株式会社ゼンショーホールディングス｜半期報告書－第45期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間(当期)純利益の算定上、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社グループは、「グローバル中食」セグメントにおける収益認識に関する会計方針の変更を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の業績数値については遡及適用後の業績数値となっております。当該会計方針の変更が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、「グローバル中食」セグメントにおける収益認識に関する会計方針の変更を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期比を算出する際の前中間連結会計期間の業績数値については遡及適用後の業績数値となっております。

当該会計方針の変更が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日)の連結業績は、売上高6,889億75百万円(前年同期比17.1％増)、営業利益564億82百万円(同39.7％増)、経常利益533億90百万円(同35.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益344億55百万円(同48.2％増)となりました。

当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の長期化、自然災害の影響、金融資本市場の変動等を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。国内経済においては、物価上昇が続く中、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費には持ち直しの動きがみられました。このような環境の下、原材料価格の変動に加え、人件費をはじめとする各種費用の増加が、当社グループの事業運営に影響を及ぼしました。

このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で110.2％、「グローバルはま寿司」で108.7％、「グローバルファストフード」で105.6％、「レストラン」で106.9％、「小売」で99.0％となりました。

当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、633店舗出店、271店舗退店した結果、15,309店舗(ＦＣ8,372店舗含む)となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。

(グローバルすき家)

「グローバルすき家」の当中間連結会計期間の売上高は、1,741億47百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は、86億２百万円(同128.1％増)となりました。

「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。

国内すき家では、商品施策として、「シャキうま塩野菜牛丼」、「スパイシーキーマカレー丼」、「めかぶオクラ牛丼」、「とん汁みそらーめん」、「おんたまビビンバ牛丼」、「ポークロックカレー」、「月見すきやき牛丼」などを販売しました。

なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、51店舗出店、40店舗退店した結果、2,661店舗(国内2,016店舗、海外645店舗)となりました。

(グローバルはま寿司)

「グローバルはま寿司」の当中間連結会計期間の売上高は、1,991億84百万円(前年同期比33.1％増)、営業利益は、187億34百万円(同57.2％増)となりました。

「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。

なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、117店舗出店、１店舗退店した結果、978店舗(国内685店舗、海外293店舗)となりました。

(グローバル中食)

「グローバル中食」の当中間連結会計期間の売上高は、1,038億87百万円(前年同期比19.3％増)、営業利益は、180億１百万円(同17.0％増)となりました。

主要ブランドである「AFC（ZENSHI）」、「SNOWFOX」、「YO!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。

なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、444店舗出店、199店舗退店した結果、9,215店舗(ＦＣ8,241店舗含む)となりました。

(グローバルファストフード)

「グローバルファストフード」の当中間連結会計期間の売上高は、600億24百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は、22億92百万円(同0.2％増)となりました。

「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。

なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、13店舗出店、22店舗退店した結果、1,136店舗(国内877店舗、海外259店舗、ＦＣ55店舗含む)となりました。

(レストラン)

「レストラン」の当中間連結会計期間の売上高は、903億30百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は、69億６百万円(同2.7％増)となりました。

ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、カジュアルイタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。

なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、７店舗出店、５店舗退店した結果、1,183店舗(国内1,182店舗、海外１店舗、ＦＣ76店舗含む)となりました。

(小売)

「小売」の当中間連結会計期間の売上高は、387億99百万円(前年同期比0.0％減)、営業損失は、５億92百万円(前年同期は営業損失９億18百万円)となりました。

北関東中心に展開しているスーパーマーケット「ジョイフーズ」、「マルヤ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。

なお、当報告セグメントの当中間連結会計期間末の店舗数につきましては、１店舗出店、１店舗退店した結果、120店舗となりました。

(本社・サポート)

「本社・サポート」の当中間連結会計期間の売上高は、59億71百万円(前年同期比25.7％増)、営業利益は、24億58百万円(同90.8％増)となりました。

食品の製造・加工を担う㈱ＧＦＦ、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。

(その他)

「その他」の当中間連結会計期間の売上高は、166億30百万円(前年同期比9.3％減)、営業損失は、１億36百万円(前年同期は営業損失３億54百万円)となりました。

家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は１兆88億49百万円となり、前連結会計年度末から484億86百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は6,462億19百万円となり、前連結会計年度末から273億６百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等及び有利子負債の増加等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は3,626億30百万円となり、前連結会計年度末から211億80百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益及び減価償却費等の計上により、763億43百万円の資金の増加（前年同期は498億96百万円の資金の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店と改装に伴う有形固定資産の取得等により、544億35百万円の資金の減少（前年同期は472億44百万円の資金の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、185億37百万円の資金の減少（前年同期は２億31百万円の資金の増加）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から28億79百万円増の1,309億34百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を

記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。

② 【発行済株式】

(注１)　会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしています。

(注２)　Ａ種優先株式（単元株式数１株）の内容は次のとおりであります。なお、単元株式数については、普通株式

　　　　及び社債型種類株式とＡ種優先株式の発行価額の差異等を勘案して１株としております。

(1) 優先配当金

① 優先配当金

事業年度末の剰余金配当基準日の最終株主名簿に記載されたＡ種優先株式を有するＡ種優先株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主等）に対し、同日の最終株主名簿に記載された普通株式を有する普通株主または普通株式の登録株式質権者（普通株主等）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額に取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）を乗じて算出した金額について、基準日の属する事業年度の初日（または払込期日）から基準日までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出されるＡ種優先配当金を支払う。

ただし、当該剰余金配当基準日の属する事業年度において、Ａ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。

② 累積条項

ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払った１株当たりの剰余金の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（未払Ａ種優先配当金）は、当該不足事業年度の翌事業年度の初日以降、取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。また、累積した未払Ａ種優先配当金については、Ａ種優先株主等に対する剰余金配当並びに普通株主等に対する剰余金配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき累積未払Ａ種優先配当金の額に達するまで、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払Ａ種優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る未払Ａ種優先配当金から先に配当する。

③ 非参加条項

Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。

④ 優先中間配当金

事業年度末日以外の日を基準日とする剰余金の期中配当をするときは、期中配当基準日の最終株主名簿に記載されたＡ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額に取締役会決議において定めた配当年率（ただし、８％を上限とする。）を乗じて算出した額について、期中配当基準日の属する事業年度の初日から期中配当基準日までの期間の実日数につき、１年を365日として日割り計算により算出されるＡ種期中優先配当金を支払う。

ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間にＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。

⑤ 取締役会決議において定めた配当年率

a) 払込期日から払込期日の５年後の応当日（ステップアップ基準日）の前日まで

年率5.4％

b) ステップアップ基準日以降

年率6.4％

(2) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求すること（償還請求）ができる。当社は、償還請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から控除価額を控除して算定するものとし、これらの価額は以下の算式によって算定される。なお、以下の算式に定める償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。

（基本償還価額）

払込期日からステップアップ基準日の前日までに償還請求日が到来する場合には基本償還価額Ａを、ステップアップ基準日以降に償還請求日が到来する場合は基本償還価額Ｂをもって、基本償還価額とする。

基本償還価額Ａ

＝Ａ種優先株式１株当たり払込金額×(1＋0.054)^m+n/365

基本償還価額Ｂ

＝Ａ種優先株式１株当たり払込金額×(1＋0.054)⁵×(1＋0.064)^o+p/365

払込期日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。ステップアップ基準日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「o年とp日」とする。

（控除価額）

払込期日からステップアップ基準日の前日までに償還請求日が到来する場合には控除価額Ａを、ステップアップ基準日以降に償還請求日が到来する場合は控除価額Ｂをもって、控除価額とする。

控除価額Ａ

＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.054)^v+w/365

控除価額Ｂ

＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.054)^v+w/365×(1＋0.064)^x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日から償還請求日までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。ただし、控除価額Ｂの計算においては、償還請求前支払済優先配当金の支払日からステップアップ基準日の前日までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。償還請求前支払済優先配当金の支払日（ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日以前の日である場合には、ステップアップ基準日）から償還請求日までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

(3) 金銭を対価とする取得条項（強制償還）

当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日の到来をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得すること（強制償還）ができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法により取得株式数を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」と読み替える。）とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

（注）Ａ種優先株式の取得条項に基づく取得（コール）は2028年９月29日以降に可能となり、当社としてはハイブリッド調達の市場慣行として、Ａ種優先株主を含む多くの投資家が当社による取得（コール）が可能となるタイミングにおいて速やかにＡ種優先株式の取得（コール）が行われることを期待していることを認識しております。

(4) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、(2)に定める基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」と読み替える。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

(5) 議決権

Ａ種優先株主は、資金調達及び株式の希薄化を防ぐことを目的としているものであること並びにＡ種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先することを勘案して、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(6) 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。

(注３)　第１回社債型種類株式（単元株式数100株）の内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 優先配当金

当社は、３月31日を基準日として剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株式を有する株主又は第１回社債型種類株式の登録株式質権者（第１回社債型種類株主等）に対し、普通株式を有する株主及び普通株式の登録株式質権者（普通株主等）に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、次号に定める配当年率（10％を上限）を乗じて算出した第１回社債型種類株式優先配当金を支払う（2026年３月31日を基準日として剰余金の期末配当を行うときは、払込期日から2026年３月31日までの期間の日数につき、１年を365日として日割計算を行う）。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度に第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。

② 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、第１回社債型種類株主等に対して行う第１回社債型種類株式１株当たりの金銭による剰余金の配当の合計額が当該事業年度に係る第１回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき（不足事業年度）は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積する（第１回社債型種類株式累積未払配当金）。この場合の単利計算は、不足事業年度ごとに、当該不足事業年度の翌事業年度の初日から第１回社債型種類株式累積未払配当金が第１回社債型種類株主等に対して支払われる日、または「(3) 残余財産の分配」に定める残余財産の分配日までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する配当年率（「⑤配当年率」参照）で１年を365日（当該不足事業年度がうるう年の場合は366日）として行う日割計算により算出した金額を加算して行う。第１回社債型種類株式累積未払配当金については、「①優先配当金」又は「④優先期中配当金」に定める剰余金の配当に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき第１回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第１回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行う。

③ 非参加条項

第１回社債型種類株主等に対しては、第１回社債型種類株式優先配当金の額及び第１回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

④ 優先期中配当金

当社は、３月31日以外の日を期中配当基準日として剰余金の期中配当をするときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式優先配当金の額の２分の１を限度として取締役会の決議により定める第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払う。ただし、ある事業年度に期中配当基準日が属する第１回社債型種類株式優先期中配当金の合計額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとする。

⑤ 配当年率

a) 2031年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合　

　　　　　　　　年率 4.000％

b) 2031年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度末日の２「営業日」前の年率基準日における１年国債金利に3.905％を加えた率

当社はその本店において、2031年４月１日以降に終了する各事業年度の開始日から５営業日以内（当該事業年度の開始日を含む）に、上記b)により決定された配当年率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、又は休日とすることが認められた日以外の日をいう。

「１年国債金利」とは、年率基準日のレートとして「年率決定日」の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページに表示される１年国債金利をいう（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」又は当該「国債金利情報」ページからリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう）。

ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー（財務省が指定する国債市場特別参加者又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から当社が選定する最大５者）に対し、年率基準日の東京時間午後３時現在のレートとして提示可能であった「参照１年国債」の売買気配の仲値の半年複利利回り（提示レート）の提示を求めるものとする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値とする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値とする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（ただし、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利）を当該事業年度に適用される１年国債金利とする。

「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいう。

「参照１年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

(2) 金銭を対価とする取得条項

①金銭対価の取得条項

当社は、下記（a）又は（b）のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議又は取締役会の決議によって委任された取締役の決定により別に定める取得日が到来した場合は、第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、第１回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第１回社債型種類株主に対し、第１回社債型種類株式１株につき、基準価額相当額の金銭を交付する。ただし、当社は、(i)取得日又は「振替取得日」のいずれかと「決済日」が異なる暦年に属する取得を行うことができず、また(ii)４月１日から６月30日までのいずれかの日を取得日又は振替取得日とする取得は、当該振替取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日を基準日とする剰余金の期末配当に係る取締役会の決議の日以降に限り行うことができる。

なお、本項において基準価額を算出する場合は、下記(3)に定める「分配日」を「振替取得日」と適宜読み替えて、第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算する。第１回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会又は取締役会の決議によって委任された取締役が定める合理的な方法によって、第１回社債型種類株主から取得すべき第１回社債型種類株式を決定する。

（a）払込期日から５年を経過した日が到来した場合（2030年10月１日以降）

（b）「資本性変更事由」が生じ、かつ継続している場合

「振替取得日」とは、本項に規定する金銭対価の取得に基づく振替の申請により当社の振替先口座における保有欄に取得に係る第１回社債型種類株式の数の増加の記載若しくは記録がなされる日又は当該取得に基づく全部抹消の通知により第１回社債型種類株式についての記載若しくは記録の抹消がなされる日をいう。

「決済日」とは、本項に規定する金銭対価の取得と引換えに支払われる金銭の交付日（営業日に限る）をいう。

「資本性変更事由」とは、信用格付業者（㈱日本格付研究所又はその格付業務を承継した者）より、信用格付業者における第１回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第１回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第１回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、又は当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

②借換制限

当社は、当社が本項に規定する金銭対価の取得又は特定の第１回社債型種類株主との合意若しくは会社法第165条第１項に規定する市場取引等による第１回社債型種類株式の取得（本項に規定する金銭対価の取得と併せて「金銭対価取得」という。）を行う場合は、金銭対価取得を行う日以前12か月間に、「借換必要金額」につき、「借換証券」を発行若しくは処分又は借入れ（発行等）することにより資金を調達していない限り当該金銭対価取得を行わない（ただし、払込期日から５年を経過した日（2030年10月１日）以降において、以下の（a）及び（b）の要件をいずれも充足する場合を除く）。

（a）金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている最新の連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の連結貸借対照表（決算短信によるものを含む）に基づいて計算される「調整後連結デット・エクイティ・レシオ」が1.63倍を下回ること

（b）金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている最新の連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の連結貸借対照表（決算短信によるものを含む）に基づいて計算される「調整後連結株主資本」が2,107億円以上であること。ただし、「第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」について、当社が、本項に規定する金銭対価の取得に先立ち、当該社債の償還及び買入消却に関する制限に記載される要件を満たすことを理由として、当該社債と同等以上の資本性が認定される商品による調達を行わずに当該社債を期限前償還する場合は、調整後連結株主資本が2,107億円に当該社債の「評価資本相当額」を加算した額以上であること

「借換必要金額」とは、借換証券が普通株式の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額をいい、借換証券が普通株式以外の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額を、当該借換証券について信用格付業者から承認を得た資本性（％表示）で除して算出される金額をいうものとし、普通株式と普通株式以外の借換証券を併せた発行等を行う場合は、それぞれの算式を準用する。

「評価資本相当額」とは、種類株式及び劣後債務のそれぞれにつき、その総額に信用格付業者から承認された資本性（％表示）を乗じた金額をいう。

「借換証券」とは、以下のa.乃至c.の証券又は債務をいう。ただし、(ⅰ)以下のa.乃至c.のいずれの場合においても、借換証券である旨を当社が公表している場合に限り、(ⅱ)以下のa.又はb.の場合においては、当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第３号に定める子会社及び同条第７号に定める関連会社以外の者に対して発行等されるものに限り、(ⅲ)以下のb.又はc.の場合においては、第１回社債型種類株式の払込期日における第１回社債型種類株式と同等以上の当社における資本性を有するものと信用格付業者から承認を得たものに限る。

　　　　　　　　a. 普通株式

　　　　　　　　b. 上記a.以外のその他の種類の株式

　　　　　　　　c. 上記a.又はb.以外の当社のその他一切の証券及び債務

「調整後連結デット・エクイティ・レシオ」とは、「調整後有利子負債」を調整後連結株主資本に金銭対価取得後に残存する劣後債務の評価資本相当額の合計を加算した値で除した値をいう。

「調整後有利子負債」とは、連結貸借対照表に記載された有利子負債（リース債務は含まない）から金銭対価取得後に残存する劣後債務の評価資本相当額の合計を控除し、金銭対価取得後に残存するＡ種優先株式の総額から当該Ａ種優先株式の評価資本相当額を控除した金額を加算した値をいう。

「調整後連結株主資本」とは、連結貸借対照表に記載された連結株主資本から第１回社債型種類株式及び金銭対価取得後に残存するＡ種優先株式の総額を控除した値をいう。

「第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」とは、2025年９月５日付でその募集に関して発行登録追補書類を提出した当社の第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）をいう。

③取得の方法

当社は、本項に規定する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の１か月前の日（当該日が営業日でない場合はその直前営業日）までに、第１回社債型種類株主等に対して、取得日を通知するか、又は公告しなければならない。

(3) 残余財産の分配

①残余財産分配金

当社は、残余財産を分配するときは、第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、残余財産分配日における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び「経過配当金相当額」の合計額を加えた基準価額の金銭を支払う。

「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日（第44期事業年度は払込期日）から分配日までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365（当該分配日の属する事業年度がうるう年の場合は366、ただし、第44期事業年度は払込期日から期末日までの期間の日数）で除して得られる額をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１回社債型種類株主等に対して第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額（分配日が10月１日から第１回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会決議日の前日までの日である場合は、９月30日時点で公表済みの当該配当金予想額）を控除した額とする。

②非参加条項

第１回社債型種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配を行わない。

(4) 優先順位

①当社の第１回社債型種類株式乃至第10回社債型種類株式に係る社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産並びにＡ種優先株式に係るＡ種優先配当金、Ａ種期中優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

②当社の第１回社債型種類株式乃至第10回社債型種類株式に係る社債型種類株式累積未払配当金及びＡ種優先株式に係る累積未払Ａ種優先配当金の支払順位は、同順位とする。

(5) 議決権

第１回社債型種類株主は、資金調達及び株式の希薄化を防ぐことを目的としているものであること並びに社債型種類株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先することを勘案して、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(6) 種類株主総会の決議

①種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

③当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

④当社が以下に掲げる行為をする場合において、第１回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議又は取締役会の決議に加え、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第１回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではない。

（a）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（当社の単独による株式移転を除く）

（b）当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

(7) 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

①法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株式について株式の併合又は分割は行わない。

②第１回社債型種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

③当社は、当社の単独による株式移転をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第１回社債型種類株主等には第１回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第１回社債型種類株式と同種の株式（株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式）を、それぞれ同一の持分割合で交付する。ただし、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の期末配当については、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式１株につき、(a)株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額（ただし、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとする。）及び(b)当該株式移転の効力発生日の前日における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額とする。

(8) 自己の第１回社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によって特定の第１回社債型種類株主との合意により当該第１回社債型種類株主の有する第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第１回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

(9) 社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第１回社債型種類株式は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替株式とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、第１回社債型種類株式の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

(注) １．㈱日本クリエイトは、当社の代表取締役社長小川洋平及び二親等以内の血族が、議決権の100％を直接・間接保有している会社であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３．上記のほか当社所有の自己株式3,979千株があります。自己株式3,979千株には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式237千株を含めておりません。

４．2023年９月29日に発行したＡ種優先株式及び2025年10月１日に発行した第１回社債型種類株式が含まれております。

５．Ａ種優先株式及び第１回社債型種類株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。

② 所有議決権数別

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式237,900株(議決権の数2,379個)を含めております。なお、当該議決権2,379個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の自己株式等には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式237,900株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第44期連結会計年度　　　　PwC Japan有限責任監査法人

第45期中間連結会計期間　　EY新日本有限責任監査法人

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「グローバル中食」セグメントの収益認識）

当社グループの「グローバル中食」セグメントでは、欧米を中心とした食品小売店内において、テイクアウト寿司店等を直営及びＦＣで展開しております。当該セグメントに属する一部の連結子会社は、従来、ＦＣ契約に係る一部の収益において売上原価に計上していた食品小売店に対する賃借料を、当中間連結会計期間より売上高から控除する方法（純額処理）に変更しております。

この変更は、「グローバル中食」セグメントに属する各ブランドを統括する経営体制の再構築を契機として、当中間連結会計期間より当該セグメントにおける店舗継続に係る管理・運営方針を統一化し、併せて関連するＦＣ契約の見直しに着手したことによります。これにより、当該子会社のＦＣ加盟者に対する主な役割が、店舗スペースの確保と維持から店舗賃借の手配となることから、ＦＣ契約に係る取引を統一的に純額処理することがその取引実態をより適切に反映すると判断し、当中間連結会計期間より変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は売上高及び売上原価が24,760百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(追加情報)

(株式給付信託(ＢＢＴ))

  当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。

 (1) 取引の概要

  当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。

 (2) 信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,052百万円、291千株、当中間連結会計期間末859百万円、237千株であります。

 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業撤退損

　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

連結子会社Pocino Foods Company（外販製造卸売事業）について、市場環境の変化及び、ゼンショーグループの経営資源の集中と選択により同社の解散・清算を意思決定いたしました。それにより発生する損失見込額及び発生した損失額を、事業撤退損として特別損失に計上しております。

　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金10百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注)　普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金10百万円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金11百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注)　普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金９百万円を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額338百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額215百万円は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「グローバル中食」において、当中間連結会計期間にSushi & Food Factor Sp. z o.o.を株式取得により連結子会社化したことに伴い、のれんが6,974百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「グローバル中食」セグメントに属する一部の連結子会社において、ＦＣ契約に係る一部の収益において売上原価に計上していた食品小売店に対する賃借料を、当中間連結会計期間より、売上高から控除する方法（純額処理）に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報を記載しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間のセグメント情報は、外部顧客への売上高が24,760百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合 (Sushi & Food Factor Sp. z o.o.))

当社100％完全子会社であるWonderfield Group Limited.は、2026年３月17日開催の取締役会において、Sushi & Food Factor Sp. z o.o.（以下"SFF社"）の全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2026年５月29日に全株式を取得しました。

１. 企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及び事業の内容

(２) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。すき家、はま寿司などの外食事業に加え、近年では北米や欧州におけるテイクアウト寿司事業からなる、グローバル中食事業の拡充を進めており、本件株式取得はこのグローバル中食事業の戦略をさらに前進させるものです。

SFF社は、欧州の大手小売チェーン等を顧客に持ち、当該地域最大級のパック寿司製造工場を運営しております。SFF社の持つ生産能力、ネットワークをグループ内に取り込むとともに、 メニュー開発、食材調達、物流等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大を期待することができると判断し、取得しました。

(３) 企業結合日

2026年５月29日（みなし取得日　2026年６月30日）

(４) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５) 結合後企業の名称

変更ありません。

(６) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有する議決権比率 ：－

企業結合日に取得した議決権比率   ：100.0％

取得後の議決権比率               ：100.0％

(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１) 発生したのれんの金額

6,974百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(２) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(３) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) 当中間連結会計期間より、会計方針の変更をしております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ　当中間連結会計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益金額の算定上、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、その期中平均株式数は、前中間連結会計期間291千株、当中間連結会計期間284千株であります。

２ 【その他】

(期末配当)

2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１) Ａ種優先株式

(イ)配当金の総額………………………………………807百万円 

(ロ)１株当たりの金額…………………………………2,692,602円74銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

(注) 2026年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

(２) 第１回社債型種類株式

(イ)配当金の総額………………………………………997百万円 

(ロ)１株当たりの金額…………………………………99円72銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

(注) 2026年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

(３) 普通株式

(イ)配当金の総額………………………………………6,270百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

(注) １．2026年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金11百万円を含めております。

 (中間配当)

2026年11月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(１) Ａ種優先株式

(イ)配当金の総額………………………………………812百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………2,707,397円26銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月８日

(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

(２) 第１回社債型種類株式

(イ)配当金の総額………………………………………1,002百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………100円27銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月８日

(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

(３) 普通株式

(イ)配当金の総額………………………………………6,270百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月８日

(注) １．2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金９百万円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。