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株式会社小松製作所｜半期報告書－第158期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社小松製作所
書類名: 半期報告書－第158期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-12 11:06:00
EDINET書類ID: S100ZF9F

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111130151

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第158期中（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）
【会社名】	株式会社小松製作所
【英訳名】	KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　今吉　琢也
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03（6849）9700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　山下　善継
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03（6849）9700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　山下　善継
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111130151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第157期中間連結会計期間	第158期中間連結会計期間	第157期
会計期間		自 2025年４月１日至 2025年９月30日	自 2026年４月１日至 2026年９月30日	自 2025年４月１日至 2026年３月31日
売上高（注）３	（百万円）	1,891,587	2,158,639	4,132,751
税引前中間（当期）純利益（注）４	（百万円）	258,385	271,037	537,258
当社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	175,701	191,916	376,391
当社株主に帰属する中間（当期）包括利益	（百万円）	212,873	144,572	627,347
株主資本	（百万円）	3,217,354	3,469,999	3,510,768
純資産額	（百万円）	3,387,092	3,666,262	3,708,427
総資産額	（百万円）	5,922,504	6,527,174	6,423,941
１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益	（円）	191.80	215.06	413.90
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益	（円）	191.80	215.06	413.90
株主資本比率	（％）	54.3	53.2	54.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	127,657	139,312	448,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△94,154	△119,006	△199,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△71,493	△78,004	△208,536
現金及び現金同等物中間期末（期末）残高	（百万円）	345,199	381,338	439,701

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社の連結財務諸表及び中間連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社の連結財務諸表及び中間連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前中間（当期）純利益」を記載しています。

２【事業の内容】

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第６項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該中間連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」においても同様です。
　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111130151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、2028年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition　価値創造への挑戦」において、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新を掲げ、ありたい姿として再定義した「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、モノ価値及びコト価値の一層の進化に向けて活動を進めています。

　本中期経営計画の２年目となる2027年３月期の中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）において、連結売上高は２兆1,586億円（前年同期比14.1％増加）となりました。建設機械・車両事業では、前年同期に比べて円安となった影響に加えて、販売量の増加や販売価格の改善により、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、主に半導体産業向け事業の売上げ増加などにより、売上高は前年同期を上回りました。

　利益については、建設機械・車両事業でコストの増加などの影響はあるものの、円安の影響と販売価格の改善効果及び販売量の増加により増益となりました。リテールファイナンス事業と産業機械他事業では増益となりました。この結果、営業利益は2,866億円（前年同期比3.5％増加）、売上高営業利益率は前年同期を1.3ポイント下回る13.3％となりました。税引前中間純利益は2,710億円（前年同期比4.9％増加）、当社株主に帰属する中間純利益は1,919億円（前年同期比9.2％増加）となりました。

　本年９月にはコマツレポート（統合報告書）を発行し、中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」（2025～2027年度）の初年度を振り返るとともに、自動化・遠隔操作化やAI活用、人的資本、自然資本への取り組みなど、中長期の企業価値向上に向けた施策を紹介しました。

　事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　建設機械・車両事業セグメント

　売上高は１兆9,996億円（前年同期比14.8％増加）、セグメント利益は2,445億円（前年同期比1.0％増加）となりました。

　当期において、建設現場向け施工管理ソリューションのスマートコンストラクション^Ⓡを着実に推進し、日米欧豪でのICT建機の販売割合を示す「ICT建機化率」は30.1％となりました。また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム（AHS）の累計導入台数が本年９月末時点で1,089台に達しました。

　本年７月、ブルドーザー・油圧ショベル向け自律運転技術を開発する米国AIM Intelligent Machines社と、建設現場における自律施工の実現に向けた戦略的パートナーシップの締結を発表しました。スマートコンストラクション^Ⓡと自律運転技術を連携させることで自律施工を加速します。

　また、東南アジア市場向けにコマツインディア㈲が初めて主体となって開発した７トン級油圧ショベル「PC75-10M0」や、新興国市場向けの油圧ショベル「PC200-11M2」及び「PC210-11M2」の市場導入を進め、各地域の顧客ニーズに即した商品展開を強化しました。

建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）

				（金額単位：百万円）
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)	増　減
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)	金　額	増減率　％
	北米	459,507	573,664	114,157	24.8％
	中南米	339,557	454,535	114,978	33.9％
米州		799,064	1,028,199	229,135	28.7％
	欧州※１	170,951	190,230	19,279	11.3％
	アフリカ	116,116	152,972	36,856	31.7％
	中近東※１	52,490	32,962	△19,528	△37.2％
欧州・アフリカ・中近東		339,557	376,164	36,607	10.8％
	オセアニア	221,038	233,489	12,451	5.6％
	アジア※２	171,526	145,590	△25,936	△15.1％
	中国	37,028	40,331	3,303	8.9％
	CIS	27,446	33,977	6,531	23.8％
オセアニア・アジア※３・CIS		457,038	453,387	△3,651	△0.8％
日本		141,583	136,050	△5,533	△3.9％
合計		1,737,242	1,993,800	256,558	14.8％

※１　仕向地域の定義見直しに伴い、前年度実績を変更後の定義に基づき組み替えて表示しています。

　　　主にはトルコ向け売上を中近東から欧州に区分変更しています。

※２　日本及び中国を除きます。

※３　日本を除きます。

地域別の概況は以下のとおりです。

（米州）

　北米では、インフラやレンタル向けを中心に需要は堅調に推移し一般建機の販売が増加したことに加え、鉱山機械の販売増加や円安の影響により、売上高は前年同期比で24.8％増加しました。中南米では、銅需要が堅調に推移する中、チリなどで鉱山機械の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前年同期比で33.9％増加しました。

（欧州・アフリカ・中近東）

　欧州では、ドイツやイギリスのインフラ投資計画の進展などを背景に需要は堅調に推移するとともに、円安の影響により、売上高は前年同期比で11.3％増加しました。アフリカでは、金の需要の堅調な推移やインフラ工事需要の高まりを背景に、鉱山機械及び一般建機の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前年同期比で31.7％増加しました。中近東では、中東情勢の影響により、一般建機及び鉱山機械の販売が減少し、売上高は前年同期比で37.2％減少しました。

（オセアニア・アジア・CIS）

　オセアニアでは、鉱山機械の販売が減少したものの、円安の影響により、売上高は前年同期比で5.6％増加しました。アジアでは、インドネシアにおいて石炭採掘量の制限などを背景に鉱山機械の需要が低迷し、売上高は前年同期比で15.1％減少しました。中国では、円安の影響により、売上高は前年同期比で8.9％増加しました。CISでは、円安の影響により、売上高は前年同期比で23.8％増加しました。

（日本）

　日本では、人件費・資材価格高騰や労働力不足などを背景に一般ユーザー向け及びレンタル向け需要が引き続き低迷していることから、売上高は前年同期比で3.9％減少しました。

　なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、約２兆1,314億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

②　リテールファイナンス事業セグメント

　主に円安の影響及び資産の拡大により、売上高は654億円（前年同期比7.3％増加）、セグメント利益は174億円（前年同期比2.9％増加）となりました。

③　産業機械他事業セグメント

　主に半導体産業向け事業の売上げ増加などにより、売上高は1,145億円（前年同期比7.1％増加）、セグメント利益は211億円（前年同期比27.0％増加）となりました。

　なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、約1,235億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

　当中間期末の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前年度末に比べ円高となりましたが、棚卸資産などの増加により、総資産は前年度末に比べ1,032億円増加の６兆5,272億円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,053億円増加の１兆4,463億円となりました。また、株主資本は前年度末に比べ408億円減少の３兆4,700億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前年度末に比べ1.5ポイント減少の53.2％となりました。

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、中間純利益などにより、1,393億円の収入（前年同期比117億円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、1,190億円の支出（前年同期比249億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得や配当金の支払いにより、780億円の支出（前年同期は715億円の支出）となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前年度末に比べ584億円減少し、3,813億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の当社グループの研究開発費は631億円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111130151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,955,000,000
計	3,955,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

930,340,620

915,036,920

東京証券取引所

プライム市場

権利内容に何ら

限定のない

当社における

標準となる株式

単元株式数100株

計

930,340,620

915,036,920

－

　（注） 2026年４月28日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2026年

10月30日に自己株式15,303,700株の消却を行いました。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	930,340,620	－	72,795	－	142,814

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

930,340,620

－

72,795

－

142,814

　（注） 2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを

決議し、2026年10月30日に自己株式15,303,700株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は915,036,920株となっています。

(5)【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	148,272	16.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	51,279	5.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	30,804	3.47
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	30,450	3.43
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15番１号）	21,410	2.41
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）	18,638	2.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	15,855	1.78
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	15,537	1.75
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	13,026	1.46
小松製作所従業員持株会	東京都港区海岸１丁目２番20号	11,185	1.26
計	－	356,460	40.15

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しています。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式42,683千株があります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全数が信託業務に係る株式です。

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が連名により、2025年９月19日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.１を提出していますが、2026年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2025年９月15日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数（株）	発行済株式総数に対する割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	30,708,576	3.23
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	21,354,400	2.25
計	－	52,062,976	5.47

５．野村アセットマネジメント株式会社が、2022年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.４を提出していますが、2026年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年５月13日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数（株）	発行済株式総数に対する割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	50,169,400	5.16
計	－	50,169,400	5.16

氏名又は名称

住所

保有株式数

（株）

発行済株式総数に対する割

合（％）

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

50,169,400

5.16

計

－

50,169,400

5.16

６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８名が連名により、2025年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.４を提出していますが、2026年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2025年５月15日現在）

氏名又は名称	住所	保有株式数（株）	発行済株式総数に対する割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	21,275,300	2.24
アペリオ・グループ・エルエルシー	米国カリフォルニア州サウサリート市スリー・ハーバー・ドライブスイート 204	1,205,119	0.13
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国アムステルダム HA1096 アムステルプレイン１	2,713,475	0.29
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	4,271,128	0.45
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国オンタリオ州トロント市ベイ・ストリート 161、2500号	1,095,118	0.12
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク２１階	6,467,966	0.68
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	18,328,000	1.93
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	11,305,163	1.19
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	1,589,843	0.17
計	－	68,251,112	7.18

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
	普通株式	42,683,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	907,100	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式	885,335,800	8,853,358	同上
単元未満株式	普通株式	1,414,420	－	同上
発行済株式総数		930,340,620	－	－
総株主の議決権		－	8,853,358	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する株式が1,368,000株（議決権の数13,680個）含まれています。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松製作所	東京都港区海岸一丁目２番20号	42,683,300	－	42,683,300	4.58
コマツ栃木株式会社（注）１	栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12	287,000	16,100	303,100	0.03
コマツ道東株式会社	北海道帯広市西二十四条北一丁目３番４号	300,000	－	300,000	0.03
コマツ淡路株式会社（注）１	兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号	－	107,700	107,700	0.01
コマツ秋田株式会社（注）１	秋田県秋田市川尻大川町９番48号	－	107,300	107,300	0.01
コマツ山陰株式会社（注）１	島根県松江市東津田町1876番地	10,000	28,700	38,700	0.00
コマツ茨城株式会社（注）１	茨城県水戸市吉沢町358番地の１	－	37,200	37,200	0.00
浜松小松フォークリフト株式会社	静岡県浜松市中央区桜台一丁目６番 15号	6,000	－	6,000	0.00
静岡小松フォークリフト株式会社	静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号	3,800	－	3,800	0.00
大分小松フォークリフト株式会社	大分県大分市豊海四丁目２番12号	3,000	－	3,000	0.00
山形小松フォークリフト株式会社	山形県山形市流通センター一丁目２番地の１	300	－	300	0.00
計	－	43,293,400	297,000	43,590,400	4.68

　（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区白金一丁目17番３号）です。

２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111130151

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第６項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度（2026年３月31日）		当中間連結会計期間（2026年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※16	439,701		381,338
受取手形及び売掛金	※３，10，16	1,406,411		1,422,645
棚卸資産	※４	1,601,883		1,694,678
その他の流動資産	※15，16，17	240,203		284,376
流動資産合計		3,688,198	57.4	3,783,037	58.0
長期売上債権	※３，10，16	930,412	14.5	906,786	13.9
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		91,349		90,232
投資有価証券	※５	12,906		17,629
その他		60		92
投資合計		104,315	1.6	107,953	1.6
有形固定資産　－減価償却累計額（前連結会計年度1,155,755 　　百万円、当中間連結会計期間　　1,163,166百万円）控除後		982,429	15.3	986,473	15.1
オペレーティングリース使用権資産		75,566	1.2	84,596	1.3
営業権		272,823	4.3	270,220	4.1
その他の無形固定資産	※６	169,345	2.6	161,384	2.5
繰延税金及びその他の資産	※15，16，17	200,853	3.1	226,725	3.5
資産合計		6,423,941	100.0	6,527,174	100.0

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度（2026年３月31日）		当中間連結会計期間（2026年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※16	553,550		530,912
長期債務　－１年以内期限到来分	※16	136,050		177,721
支払手形及び買掛金	※７，16	355,475		353,286
未払法人税等		62,229		75,942
短期オペレーティングリース負債		22,563		23,305
その他の流動負債	※10，15，16， 17	617,550		639,707
流動負債合計		1,747,417	27.2	1,800,873	27.6
固定負債
長期債務	※16	651,431		737,678
退職給付債務		62,766		61,964
長期オペレーティングリース負債		55,959		64,159
繰延税金及びその他の負債	※10，15，16， 17	197,941		196,238
固定負債合計		968,097	15.1	1,060,039	16.2
負債合計		2,715,514	42.3	2,860,912	43.8
契約残高及び偶発債務	※14

（純資産の部）
資本金		70,317		70,317
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度：
3,955,000,000株
当中間連結会計期間：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度：
930,340,620株
当中間連結会計期間：
930,340,620株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度：
901,098,026株
当中間連結会計期間：
885,861,294株
資本剰余金		137,424		137,550
利益剰余金
利益準備金		49,711		49,882
その他の剰余金		2,685,736		2,791,699
その他の包括利益（△損失）累計額	※９，15	678,310		630,966
自己株式		△110,730		△210,415
－取得価額
前連結会計年度：
29,242,594株
当中間連結会計期間：
44,479,326株
株主資本合計		3,510,768	54.7	3,469,999	53.2
非支配持分		197,659	3.0	196,263	3.0
純資産合計		3,708,427	57.7	3,666,262	56.2
負債及び純資産合計		6,423,941	100.0	6,527,174	100.0

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比（％）	金額（百万円）	百分比（％）
売上高	※９，10，12, 　15，20	1,891,587	100.0	2,158,639	100.0
売上原価	※６，８，９，　15，20	1,287,865	68.1	1,494,899	69.3
販売費及び一般管理費	※６，８，11，　20	326,054	17.2	376,909	17.5
その他の営業収益（△費用）		△607	△0.0	△206	△0.0
営業利益		277,061	14.6	286,625	13.3
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		12,031	0.6	13,845	0.6
支払利息		△26,035	△1.4	△29,266	△1.4
その他（純額）	※５，８，９，　15	△4,672	△0.2	△167	△0.0
合計		△18,676	△1.0	△15,588	△0.7
税引前中間純利益		258,385	13.7	271,037	12.6
法人税等	※９
当期分		74,347		83,616
繰延分		1,084		△10,929
合計		75,431	4.0	72,687	3.4
持分法投資損益調整前中間純利益		182,954	9.7	198,350	9.2
持分法投資損益		4,576	0.2	5,246	0.2
中間純利益		187,530	9.9	203,596	9.4
控除：非支配持分に帰属する中間純利益		11,829	0.6	11,680	0.5
当社株主に帰属する中間純利益		175,701	9.3	191,916	8.9
１株当たり当社株主に帰属する中間純利益	※13
基本的		191.80円		215.06円
希薄化後		191.80円		215.06円

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

【中間連結包括利益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
中間純利益		187,530	203,596
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	40,943	△51,004
年金債務調整勘定	※８，９	199	473
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	△1,121	1,792
合計		40,021	△48,739
中間包括利益		227,551	154,857
控除：非支配持分に帰属する中間包括利益		14,678	10,285
当社株主に帰属する中間包括利益		212,873	144,572

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【中間連結純資産計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金		その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本合計	非支配持分	純資産合計
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本合計	非支配持分	純資産合計
期首残高		70,336	136,525	49,421	2,572,425	427,354	△82,662	3,173,399	171,454	3,344,853
現金配当	※19				△98,823			△98,823	△16,704	△115,527
利益準備金への振替				75	△75			－		－
持分変動			△313					△313	310	△3
中間純利益					175,701			175,701	11,829	187,530
その他の包括利益（△損失）－税控除後	※９					37,172		37,172	2,849	40,021
新株予約権の行使	※11		△29					△29		△29
自己株式の購入等							△70,263	△70,263		△70,263
自己株式の売却等					△6		159	153		153
株式に基づく報酬	※11	△19	260				116	357		357
中間期末残高		70,317	136,443	49,496	2,649,222	464,526	△152,650	3,217,354	169,738	3,387,092

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

									（金額：百万円）
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金		その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本合計	非支配持分	純資産合計
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本合計	非支配持分	純資産合計
期首残高		70,317	137,424	49,711	2,685,736	678,310	△110,730	3,510,768	197,659	3,708,427
現金配当	※19				△85,782			△85,782	△11,672	△97,454
利益準備金への振替				171	△171			－		－
持分変動			7					7	△9	△2
中間純利益					191,916			191,916	11,680	203,596
その他の包括利益（△損失）－税控除後	※９					△47,344		△47,344	△1,395	△48,739
自己株式の購入等							△100,030	△100,030		△100,030
自己株式の売却等							177	177		177
株式に基づく報酬	※11		119				168	287		287
中間期末残高		70,317	137,550	49,882	2,791,699	630,966	△210,415	3,469,999	196,263	3,666,262

　※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間純利益			187,530		203,596
中間純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）への調整
減価償却費等		78,385		83,406
法人税等繰延分		1,084		△10,929
投資有価証券評価損益及び減損		△103		△4,570
固定資産売却損益		△447		△1,140
固定資産廃却損		927		1,475
未払退職金及び退職給付債務の減少		△154		△1,204
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		37,767		△28,593
棚卸資産の増加		△144,199		△112,545
支払手形及び買掛金の増減		△37,457		700
未払法人税等の増減		△22,246		14,125
その他（純額）		26,570	△59,873	△5,009	△64,284
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）			127,657		139,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△102,612		△130,368
固定資産の売却			8,329		14,212
投資有価証券等の購入			△282		△783
子会社株式及び事業等の取得（現金取得額との純額）			△8,118		△2,792
その他（純額）			8,529		725
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△94,154		△119,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			472,182		546,562
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△437,425		△462,694
満期日が３カ月以内の借入債務の増加（純額）			80,458		36,516
自己株式の売却及び取得（純額）			△70,009		△99,671
配当金支払			△98,823		△85,782
その他（純額）			△17,876		△12,935
財務活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△71,493		△78,004
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			△2,380		△665
現金及び現金同等物純減少額			△40,370		△58,363
現金及び現金同等物期首残高			385,569		439,701
現金及び現金同等物中間期末残高			345,199		381,338

※ 「中間連結財務諸表に関する注記」を参照

中間連結財務諸表に関する注記

１．中間連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

中間連結財務諸表の作成基準

①　当社の中間連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当中間連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられています。それらは主として注記22「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

　直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。

　なお、地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び

経営成績に与える影響については、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続す

ると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収

可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っています

が、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可

能性があります。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

　前中間連結会計期間

（自 2025年４月１日

　　至 2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自 2026年４月１日

　　至 2026年９月30日）

百万円

利息支払額

25,666

27,943

３．売上債権及び信用損失引当金

①　ポートフォリオ・セグメント

　当社グループは、売上債権及び信用損失引当金を事業セグメント別に管理しており、ポートフォリオ・セグメントも同様に「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３つに区分しています。

　建設機械・車両及び産業機械他セグメントにおいては、主に顧客への製品、補給部品、サービス等の販売対価として計上した売掛金や受取手形を保有しています。これらの売上債権は概ね３カ月以内に代金の回収が行われるため、回収不能により損失が発生する可能性は低いと考えています。

　リテールファイナンスセグメントにおいては、主に建設・鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を平準化する目的で、割賦販売及び販売型リースを提供しています。当社グループは、融資対象の機械に対し担保権を設定するなどして、リテールファイナンスに係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）の保全に努めています。当社グループの回収努力にもかかわらず債務不履行の状況を解消できなかった場合は、各国の法的要件を満たしたうえで、当該融資対象の機械を回収し、当社グループの販売網を通じて第三者に販売することができます。リテールファイナンス債権は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性を伴います。当社グループは過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。リテールファイナンス債権の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる範囲を超える期間については、過去の損失実績に基づいて残存期間の信用損失を見積もっています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に積み増しています。なお、当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）において、信用損失見積額の算定方法に重要な変更はありません。

　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
	建設機械・車両	リテールファイナンス	産業機械他
	百万円	百万円	百万円
信用損失引当金の変動：
期首残高	12,468	23,788	202
当期繰入（△戻入）	930	2,436	－
貸倒償却	△238	△3,421	－
その他	△39	1,773	－
期末残高	13,121	24,576	202

売上債権（信用損失引当金控除前）：
期末残高	731,145	1,323,040	49,791

	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）
	建設機械・車両	リテールファイナンス	産業機械他
	百万円	百万円	百万円
信用損失引当金の変動：
期首残高	14,447	20,323	232
当期繰入（△戻入）	393	4,328	7
貸倒償却	△225	△2,872	－
その他	△121	△402	△1
期末残高	14,494	21,377	238

売上債権（信用損失引当金控除前）：
期末残高	784,743	1,530,333	50,464

　建設機械・車両及び産業機械他のセグメントに区分される売上債権は、回収期間が短く、回収不能となるリスクが低いため、以降の記載を省略しています。

②　売上債権の信用の質

　当社グループは、リテールファイナンス債権について、支払期日より30日経過後も支払いが滞っている場合、延滞債権として認識しています。また、リテールファイナンス債権は、地域ごとに信用リスクの評価及び測定方法が類似しているため、当社グループではそれらの債権を地域別に細分化しています。

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在の経過日数別・組成年度別のリテールファイナンス債権残高は次のとおりです。

								（百万円）
		2026年３月31日
地域		組成年度						合計
	経過日数	2025年度	2024年度	2023年度	2022年度	2021年度	2020年度以前	合計
日本
期日内及び30日以下		15,169	12,782	8,791	4,513	1,992	187	43,434
31日－90日		－	－	－	－	－	－	－
90日超		－	－	－	－	－	－	－
計		15,169	12,782	8,791	4,513	1,992	187	43,434
北米
期日内及び30日以下		707,653	238,574	74,309	10,492	3,121	2,396	1,036,545
31日－90日		－	154	285	310	208	64	1,021
90日超		－	12	165	391	196	446	1,210
計		707,653	238,740	74,759	11,193	3,525	2,906	1,038,776
中南米
期日内及び30日以下		46,124	29,669	11,488	4,119	2,968	794	95,162
31日－90日		274	207	177	154	44	3	859
90日超		34	186	56	164	85	134	659
計		46,432	30,062	11,721	4,437	3,097	931	96,680
欧州
期日内及び30日以下		59,174	37,675	28,446	14,050	4,166	261	143,772
31日－90日		56	5	7	3	4	1	76
90日超		8	3	30	32	90	73	236
計		59,238	37,683	28,483	14,085	4,260	335	144,084
大洋州
期日内及び30日以下		56,902	34,476	14,959	12,623	1,227	178	120,365
31日－90日		－	－	－	－	－	－	－
90日超		－	－	－	22	－	－	22
計		56,902	34,476	14,959	12,645	1,227	178	120,387
その他の地域
期日内及び30日以下		30,829	11,119	15,456	1,402	412	7	59,225
31日－90日		351	60	360	11	12	8	802
90日超		1	166	810	238	280	400	1,895
計		31,181	11,345	16,626	1,651	704	415	61,922
合計
期日内及び30日以下		915,851	364,295	153,449	47,199	13,886	3,823	1,498,503
31日－90日		681	426	829	478	268	76	2,758
90日超		43	367	1,061	847	651	1,053	4,022
計		916,575	365,088	155,339	48,524	14,805	4,952	1,505,283

								（百万円）
		2026年９月30日
地域		組成年度						合計
	経過日数	2026年度	2025年度	2024年度	2023年度	2022年度	2021年度以前	合計
日本
期日内及び30日以下		6,767	13,009	11,075	7,161	3,276	945	42,233
31日－90日		－	1	2	－	－	1	4
90日超		－	－	－	－	－	－	－
計		6,767	13,010	11,077	7,161	3,276	946	42,237
北米
期日内及び30日以下		361,078	378,286	208,876	71,654	17,116	3,277	1,040,287
31日－90日		44	294	238	244	147	47	1,014
90日超		－	30	199	477	158	260	1,124
計		361,122	378,610	209,313	72,375	17,421	3,584	1,042,425
中南米
期日内及び30日以下		24,688	35,723	22,480	7,349	2,223	2,214	94,677
31日－90日		7	618	346	70	73	42	1,156
90日超		2	264	371	72	175	185	1,069
計		24,697	36,605	23,197	7,491	2,471	2,441	96,902
欧州
期日内及び30日以下		41,375	48,096	29,361	19,726	8,913	1,773	149,244
31日－90日		－	372	1	168	4	1	546
90日超		－	9	9	7	3	－	28
計		41,375	48,477	29,371	19,901	8,920	1,774	149,818
大洋州
期日内及び30日以下		23,096	50,582	28,451	10,888	9,278	496	122,791
31日－90日		－	－	－	－	10	7	17
90日超		－	－	4	－	17	－	21
計		23,096	50,582	28,455	10,888	9,305	503	122,829
その他の地域
期日内及び30日以下		23,006	29,852	9,266	10,708	683	67	73,582
31日－90日		1	213	159	31	16	42	462
90日超		－	104	217	889	244	624	2,078
計		23,007	30,169	9,642	11,628	943	733	76,122
合計
期日内及び30日以下		480,010	555,548	309,509	127,486	41,489	8,772	1,522,814
31日－90日		52	1,498	746	513	250	140	3,199
90日超		2	407	800	1,445	597	1,069	4,320
計		480,064	557,453	311,055	129,444	42,336	9,981	1,530,333

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に償却されたリテールファイナンス債権の組成年度別の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
	百万円		百万円
2025年度	9	2026年度	103
2024年度	448	2025年度	656
2023年度	1,485	2024年度	847
2022年度	1,188	2023年度	740
2021年度	72	2022年度	368
2020年度以前	229	2021年度以前	158
合計	3,431	合計	2,872

③　未収利息の計上を停止した売上債権

　当社グループは、将来の回収見込みがないと判断した場合、当該リテールファイナンス債権にかかる未収利息の計上を停止しています。通常、未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権は、延滞日数が90日を超過しています。未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権に対して現金回収があった場合には、契約条件に従って、それぞれ元本及び未収利息に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、契約条件に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、未収利息の計上を再開しています。未収利息の計上を停止する前に認識し未回収となっている未収利息について、回収不能と判断した場合、当該未収利息は信用損失引当金を通じて償却されます。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、未収利息の計上を停止している債権に対する利息金額に重要性はありません。

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在のリテールファイナンス債権の未収利息計上の停止に関する情報は次のとおりです。

			（百万円）
	2026年３月31日
地域	未収利息計上を停止し信用損失引当金を計上している債権	未収利息計上を停止しているが信用損失引当金を計上していない債権	延滞日数が90日超で未収利息を計上している債権
日本	－	－	－
北米	－	－	1,210
中南米	446	－	213
欧州	－	－	236
大洋州	－	5	17
その他の地域	525	－	1,370
合計	971	5	3,046

			（百万円）
	2026年９月30日
地域	未収利息計上を停止し信用損失引当金を計上している債権	未収利息計上を停止しているが信用損失引当金を計上していない債権	延滞日数が90日超で未収利息を計上している債権
日本	－	－	－
北米	－	－	1,124
中南米	878	－	191
欧州	－	－	28
大洋州	－	8	13
その他の地域	528	－	1,550
合計	1,406	8	2,906

④　売上債権の条件緩和

　当社グループでは債務者の財政難等により返済が困難な債権に関して、支払利息の軽減や満期の延長あるいは返済スケジュールの見直し等の条件緩和を行うことがあります。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、財政難となっている債務者に対して実施した条件緩和の影響は重要ではありません。財政難の債務者に対して行われる条件緩和は一般的に信用損失引当金の算定に織込まれているため、条件緩和の実施に伴って新たな信用損失引当金が計上されることは基本的にありません。

　また、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、債務不履行となったリテールファイナンス債権の金額は重要ではありません。

４．棚卸資産

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	2026年３月31日	2026年９月30日
	百万円	百万円
製品（含む補給部品）	1,183,447	1,241,321
仕掛品	283,600	310,187
原材料及び貯蔵品	134,836	143,170
	1,601,883	1,694,678

５．投資有価証券

　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ中間連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
	百万円	百万円
持分証券の当期の損益合計	103	4,570
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	－	114
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益	103	4,456

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は2026年３月31日及び2026年９月30日現在において、それぞれ12,906百万円及び17,629百万円です。2026年３月31日及び2026年９月30日までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

６．その他の無形固定資産

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在のその他の無形固定資産は次のとおりです。

	2026年３月31日			2026年９月30日
	取得価額	償却累計額	期末残高	取得価額	償却累計額	期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウエア	135,874	△80,324	55,550	130,971	△74,742	56,229
借地権	6,143	△2,643	3,500	6,220	△2,728	3,492
商標権	84,745	△48,911	35,834	83,078	△50,555	32,523
顧客関係	87,244	△49,762	37,482	85,712	△50,787	34,925
技術	49,777	△25,529	24,248	48,078	△23,930	24,148
その他	14,828	△11,319	3,509	13,758	△10,528	3,230
計	378,611	△218,488	160,123	367,817	△213,270	154,547
非償却無形固定資産			9,222			6,837
合計			169,345			161,384

　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ14,555百万円及び16,996百万円です。

７．買入債務

　当社及び一部の連結子会社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る契約を締結しています。当社グループは、各サプライヤーと締結した取引契約に基づいて、第三者金融機関に対して60日後に支払いを行います。サプライヤーは、当社グループ及び第三者金融機関と締結する三者間契約に基づき、当社グループ向け債権について自らの裁量で割引による早期支払いを第三者金融機関より受けることができます。当社グループは、当該プログラムのための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。2026年３月31日及び2026年９月30日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ18,496百万円及び13,561百万円であり、中間連結貸借対照表の支払手形及び買掛金に含まれています。前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）における変動は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
	百万円	百万円
期首残高	25,963	18,496
増加額	54,170	52,659
減少額	△60,620	△57,594
期末残高	19,513	13,561

８．退職給付費用

　当社グループの前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
	百万円	百万円
勤務費用	3,757	3,682
利息費用	6,148	6,770
年金資産の期待収益	△6,342	△6,873
年金数理計算上の純損益償却額	245	337
過去勤務費用償却額	499	476
期間純費用	4,307	4,392

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳

は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
	百万円	百万円
勤務費用	183	181
利息費用	301	321
制度資産の期待収益	△370	△459
年金数理計算上の純損益償却額	△77	△79
過去勤務費用償却額	△180	△175
期間純費用	△143	△211

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、中間連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

９．その他の包括利益（△損失）

　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
	外貨換算調整勘定	年金債務調整勘定	未実現デリバティブ評価損益	合　計
	百万円	百万円	百万円	百万円
期首残高	438,058	△11,645	941	427,354
組替前のその他の包括利益（△損失）－税控除後	40,943	△162	89	40,870
組替修正額－税控除後	－	361	△1,210	△849
その他の包括利益（△損失）－税控除後	40,943	199	△1,121	40,021
控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	2,875	－	△26	2,849
当社株主に帰属するその他の包括利益（△損失）	38,068	199	△1,095	37,172
中間期末残高	476,126	△11,446	△154	464,526

	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）
	外貨換算調整勘定	年金債務調整勘定	未実現デリバティブ評価損益	合　計
	百万円	百万円	百万円	百万円
期首残高	684,255	△6,001	56	678,310
組替前のその他の包括利益（△損失）－税控除後	△51,004	12	887	△50,105
組替修正額－税控除後	－	461	905	1,366
その他の包括利益（△損失）－税控除後	△51,004	473	1,792	△48,739
控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	△1,437	－	42	△1,395
当社株主に帰属するその他の包括利益（△損失）	△49,567	473	1,750	△47,344
中間期末残高	634,688	△5,528	1,806	630,966

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
	組替修正額	中間連結損益計算書において影響を受ける項目
	百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び過去勤務費用償却額	△485	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	△485
	124	法人税等
	△361	税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	470	売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	△110	売上原価
	1,448	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	1,808
	△598	法人税等
	1,210	税控除後
組替修正額合計	849	税控除後

	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）
	組替修正額	中間連結損益計算書において影響を受ける項目
	百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び過去勤務費用償却額	△559	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	△559
	98	法人税等
	△461	税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	△2,258	売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	△55	売上原価
	984	その他の収益（△費用）－その他（純額）
	△1,329
	424	法人税等
	△905	税控除後
組替修正額合計	△1,366	税控除後

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
	百万円	百万円	百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額	41,188	△245	40,943
組替修正額	－	－	－
増減（純額）	41,188	△245	40,943
年金債務調整勘定
組替前発生額	△227	65	△162
組替修正額	485	△124	361
増減（純額）	258	△59	199
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額	262	△173	89
組替修正額	△1,808	598	△1,210
増減（純額）	△1,546	425	△1,121
その他の包括利益（△損失）	39,900	121	40,021

	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）
	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
	百万円	百万円	百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額	△51,253	249	△51,004
組替修正額	－	－	－
増減（純額）	△51,253	249	△51,004
年金債務調整勘定
組替前発生額	12	－	12
組替修正額	559	△98	461
増減（純額）	571	△98	473
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額	1,353	△466	887
組替修正額	1,329	△424	905
増減（純額）	2,682	△890	1,792
その他の包括利益（△損失）	△48,000	△739	△48,739

10．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載しています。

②　契約残高

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。

	2026年３月31日	2026年９月30日
	百万円	百万円
債権　　　（注）１	1,973,208	1,951,706
契約資産　（注）２	4,203	4,996
契約負債　（注）３	240,267	271,126

（注）１．連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。信用損失引当金控除前の金額です。

　　　２．連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。信用損失引当金控除前の金額です。

　　　３．連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。

　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）に認識した収益のうち、2025年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは86,286百万円です。また、当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）に認識した収益のうち、2026年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは79,839百万円です。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　2026年９月30日現在で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は433,636百万円です。このうち、１年以内に255,790百万円が収益として認識されると予想しています。

11．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。

　当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入していましたが、より安定的かつ効率的な制度運営を実現し、制度対象者の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を更に高めるべく、2024年度からは譲渡制限付株式報酬制度に代えて、信託型株式交付制度を導入しました。本制度は、当社取締役及び関係会社取締役を対象とした役員報酬Board Incentive Plan信託並びに当社対象従業員を対象とした株式付与Employee Stock Ownership Plan信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、業績目標の達成度等に応じて交付又は給付するものです。

　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。

12．リース

　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは中間連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
	百万円	百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	70,013	98,779
利息収益	7,290	9,114
販売型リース収益合計	77,303	107,893
オペレーティングリース収益	44,103	47,240
リース収益合計	121,406	155,133

　（注）リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

13．１株当たり当社株主に帰属する中間純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする

譲渡制限付株式報酬制度を導入していました。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない

譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式

と区分しています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する中間純利益に対して同等の権利を有してい

ます。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益の計算の過程は次のとおりです。

	前中間連結会計期間　（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）		当中間連結会計期間　（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
当社株主に帰属する中間純利益	175,701	百万円	191,916	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する中間純利益	118	百万円	64	百万円
普通株主に帰属する中間純利益	175,583	百万円	191,852	百万円

期中平均発行済株式数（自己株式控除後）	916,046,493	株	892,386,837	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数	613,877	株	296,026	株
普通株式の期中平均株式数	915,432,616	株	892,090,811	株

基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益	191.80	円	215.06	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益の計算の過程は次のとおりです。

	前中間連結会計期間　（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）		当中間連結会計期間　（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
当社株主に帰属する中間純利益	175,701	百万円	191,916	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する中間純利益	118	百万円	64	百万円
普通株主に帰属する中間純利益	175,583	百万円	191,852	百万円

期中平均発行済株式数（自己株式控除後）	916,046,493	株	892,386,837	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション	5,328	株	－	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数	613,877	株	296,026	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数	915,437,944	株	892,090,811	株

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益	191.80	円	215.06	円

14．偶発債務

①　当社グループは、従業員及び関連会社等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社等に関する債務保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員及び関連会社等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社等の借入金については１年から５年です。2026年３月31日及び2026年９月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,303百万円及び18,672百万円です。2026年９月30日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っています。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があります。2026年３月31日及び2026年９月30日現在において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ25,866百万円及び24,661百万円です。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。

15．金融派生商品

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。

	2026年３月31日	2026年９月30日
	百万円	百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	338,801	384,903
外国為替買予約契約	217,633	189,423
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	329,488	355,567

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在において、連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記16、17参照）

	2026年３月31日現在
ヘッジ指定されている金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
ヘッジ指定されている金融派生商品	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	142	その他の流動負債	2,525
	繰延税金及びその他の資産	8	繰延税金及びその他の負債	110
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の流動資産	59	その他の流動負債	1,906
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	1,152	繰延税金及びその他の負債	1,777
計		1,361		6,318
ヘッジ指定されていない金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない金融派生商品	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,813	その他の流動負債	3,167
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の流動資産	1,173	その他の流動負債	1,367
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	130	繰延税金及びその他の負債	2,928
計		5,116		7,462
金融派生商品合計		6,477		13,780

	2026年９月30日現在
ヘッジ指定されている金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
ヘッジ指定されている金融派生商品	中間連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）	中間連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	2,302	その他の流動負債	300
	繰延税金及びその他の資産	50	繰延税金及びその他の負債	5
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の流動資産	81	その他の流動負債	1,265
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	1,274	繰延税金及びその他の負債	1,133
計		3,707		2,703
ヘッジ指定されていない金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない金融派生商品	中間連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）	中間連結貸借対照表計上科目	公正価値（百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,976	その他の流動負債	3,950
	繰延税金及びその他の資産	213	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の流動資産	2,928	その他の流動負債	2,579
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	411	繰延税金及びその他の負債	258
計		7,528		6,787
金融派生商品合計		11,235		9,490

　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）における、金融派生商品の中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益に振替えられた金融派生商品損益
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	中間連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	599	売上高	470
		売上原価	△129
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	1,448
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	△337	売上原価	19
計	262		1,808

	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益に振替えられた金融派生商品損益
	その他の包括利益(△損失) に認識された金融派生商品損益の金額　　　　（百万円）	中間連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	1,160	売上高	△2,258
		売上原価	△88
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	984
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	193	売上原価	33
計	1,353		△1,329

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	中間連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	3,804
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	売上原価	125
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,127
計		1,802

	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）
	損益認識された金融派生商品損益
	中間連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	12
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	売上原価	39
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	3,439
計		3,490

16．金融商品の公正価値情報

　　2026年３月31日及び2026年９月30日現在における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び中間連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりです。

①　現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、未収入金、短期債務、支払手形及び買掛金

これらの勘定は短期間で決済されるため、その連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しており、下表に含めていません。現金及び現金同等物は公正価値レベル１に、受取手形及び売掛金、未収入金、短期債務、支払手形及び買掛金は公正価値レベル２に分類しています。なお、未収入金は連結貸借対照表のその他の流動資産に含まれています。

②　長期売上債権－リース債権を除く（注記３参照）

　長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定しています。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しています。

④　金融派生商品（注記15、17参照）

　金融派生商品の公正価値については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていません。

	2026年３月31日		2026年９月30日
	連結貸借対照表計上額	公正価値	中間連結貸借対照表計上額	公正価値	公正価値レベル
	百万円	百万円	百万円	百万円
長期売上債権　－リース債権を除く	690,931	704,845	698,509	703,432	レベル２
長期債務　－１年以内期限到来分を含む	787,481	782,291	915,399	896,688	レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいます。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載しています。

17．公正価値による測定

　米国財務会計基準審議会会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。

		2026年３月31日			（百万円）
	レベル１		レベル２	レベル３	合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,963	－	3,963
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	－		2,514	－	2,514
合計	－		6,477	－	6,477

負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		5,802	－	5,802
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	－		7,978	－	7,978
合計	－		13,780	－	13,780

		2026年９月30日			（百万円）
	レベル１		レベル２	レベル３	合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		6,541	－	6,541
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	－		4,694	－	4,694
合計	－		11,235	－	11,235

負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,255	－	4,255
金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約	－		5,235	－	5,235
合計	－		9,490	－	9,490

金融派生商品（注記15、16参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はありません。

18．貸出コミットメント

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ383,812百万円及び379,014百万円のコミットメントライン契約を締結しています。2026年３月31日及び2026年９月30日現在の未使用枠はそれぞれ328,972百万円及び324,034百万円となっており、すべて即時利用可能です。

19．配当に関する事項

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

①　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年６月19日

定時株主総会

普通株式

98,823

利益剰余金

107

2025年３月31日

2025年６月20日

（注）百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

②　基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末（2025年９月30日）後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年10月29日

取締役会

普通株式

86,318

利益剰余金

2025年９月30日

2025年12月１日

（注）百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

①　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2026年６月23日

定時株主総会

普通株式

85,781

利益剰余金

2026年３月31日

2026年６月24日

（注）百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末（2026年９月30日）後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2026年10月29日

取締役会

普通株式

84,327

利益剰余金

2026年９月30日

2026年12月１日

（注）百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

20．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つ

に区分しています。当社グループは、３つの事業セグメントに経営資源を配分し、成長性と収益性の向上に取り

組んでいます。

　事業セグメントの収益性については、セグメント利益及びセグメント利益率を重視しており、当社グループの

最高業務意思決定機関である取締役会へ定期的に報告され、経営資源の配分や業績の評価に使用されています。

　各セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、上級役員、IRに

係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特

別な費用は含まれていません。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の中間連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致しています。

【事業の種類別セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

									（百万円）
	建設機械・車両		リテールファイナンス		産業機械他		計	消去又は全社	連結
売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,737,242		48,372		105,973		1,891,587	－	1,891,587
(2) セグメント間の内部売上高	4,953		12,618		948		18,519	△18,519	－
計	1,742,195		60,990		106,921		1,910,106	△18,519	1,891,587
セグメント費用
(1) 売上原価	1,199,715		38,484		70,885		1,309,084	△21,219	1,287,865
(2) 販売費及び一般管理費
① 研究開発費	49,272		－		4,845		54,117	－	54,117
② その他	251,245		5,619		14,591		271,455	482	271,937
計	1,500,232		44,103		90,321		1,634,656	△20,737	1,613,919
セグメント利益	241,963		16,887		16,600		275,450	2,218	277,668
セグメント利益率	13.9	％	27.7	％	15.5	％	－	－	14.7	％

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

									（百万円）
	建設機械・車両		リテールファイナンス		産業機械他		計	消去又は全社	連結
売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,993,800		51,689		113,150		2,158,639	－	2,158,639
(2) セグメント間の内部売上高	5,763		13,748		1,345		20,856	△20,856	－
計	1,999,563		65,437		114,495		2,179,495	△20,856	2,158,639
セグメント費用
(1) 売上原価	1,405,282		41,709		72,133		1,519,124	△24,225	1,494,899
(2) 販売費及び一般管理費
① 研究開発費	57,761		－		5,345		63,106	－	63,106
② その他	292,048		6,356		15,943		314,347	△544	313,803
計	1,755,091		48,065		93,421		1,896,577	△24,769	1,871,808
セグメント利益	244,472		17,372		21,074		282,918	3,913	286,831
セグメント利益率	12.2	％	26.5	％	18.4	％	－	－	13.3	％

セグメント別利益の合計額と税引前中間純利益との調整

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
	百万円	百万円
セグメント別利益の合計額	275,450	282,918
消去又は全社	2,218	3,913
合計	277,668	286,831
その他の営業収益（△費用）	△607	△206
営業利益	277,061	286,625
受取利息及び配当金	12,031	13,845
支払利息	△26,035	△29,266
その他（純額）	△4,672	△167
税引前中間純利益	258,385	271,037

　（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。

ａ．建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、

ソリューションビジネス

ｂ．リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ．産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。

【地域別情報】

　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

					（百万円）
	米州	欧州・アフリカ・中近東	オセアニア・アジア※・ CIS	日本	連結
建設機械・車両	799,064	339,557	457,038	141,583	1,737,242
リテールファイナンス	34,383	6,514	6,747	728	48,372
産業機械他	20,461	6,365	36,286	42,861	105,973
計	853,908	352,436	500,071	185,172	1,891,587

※ 日本を除きます。

　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

					（百万円）
	米州	欧州・アフリカ・中近東	オセアニア・アジア※・ CIS	日本	連結
建設機械・車両	1,028,199	376,164	453,387	136,050	1,993,800
リテールファイナンス	35,538	7,617	7,727	807	51,689
産業機械他	16,543	8,618	38,789	49,200	113,150
計	1,080,280	392,399	499,903	186,057	2,158,639

※ 日本を除きます。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

					（百万円）
	米州	欧州・アフリカ・中近東	オセアニア・アジア※・ CIS	日本	連結
前中間連結会計期間	833,281	349,300	429,726	279,280	1,891,587
当中間連結会計期間	1,062,040	386,212	460,532	249,855	2,158,639

※ 日本を除きます。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。

21．重要な後発事象

当社グループは、2026年11月12日の半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

22．中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。

　わが国の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。

①　連結対象範囲について

　わが国の中間連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計基準に基づく中間連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っています。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の中間連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。

ｂ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めていますが、当社の中間連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用しています。

ｃ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。

ｄ．信用損失引当金

　わが国では一般債権について過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しますが、当社の中間連結財務諸表では米国会計基準に従い、過去の平均損失率に関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて信用損失引当金を計上しています。

ｅ．リース会計

　わが国では借手のリース契約のうちファイナンスリースに関する資産及び負債のみを認識しますが、当社の中間連結財務諸表では米国会計基準に従い、オペレーティングリースに分類される借手のリース契約において、使用権資産及びリース負債を中間連結貸借対照表上に計上しています。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として表示されますが、当社の中間連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の中間連結財務諸表では特別損益の表示はありません。

２【その他】

2026年10月29日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　① 中間配当による配当金の総額 84,327百万円

　② １株当たりの金額 95円

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

　　　２．配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111130151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。