,810,686 |
負債合計 | 2,342,243 | 2,402,617 |
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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資本金 | 99,474 | 99,474 |
資本剰余金 | 147,113 | 146,978 |
利益剰余金 | 835,619 | 896,305 |
自己株式 | △53,460 | △83,273 |
株主資本合計 | 1,028,747 | 1,059,485 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 36,518 | 39,696 |
繰延ヘッジ損益 | 371 | △410 |
土地再評価差額金 | 5,586 | 5,567 |
為替換算調整勘定 | 14,480 | 18,579 |
退職給付に係る調整累計額 | 18,243 | 16,371 |
その他の包括利益累計額合計 | 75,201 | 79,803 |
非支配株主持分 | 97,396 | 103,954 |
純資産合計 | 1,201,345 | 1,243,243 |
負債純資産合計 | 3,543,589 | 3,645,861 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
営業収益 | 598,833 | 641,454 |
営業費 |
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 | 497,167 | 540,692 |
販売費及び一般管理費 | ※1 17,589 | ※1 19,086 |
営業費合計 | 514,757 | 559,778 |
営業利益 | 84,075 | 81,676 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 594 | 492 |
受取配当金 | 707 | 1,228 |
持分法による投資利益 | 8,409 | 8,983 |
雑収入 | 1,157 | 936 |
営業外収益合計 | 10,869 | 11,640 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 7,366 | 9,964 |
雑支出 | 2,442 | 2,381 |
営業外費用合計 | 9,809 | 12,345 |
経常利益 | 85,135 | 80,971 |
特別利益 |
|
|
工事負担金等受入額 | 197 | 309 |
固定資産売却益 | 2,001 | 40 |
退職給付制度終了益 | － | 998 |
その他 | 241 | 196 |
特別利益合計 | 2,440 | 1,544 |
特別損失 |
|
|
固定資産圧縮損 | 523 | 279 |
固定資産撤去損失引当金繰入額 | 6,265 | 47 |
耐震補強関連費用 | 145 | 636 |
その他 | 662 | 473 |
特別損失合計 | 7,596 | 1,436 |
税金等調整前中間純利益 | 79,979 | 81,079 |
法人税、住民税及び事業税 | 23,204 | 20,840 |
法人税等調整額 | 762 | 4,645 |
法人税等合計 | 23,966 | 25,486 |
中間純利益 | 56,012 | 55,593 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,136 | 3,030 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 53,875 | 52,562 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 56,012 | 55,593 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,209 | 1,155 |
繰延ヘッジ損益 | 652 | △752 |
為替換算調整勘定 | △10,519 | 481 |
退職給付に係る調整額 | △351 | △2,091 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,429 | 1,961 |
その他の包括利益合計 | △5,580 | 754 |
中間包括利益 | 50,431 | 56,347 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 52,698 | 54,998 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △2,266 | 1,349 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 79,979 | 81,079 |
減価償却費 | 33,756 | 35,098 |
のれん償却額 | 1,303 | 736 |
持分法による投資損益（△は益） | △8,409 | △8,983 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,122 | △2,118 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △75 | △227 |
受取利息及び受取配当金 | △1,302 | △1,720 |
支払利息 | 7,366 | 9,964 |
固定資産圧縮損 | 523 | 279 |
工事負担金等受入額 | △197 | △309 |
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少） | 6,265 | 47 |
固定資産売却損益（△は益） | △2,000 | △40 |
売上債権の増減額（△は増加） | 3,006 | 27,141 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △52,875 | △56,100 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △6,484 | △3,691 |
その他 | △27,864 | △42,221 |
小計 | 31,868 | 38,931 |
利息及び配当金の受取額 | 4,758 | 5,731 |
利息の支払額 | △7,194 | △9,477 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △18,972 | △17,911 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,459 | 17,274 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 | △43,638 | △77,917 |
固定資産の売却による収入 | 2,810 | 99 |
投資有価証券の取得による支出 | △25,281 | △17,149 |
工事負担金等受入による収入 | 7,082 | 11,368 |
事業譲渡による収入 | 1,382 | － |
その他 | △1,339 | 462 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,983 | △83,135 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,879 | 9,875 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 10,000 | 35,000 |
長期借入れによる収入 | 46,000 | 69,800 |
長期借入金の返済による支出 | △21,103 | △25,950 |
社債の発行による収入 | 19,913 | － |
社債の償還による支出 | △10,000 | － |
自己株式の取得による支出 | △5,826 | △30,030 |
配当金の支払額 | △7,210 | △11,945 |
非支配株主への配当金の支払額 | △915 | △899 |
非支配株主からの払込みによる収入 | 4,145 | 5,652 |
その他 | △2,908 | △1,953 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 52,973 | 49,548 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,608 | △1,111 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,840 | △17,424 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 56,014 | 69,573 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 93 | 19,274 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 58,948 | ※1 71,423 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、PT DPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めています。なお、PT DPM ASSETS INDONESIAは特定子会社に該当しています。
（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の業務執行取締役（国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値の持続的な成長に対する意欲を高めるとともに、株主価値向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,132百万円及び516,566株、当中間連結会計期間1,865百万円及び451,205株です。
（持分法の適用に関する事項）
東宝㈱については、個別財務諸表に持分法を適用しておりましたが、同社の子会社及び関連会社について重要性が増加したことにより、当中間連結会計期間の期首より連結財務諸表に持分法を適用しています。
（中間連結貸借対照表関係）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円） |
前連結会計年度 （2026年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） |
506,945 | 507,112 |
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円） |
前連結会計年度 （2026年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） | ||
在外関連会社 | 23,135 | 在外関連会社 | 26,774 |
販売土地建物提携ローン利用者 | 13,503 | 西大阪高速鉄道㈱ | 11,520 |
西大阪高速鉄道㈱ | 11,578 | 販売土地建物提携ローン利用者 | 4,845 |
その他（1社） | 55 | その他（1社） | 33 |
合計 | 48,272 | 合計 | 43,173 |
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,620百万円、当中間連結会計期間1,478百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
（中間連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
人件費 | 8,318 | 8,486 |
経費 | 6,441 | 7,063 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
現金及び預金勘定 | 62,073 | 76,771 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | △3,124 | △5,347 |
現金及び現金同等物 | 58,948 | 71,423 |
（株主資本等関係）
1 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,210 | 利益剰余金 | 30 | 2025年3月31日 | 2025年6月18日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 11,946 | 利益剰余金 | 50 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれています。
2 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,945 | 利益剰余金 | 50 | 2026年3月31日 | 2026年6月19日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 11,618 | 利益剰余金 | 50 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 旅行 | 国際輸送 | |||
営 業 収 益 |
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(1)外部顧客への | 105,904 | 186,171 | 53,541 | 25,052 | 151,720 | 51,726 | 24,489 | 226 | 598,833 |
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 2,487 | 5,218 | 1,141 | 5,985 | 76 | 39 | 6,231 | △21,181 | － |
合計 | 108,391 | 191,390 | 54,683 | 31,037 | 151,796 | 51,766 | 30,721 | △20,954 | 598,833 |
セグメント利益 又は損失（△） | 22,388 | 37,357 | 16,287 | 1,939 | 6,767 | 677 | 1,397 | △2,738 | 84,075 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 旅行 | 国際輸送 | |||
営 業 収 益 |
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(1)外部顧客への | 103,638 | 217,172 | 58,091 | 27,614 | 151,067 | 60,335 | 23,314 | 221 | 641,454 |
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 2,717 | 5,321 | 1,195 | 5,964 | 117 | 43 | 6,433 | △21,793 | － |
合計 | 106,355 | 222,493 | 59,287 | 33,578 | 151,184 | 60,379 | 29,747 | △21,572 | 641,454 |
セグメント利益 又は損失（△） | 19,298 | 42,015 | 17,491 | 1,473 | 1,895 | 1,793 | 1,617 | △3,909 | 81,676 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない当社の損益です。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、「都市交通」セグメントにおける「流通事業」について、事業再編の実施に伴い収益・利益規模が縮小したことから、「鉄道事業」に統合しています。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
都市交通事業 | ： | 鉄道事業、自動車事業 |
不動産事業 | ： | 賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業 |
エンタテインメント事業 | ： | スポーツ事業、ステージ事業 |
情報・通信事業 | ： | 情報・通信事業 |
旅行事業 | ： | 旅行事業 |
国際輸送事業 | ： | 国際輸送事業 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | |
都市交通事業 | 108,391 | 106,355 | |
| 鉄道事業 | 80,501 | 82,254 |
自動車事業 | 24,162 | 23,633 | |
流通事業 | 4,384 | － | |
都市交通その他事業 | 3,318 | 4,728 | |
調整額 | △ 3,975 | △ 4,261 | |
不動産事業 | 191,390 | 222,493 | |
| 賃貸事業等 | 97,937 | 109,380 |
住宅事業 | 72,876 | 94,293 | |
海外不動産事業 | 6,288 | 8,921 | |
ホテル事業 | 34,136 | 29,443 | |
調整額 | △ 19,848 | △ 19,545 | |
エンタテインメント事業 | 54,683 | 59,287 | |
| スポーツ事業 | 38,226 | 40,339 |
ステージ事業 | 16,418 | 18,909 | |
調整額 | 38 | 39 | |
情報・通信事業 | 31,037 | 33,578 | |
旅行事業 | 151,796 | 151,184 | |
国際輸送事業 | 51,766 | 60,379 | |
その他 | 30,721 | 29,747 | |
調整額 | △ 20,954 | △ 21,572 | |
合計 | 598,833 | 641,454 | |
（注）1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前中間連結会計期間51,939百万円、当中間連結会計期間61,938百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。
2 当中間連結会計期間より、「都市交通」セグメントにおける「流通事業」について、事業再編の実施に伴い収益・利益規模が縮小したことから、「鉄道事業」に統合して表示しています。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
(1) 1株当たり中間純利益 | （円） | 226.28 | 225.11 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する 中間純利益 | （百万円） | 53,875 | 52,562 |
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益 | （百万円） | 53,875 | 52,562 |
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 238,090 | 233,500 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | （円） | 226.23 | 224.99 |
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額 | （百万円） | △11 | △26 |
（うち持分法による投資利益） | （百万円） | (△11) | (△26) |
普通株式増加数 | （千株） | － | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間556,336株、当中間連結会計期間507,229株です。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長）
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2026年10月2日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長を決議しました。
1 変更の理由
当社グループは、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることを基本方針としております。
2026年5月15日に決議した300億円を上限とする自己株式取得につきましては、2026年7月16日に公表した「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」のとおり、早期に取得が完了したことから、株主還元の充実及び資本効率の向上を一層図るため、取得枠拡大と取得期間延長を行うことといたしました。
2 取得に係る事項の変更内容
変更箇所は下線で示しています。
| 変更前 （2026年5月15日付取締役会決議） | 変更後 |
(1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 | 当社普通株式 |
(2) 取得し得る株式の総数 | 750万株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.14％) | 1,200万株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.16％) |
(3) 株式の取得価額の総額 | 300億円（上限） | 500億円（上限） |
(4) 取得期間 | 2026年5月18日～2026年10月29日 | 2026年5月18日～2027年3月31日 |
(5) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 | 東京証券取引所における市場買付 |
なお、具体的な取得時期及び取得の実施については、市場環境、法令上の制約その他の状況を踏まえ、取得期間内において機動的に判断いたします。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱阪急阪神エクスプレスについて、セイノーホールディングス㈱が保有する㈱阪急阪神エクスプレスの株式の全てを取得した上で、当該取得分を含む同社の全株式を三菱倉庫㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1 株式譲渡の目的
当社は、2025年3月27日に公表した「長期経営構想」において、中長期的な成長を実現するための取組の方向性を掲げており、当該取組の推進にあたり、経営資源の配分が非常に重要になるとの認識のもと、最適なグループポートフォリオの構築に努めております。
一方、㈱阪急阪神エクスプレスを中核会社とする国際輸送事業が、事業環境の変化に対応し、更なる成長を目指すためには、提供ソリューションの強化と継続的な投資が必要であると認識しております。
こうした状況を踏まえて検討を重ねた結果、ロジスティクスや海上輸送に強みを持ち、物流分野に経営資源を集中する三菱倉庫㈱に㈱阪急阪神エクスプレスの全株式を譲渡することが、当社における経営資源の最適な配分と、㈱阪急阪神エクスプレスの競争力強化及び更なる成長の双方に資すると判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
2 譲渡する相手先の名称
三菱倉庫㈱
3 譲渡の時期
2027年1月～3月（予定）
4 当該子会社の概要
(1) 名称
㈱阪急阪神エクスプレス
(2) 事業内容
国際輸送事業
5 譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式数（持分比率）、譲渡価額及び譲渡損益
(1) 譲渡前の所有株式数
10,910株（持分比率：100%）
(2) 譲渡する株式の数
10,910株
(3) 譲渡後の所有株式数
－株（持分比率：－%）
(4) 譲渡価額
120,110百万円
(5) 譲渡損益
特別利益として750億円程度を連結損益計算書に計上予定です。
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、第189期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 | 11,618百万円 |
(2) 1株当たりの金額 | 50円 |
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月1日 |
（注）1 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
銘柄 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 （百万円） | 償還額 （百万円） | 提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債 | 阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱ | 2014年 7月18日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
会社名 | 阪急電鉄株式会社 |
代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 嶋田 泰夫 |
本店の所在の場所 | 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所） |
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名 | 阪神電気鉄道株式会社 |
代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 久須 勇介 |
本店の所在の場所 | 大阪市福島区海老江1丁目1番24号 |
Ⅱ 経営成績の概要
（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書 |
| 事業年度 (第188期) |
| 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 |
| 2026年6月17日 関東財務局長に提出 |
（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書 |
| 事業年度 (第188期) |
| 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 |
| 2026年6月17日 関東財務局長に提出 |
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
