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京阪ホールディングス株式会社｜半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 京阪ホールディングス株式会社
書類名: 半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-12 14:00:00
EDINET書類ID: S100ZF2R

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111135531

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第105期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】	Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平川　良浩
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市岡東町173番地の１大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】	06（6944）2527
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ管理室　経理部長　　城野　教雄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町２丁目２番２号富国生命ビル内
【電話番号】	03（6550）8850
【事務連絡者氏名】	グループ管理室　総務部　東京事務所長　　黒川　慎一
【縦覧に供する場所】	京阪ホールディングス株式会社本社事務所（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111135531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期中間連結会計期間	第105期中間連結会計期間	第104期
会計期間		自 2025年４月１日至 2025年９月30日	自 2026年４月１日至 2026年９月30日	自 2025年４月１日至 2026年３月31日
営業収益	（百万円）	144,365	156,947	332,471
経常利益	（百万円）	21,123	23,581	46,931
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	15,802	17,043	33,581
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	17,660	20,672	41,489
純資産額	（百万円）	325,739	360,179	349,563
総資産額	（百万円）	879,405	963,005	909,545
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	156.60	168.90	332.79
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	156.56	168.87	332.73
自己資本比率	（％）	36.1	36.5	37.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,818	21,765	40,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,446	△65,482	△42,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,208	41,759	3,568
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	13,358	12,744	14,700

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111135531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

＜財政状態＞

　当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、投資有価証券や有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から53,459百万円（5.9％）増加し、963,005百万円となりました。

　負債につきましては、工事代金などに係る未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から42,843百万円（7.7％）増加し、602,825百万円となりました。

　純資産につきましては、剰余金の配当があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末から10,616百万円（3.0％）増加し、360,179百万円となりました。

＜経営成績＞

　当中間連結会計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は156,947百万円（前年同期比12,581百万円、8.7％増）、営業利益は24,598百万円（前年同期比2,478百万円、11.2％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は23,581百万円（前年同期比2,458百万円、11.6％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は17,043百万円（前年同期比1,240百万円、7.9％増）となりました。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
運輸業	47,361	50,323	6.3	7,289	9,061	24.3
不動産業	52,685	64,907	23.2	9,190	11,614	26.4
流通業	27,701	27,534	△0.6	1,054	1,361	29.2
レジャー・サービス業	22,658	21,087	△6.9	4,310	2,586	△40.0
その他の事業	3,150	2,220	△29.5	330	228	△30.9
計	153,557	166,072	8.2	22,175	24,852	12.1
調　整　額	△9,191	△9,125	－	△55	△254	－
連　　結	144,365	156,947	8.7	22,119	24,598	11.2

（運輸業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
鉄道事業	38,994	42,362	8.6	6,147	8,018	30.4
バス事業	12,319	12,051	△2.2	1,129	1,042	△7.7
消　　去	△3,952	△4,089	－	12	0	－
計	47,361	50,323	6.3	7,289	9,061	24.3

　　鉄道事業におきましては、鉄道駅バリアフリー料金の廃止や、前年度の大阪・関西万博の開催効果の反動がありましたが、京阪電気鉄道㈱における2025年10月１日実施の運賃改定などにより、増収となりました。

　　バス事業におきましては、大阪・関西万博の来場者輸送バス運行の反動などにより、減収となりました。

　　これらの結果、運輸業全体の営業収益は50,323百万円（前年同期比2,962百万円、6.3％増）となり、営業利益は9,061百万円（前年同期比1,772百万円、24.3％増）となりました。

（不動産業）

営業成績

			営業収益			営業利益
		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
		百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
不動産事業		46,158	59,197	28.2	9,130	11,669	27.8
	不動産販売業	28,724	40,768	41.9	2,618	4,874	86.2
	不動産賃貸業	15,240	16,088	5.6	6,215	6,472	4.1
	その他	2,193	2,340	6.7	296	322	8.9
建設事業		9,251	8,263	△10.7	42	△79	－
消　　去		△2,724	△2,554	－	17	25	－
計		52,685	64,907	23.2	9,190	11,614	26.4

　　不動産販売業におきましては、マンションで前年同期に販売した「ファインレジデンス武蔵新城」などの反動がありましたが、「ファインレジデンス住道駅前」や「ザ・ファインレジデンス石垣島」などの販売により、増収となりました。

　　不動産賃貸業におきましては、前年度に開業した「淀屋橋ステーションワン」などが通期で寄与し、増収となりました。

　　これらの結果、不動産業全体の営業収益は64,907百万円（前年同期比12,221百万円、23.2％増）となり、営業利益は11,614百万円（前年同期比2,423百万円、26.4％増）となりました。

（流通業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
百貨店業	10,620	10,102	△4.9	△358	△151	－
ストア業	8,272	8,467	2.4	323	322	△0.0
ショッピングモールの経営	7,001	7,233	3.3	1,078	1,209	12.2
その他	2,452	2,403	△2.0	0	△27	－
消　　去	△645	△673	－	10	8	－
計	27,701	27,534	△0.6	1,054	1,361	29.2

　　百貨店業におきましては、前年度のインバウンド売上好調の反動などにより、減収となりました。

　　ショッピングモールの経営におきましては、前年度に開業した「淀屋橋ステーションワン」の通期寄与などにより、増収となりました。

　　ストア業におきましては、2026年６月開業の「ユニクロ関西空港出国エリア店」の寄与などにより、増収となりました。

　　これらの結果、流通業全体の営業収益は27,534百万円（前年同期比167百万円、0.6％減）となりましたが、営業利益は1,361百万円（前年同期比307百万円、29.2％増）となりました。

（レジャー・サービス業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
ホテル事業	20,443	18,768	△8.2	3,907	2,205	△43.6
レジャー事業	2,228	2,333	4.7	394	371	△5.7
消　　去	△13	△14	－	8	9	－
計	22,658	21,087	△6.9	4,310	2,586	△40.0

　　ホテル事業におきましては、大阪エリアにおける前年の大阪・関西万博の開催効果の反動や、中国政府の渡航自粛要請の影響などにより、減収となりました。

　　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は21,087百万円（前年同期比1,571百万円、6.9％減）となり、営業利益は2,586百万円（前年同期比1,723百万円、40.0％減）となりました。

（その他の事業）

　　その他の事業におきましては、前年度の提携クレジットカード事業における新カード発行に係る切替移行収入の反動減などにより、営業収益は2,220百万円（前年同期比929百万円、29.5％減）、営業利益は228百万円（前年同期比102百万円、30.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して1,956百万円減少し、当中間連結会計期間末には12,744百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したことなどにより、前年同期に比較して7,947百万円の収入増となり、21,765百万円の収入となりました。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出が増加したほか、貸付けによる支出が増加したことなどにより、前年同期に比較して42,035百万円の支出増となり、65,482百万円の支出となりました。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加したことなどにより、前年同期に比較して32,551百万円の収入増となり、41,759百万円の収入となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　　　　該当事項はありません。

（５）主要な設備

　　　　　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名・工事件名	投資額（百万円）	完了年月
運輸業	（国内子会社）　京阪電気鉄道㈱
京阪線鉄道車両（13000系）　　　　　　　　　　　 67両新造及び関連工事	12,530	2026年8月

セグメントの名称

会社名・工事件名

投資額

（百万円）

完了年月

運輸業

（国内子会社）

　京阪電気鉄道㈱

　　京阪線鉄道車両（13000系）

　　　　　　　　　　　 67両新造及び関連工事

12,530

2026年8月

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111135531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	319,177,200
計	319,177,200

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

106,816,403

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

106,816,403

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2026年４月１日～2026年９月30日	－	106,816	－	51,466	－	12,868

年月日

発行済株式
総数増減数

（千株）

発行済株式
総数残高

（千株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金
増減額

（百万円）

資本準備金
残高

（百万円）

2026年４月１日～2026年９月30日

－

106,816

－

51,466

－

12,868

（５）【大株主の状況】

		（2026年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	12,058	11.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,060	3.03
野村　絢（常任代理人三田証券株式会社）	BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	2,237	2.22
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,040	2.02
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,360	1.35
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	1,327	1.32
日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）	1,324	1.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	1,233	1.22
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,073	1.06
大樹生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都港区東新橋１丁目５番２号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,053	1.04
計	－	26,768	26.52

　 (注) １．上記のほか、自己株式が5,895千株あります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

　　　　３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	2,040,000	1.91
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	3,020,900	2.83
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,626,000	1.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				(2026年９月30日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,895,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	100,559,100	1,005,591	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	361,403	－	－
発行済株式総数		106,816,403	－	－
総株主の議決権		－	1,005,591	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。

②【自己株式等】

				(2026年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京阪ホールディングス株式会社	大阪市中央区大手前１丁目７番31号	5,895,900	－	5,895,900	5.52
計	－	5,895,900	－	5,895,900	5.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111135531

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,759	12,803
受取手形、売掛金及び契約資産	39,752	25,254
有価証券	504	994
販売土地及び建物	165,892	181,645
商品	1,962	1,971
その他	28,335	29,160
貸倒引当金	△164	△30
流動資産合計	251,042	251,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	252,259	253,591
機械装置及び運搬具（純額）	24,464	30,567
土地	246,397	265,028
リース資産（純額）	10,321	9,795
建設仮勘定	25,616	24,722
その他（純額）	5,012	4,673
有形固定資産合計	564,072	588,379
無形固定資産	8,240	7,830
投資その他の資産
投資有価証券	63,711	92,581
長期貸付金	69	70
繰延税金資産	1,744	1,653
退職給付に係る資産	7,335	7,298
その他	13,344	13,404
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	86,190	114,993
固定資産合計	658,503	711,204
資産合計	909,545	963,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,317	6,910
短期借入金	74,459	73,254
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払金	35,109	22,336
未払法人税等	8,240	6,702
前受金	23,650	24,108
賞与引当金	3,165	3,334
その他	16,682	20,070
流動負債合計	179,624	156,717
固定負債
社債	90,000	110,000
長期借入金	208,326	252,110
長期未払金	117	117
リース債務	9,873	9,416
繰延税金負債	6,329	8,717
再評価に係る繰延税金負債	30,905	30,904
役員退職慰労引当金	50	48
退職給付に係る負債	9,613	9,403
その他	25,141	25,388
固定負債合計	380,357	446,107
負債合計	559,982	602,825
純資産の部
株主資本
資本金	51,466	51,466
資本剰余金	12,842	12,845
利益剰余金	237,901	244,850
自己株式	△19,917	△19,851
株主資本合計	282,292	289,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,940	18,246
土地再評価差額金	35,559	35,559
為替換算調整勘定	39	37
退職給付に係る調整累計額	8,296	7,868
その他の包括利益累計額合計	58,836	61,712
新株予約権	72	72
非支配株主持分	8,362	9,083
純資産合計	349,563	360,179
負債純資産合計	909,545	963,005

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業収益	144,365	156,947
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	97,525	105,561
販売費及び一般管理費	※１ 24,720	※１ 26,787
営業費合計	※２ 122,246	※２ 132,348
営業利益	22,119	24,598
営業外収益
受取利息	17	145
受取配当金	576	1,014
持分法による投資利益	4	47
雑収入	630	731
営業外収益合計	1,229	1,937
営業外費用
支払利息	1,666	2,471
雑支出	558	482
営業外費用合計	2,225	2,954
経常利益	21,123	23,581
特別利益
固定資産売却益	666	1,270
補助金	406	410
投資有価証券売却益	－	104
工事負担金等受入額	44	87
その他	5	365
特別利益合計	1,123	2,237
特別損失
固定資産圧縮損	44	576
固定資産除却損	86	223
その他	1	13
特別損失合計	132	812
税金等調整前中間純利益	22,114	25,006
法人税、住民税及び事業税	5,643	6,189
法人税等調整額	△13	1,101
法人税等合計	5,630	7,291
中間純利益	16,484	17,715
非支配株主に帰属する中間純利益	681	671
親会社株主に帰属する中間純利益	15,802	17,043

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	16,484	17,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,380	3,386
土地再評価差額金	4	0
退職給付に係る調整額	△147	△427
持分法適用会社に対する持分相当額	△60	△2
その他の包括利益合計	1,176	2,956
中間包括利益	17,660	20,672
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	16,957	19,919
非支配株主に係る中間包括利益	703	752

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	22,114	25,006
減価償却費	11,615	12,652
無形固定資産償却費	92	100
固定資産売却損益（△は益）	△665	△1,266
固定資産圧縮損	44	576
工事負担金等受入額	△44	△87
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△104
受取利息及び受取配当金	△594	△1,159
支払利息	1,666	2,471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△109	△610
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2	△188
売上債権の増減額（△は増加）	6,905	11,500
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,534	△16,191
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,856	△1,221
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,769	3,279
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	1,243	157
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,029	203
その他の流動負債の増減額（△は減少）	961	△4,509
その他	△161	312
小計	22,875	30,920
利息及び配当金の受取額	594	1,142
利息の支払額	△1,525	△2,303
法人税等の支払額	△8,125	△7,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,818	21,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△31,929	△34,551
固定資産の売却による収入	3,270	3,754
工事負担金等受入による収入	5,466	3,372
有価証券の償還による収入	895	499
投資有価証券の取得による支出	△1,511	△2,370
投資有価証券の売却による収入	－	124
関係会社株式の取得による支出	△2	△22,984
貸付けによる支出	△667	△14,340
貸付金の回収による収入	747	401
その他	284	612
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,446	△65,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,315	237
短期社債の純増減額（△は減少）	0	－
長期借入れによる収入	44,250	55,380
長期借入金の返済による支出	△21,156	△13,038
社債の発行による収入	9,946	19,901
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
配当金の支払額	△4,041	△10,025
非支配株主への配当金の支払額	△25	△25
自己株式の取得による支出	△2,400	△3
その他	△680	△666
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,208	41,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△419	△1,956
現金及び現金同等物の期首残高	13,777	14,700
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 13,358	※１ 12,744

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
中之島高速鉄道㈱	12,369百万円	中之島高速鉄道㈱	11,713百万円

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

中之島高速鉄道㈱

12,369百万円

中之島高速鉄道㈱

11,713百万円

（中間連結損益計算書関係）

　　※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
人件費	7,265百万円	7,443百万円
経費	9,833	11,144
諸税	2,832	3,232
減価償却費	4,788	4,966
計	24,720	26,787

　　※２．営業費のうち、引当金繰入額の主なもの及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
賞与引当金繰入額	3,295百万円	3,334百万円
退職給付費用	695	318
役員退職慰労引当金繰入額	0	0

　　　３．当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理及び棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	13,417百万円	12,803百万円
預入期間が３か月を超える定期預金担保に供している定期預金	△5 △54	△5 △54
現金及び現金同等物	13,358	12,744

　　※２．重要な非資金取引の内容

　　　　　貸付金に対する代物弁済による固定資産の取得

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
土地	－百万円	10,694百万円
建物及び構築物	－	2,638
機械装置及び運搬具	－	31
その他	－	2
計	－	13,367

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日定時株主総会	普通株式	4,064	40.0	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月18日

定時株主総会

普通株式

4,064

40.0

2025年３月31日

2025年６月19日

利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日から2025年５月19日までの期間において、自己株式732,800株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が2,395百万円増加しております。

また、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で自己株式6,366,300株の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が15,939百万円、利益剰余金が5,495百万円、自己株式が21,435百万円、それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は12,842百万円、利益剰余金は220,117百万円、自己株式は19,912百万円となっております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月19日定時株主総会	普通株式	10,090	100.0	2026年３月31日	2026年６月22日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月19日

定時株主総会

普通株式

10,090

100.0

2026年３月31日

2026年６月22日

利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	46,352	45,275	27,299	22,398	2,929	144,254	111	144,365
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,009	7,410	402	260	220	9,303	△9,303	－
計	47,361	52,685	27,701	22,658	3,150	153,557	△9,191	144,365
セグメント利益	7,289	9,190	1,054	4,310	330	22,175	△55	22,119

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	49,253	57,587	27,124	20,814	2,119	156,900	47	156,947
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,070	7,319	409	272	100	9,172	△9,172	－
計	50,323	64,907	27,534	21,087	2,220	166,072	△9,125	156,947
セグメント利益	9,061	11,614	1,361	2,586	228	24,852	△254	24,598

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	調整額	合計
鉄道事業	34,363	－	－	－	－	－	34,363
バス事業	11,694	－	－	－	－	－	11,694
不動産販売業	－	26,653	－	－	－	－	26,653
建設事業	－	9,236	－	－	－	－	9,236
百貨店業	－	－	10,483	－	－	－	10,483
ストア業	－	－	7,510	－	－	－	7,510
ショッピングモールの経営	－	－	1,753	－	－	－	1,753
ホテル事業	－	－	－	19,765	－	－	19,765
レジャー事業	－	－	－	2,168	－	－	2,168
その他	－	2,592	2,452	－	2,966	111	8,122
内部営業収益又は振替高	△3,914	△3,523	△423	△5	△221	－	△8,087
顧客との契約から生じる収益	42,143	34,958	21,776	21,928	2,744	111	123,663
その他の収益	4,208	10,316	5,522	469	184	－	20,702
外部顧客への営業収益	46,352	45,275	27,299	22,398	2,929	111	144,365

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(単位：百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	調整額	合計
鉄道事業	37,895	－	－	－	－	－	37,895
バス事業	11,436	－	－	－	－	－	11,436
不動産販売業	－	38,470	－	－	－	－	38,470
建設事業	－	8,246	－	－	－	－	8,246
百貨店業	－	－	9,929	－	－	－	9,929
ストア業	－	－	7,682	－	－	－	7,682
ショッピングモールの経営	－	－	1,800	－	－	－	1,800
ホテル事業	－	－	－	18,055	－	－	18,055
レジャー事業	－	－	－	2,273	－	－	2,273
その他	－	2,742	2,403	－	2,033	47	7,226
内部営業収益又は振替高	△4,110	△3,296	△456	△19	△100	－	△7,984
顧客との契約から生じる収益	45,221	46,162	21,359	20,309	1,932	47	135,032
その他の収益	4,032	11,425	5,765	505	187	－	21,915
外部顧客への営業収益	49,253	57,587	27,124	20,814	2,119	47	156,947

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	156円60銭	168円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	15,802	17,043
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	15,802	17,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,915	100,910
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	156円56銭	168円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	21	18
（うち新株予約権（千株））	(21)	(18)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111135531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。