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東京テアトル株式会社｜半期報告書－第111期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東京テアトル株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第111期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:18:00
- EDINET書類ID
S100ZEZD
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第111期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 東京テアトル株式会社 |
【英訳名】 | TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 和宏 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番８号 |
【電話番号】 | 03(3355)1010 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番８号 |
【電話番号】 | 03(3355)1010 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第110期 中間連結会計期間 | 第111期 中間連結会計期間 | 第110期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 10,119,183 | 10,754,763 | 20,655,080 |
経常利益 | （千円） | 108,987 | 280,971 | 405,346 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 679,094 | 2,686,392 | 833,991 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,096,500 | 3,532,113 | 1,454,493 |
純資産額 | （千円） | 16,489,569 | 20,172,269 | 16,769,989 |
総資産額 | （千円） | 29,553,462 | 34,471,296 | 30,078,068 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 98.74 | 396.50 | 121.89 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 55.7 | 58.5 | 55.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 216,470 | 32,886 | 1,461,767 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 718,670 | 951,425 | 53,296 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △644,223 | △607,031 | △803,982 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,914,619 | 4,712,064 | 4,334,783 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。
当中間連結会計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 主な事業内容 | 主な会社名 |
映像関連事業 | （映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画・ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画 | 当社 アクシー株式会社 |
飲食関連事業 | （飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売 | 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 株式会社西洋銀座 |
不動産関連事業 | （不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム | 当社 東京テアトルリモデリング株式会社 |
事業の系統図は次のとおりです。
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
2027年３月期中間連結会計期間（以下「当中間期」といいます。）における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前期末と比べて4,393百万円増加し、34,471百万円となりました。これは、現金及び預金が377百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が231百万円増加したこと、販売用不動産が406百万円増加したこと、土地が2,083百万円増加したこと、投資有価証券が1,257百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前期末と比べて990百万円増加し、14,299百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が243百万円増加したこと、未払法人税等が128百万円増加したこと、前受金が257百万円減少したこと、長期借入金が432百万円減少したこと、繰延税金負債が1,263百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前期末と比べて3,402百万円増加し、20,172百万円となりました。これは、利益剰余金が2,550百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が850百万円増加したこと等によるものです。
②経営成績の状況
当中間期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢や自然災害の影響には引き続き注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当中間期の連結業績については、中古マンション再生販売事業が好調に推移した他、飲食事業の増収により、売上高は10,754百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は283百万円（前年同期比235.7％増）、経常利益は280百万円（前年同期比157.8％増）となりました。また、固定資産売却益3,651百万円を特別利益に計上いたしましたため、親会社株主に帰属する中間純利益は2,686百万円（前年同期比295.6％増）となりました。
■連結経営成績（百万円）
| 前年同期 | 当中間期 | 増減 |
売上高 | 10,119 | 10,754 | ＋635 |
営業利益 | 84 | 283 | ＋198 |
経常利益 | 108 | 280 | ＋171 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 679 | 2,686 | ＋2,007 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高 | 前年同期 | 当中間期 | 増減 |
映像関連事業 | 1,841 | 1,813 | △28 |
飲食関連事業 | 3,050 | 3,239 | ＋188 |
不動産関連事業 | 5,227 | 5,702 | ＋474 |
計 | 10,119 | 10,754 | ＋635 |
■セグメント別営業損益（百万円）
営業損益 | 前年同期 | 当中間期 | 増減 |
映像関連事業 | △328 | △155 | ＋173 |
飲食関連事業 | 116 | 118 | ＋1 |
不動産関連事業 | 726 | 799 | ＋73 |
調整額 | △429 | △479 | △49 |
計 | 84 | 283 | ＋198 |
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『開戦前夜』『シラート』『炎上』等を中心に既存館は高稼働いたしましたが、前期に１館２スクリーンを閉館した影響から前年同期比で減収となりました。
当中間期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末から変わらず６館16スクリーンです。
（映画制作配給事業）
当中間期は、５作品を配給し、中でも映画『それいけ！アンパンマン パンタンと約束の星』『開戦前夜』がヒットいたしましたが、その他の作品が低調であったことに加え、映画や字幕吹替の制作収入が減少したことから、前年同期比で減収となりました。
（ソリューション事業）
シネアド（映画館ＣＭ）の大型受注案件を獲得したこと等により、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,813百万円（前年同期比1.5％減）となりましたが、映画制作配給事業の償却費負担が前年より大幅に減少したことから営業損失は155百万円（前年同期は営業損失328百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
主力業態の「串鳥」において、前期に出店した新店舗の売上が寄与したこと、当中間期に飲食店２店舗を都内に出店したこと等から、前年同期比で大幅な増収となりました。
■飲食店及び販売店の店舗数
| 前期末 | 当中間期末 | 増減 | |
| 焼鳥専門店チェーン「串鳥」 | 36 | 36 | 0 |
| その他 | 11 | 13 | ＋2 |
飲食店 合計 | 47 | 49 | ＋2 | |
販売店 合計 | 7 | 7 | 0 | |
以上の結果、飲食関連事業の売上高3,239百万円（前年同期比6.2％増）となりましたが、営業利益は118百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、当中間期の首都圏の中古マンション市場においては、成約件数は前年同期比で減少し、成約価格は７～９月期から下落に転じましたが、当社グループにおきましては、市況の影響を受けづらい中低価格帯の物件を中心に物件販売件数が伸長し、当中間期は前年同期比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は5,702百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は799百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末より377百万円増加し4,712百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は32百万円（前年同期は216百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益3,928百万円、減価償却費163百万円、固定資産売却損益△3,651百万円、棚卸資産の増減額△202百万円、売上債権の増減額△231百万円、仕入債務の増減額243百万円、その他の負債の増減額△236百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は951百万円（前年同期は718百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入4,440百万円、有形固定資産の取得による支出3,473百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は607百万円（前年同期は644百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出932百万円、配当金の支払額134百万円となったこと等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）主要な設備
前期末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間期に著しい変更はありません。
（主要な設備の取得）
当中間期において、新たな計画の確定により取得した主要な設備の状況は次のとおりであります。
事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | |||||
建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | 器具及び 備品 | ソフトウエア | 合計 | |||
商業ビル１営業所 （東京都目黒区） | 不動産関連事業 | 商業ビル | 200,431 | － | 2,684,203 (470.26) | － | － | 2,884,634 |
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数（株） (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,013,000 | 8,013,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 8,013,000 | 8,013,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総 数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 8,013,000 | － | 4,552,640 | － | 3,573,173 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-１ | 329,000 | 4.85 |
DBS BANK LTD 700170 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD, LEVEL 04-11, JURONG GATEWAY, SI （東京都港区港南２-15-１） | 301,600 | 4.44 |
サッポロビール株式会社
| 東京都渋谷区恵比寿４-20-１ | 270,000 | 3.98 |
DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE A／C CLIENTS （TREATY）4600601 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583 （東京都港区港南２-15-１） | 239,000 | 3.52 |
チャレンジ２号投資事業組合 | 東京都港区南麻布１-27-22 | 234,400 | 3.45 |
日本証券金融株式会社 | 中央区日本橋茅場町１-２-10 | 186,100 | 2.74 |
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２-15-１） | 131,800 | 1.94 |
日活株式会社 | 東京都文京区本郷３-28-12 | 100,000 | 1.47 |
トーセイ株式会社 | 東京都港区芝浦４-５-４ | 79,000 | 1.16 |
アイザワ証券グループ株式会社 | 東京都港区東新橋１-９-１ | 78,000 | 1.15 |
計 | － | 1,948,900 | 28.74 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,235,328株があります。
２．2025年12月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、有限会社キャピタル・マネジメント
が2025年12月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の内容を記載しており
ます。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 | 有限会社キャピタル・マネジメント |
住所 | 東京都港区南麻布１-27-22-201 |
保有株券等の数 | 株式 401,200株 |
株券等保有割合 | 5.01％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 1,235,300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,764,300 | 67,643 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 8,013,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 67,643 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社 | 東京都新宿区新宿１-１-８ | 1,235,300 | － | 1,235,300 | 15.41 |
計 | － | 1,235,300 | － | 1,235,300 | 15.41 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,334,783 | 4,712,064 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 583,141 | 814,645 |
商品 | 347,544 | 107,184 |
販売用不動産 | 3,041,771 | 3,448,103 |
貯蔵品 | 36,805 | 42,728 |
その他 | 652,370 | 529,256 |
貸倒引当金 | △12,091 | △11,237 |
流動資産合計 | 8,984,324 | 9,642,744 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 3,231,269 | 3,206,313 |
機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 |
工具、器具及び備品（純額） | 274,778 | 277,656 |
土地 | 12,694,840 | 14,778,200 |
リース資産（純額） | 135 | － |
建設仮勘定 | 14,400 | 450,242 |
有形固定資産合計 | 16,215,424 | 18,712,412 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 35,832 | 30,757 |
無形固定資産合計 | 35,832 | 30,757 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 4,289,228 | 5,546,465 |
差入保証金 | 367,480 | 371,242 |
繰延税金資産 | 81,532 | 71,306 |
その他 | 141,560 | 123,636 |
貸倒引当金 | △37,315 | △27,267 |
投資その他の資産合計 | 4,842,486 | 6,085,382 |
固定資産合計 | 21,093,743 | 24,828,552 |
資産合計 | 30,078,068 | 34,471,296 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 876,199 | 1,119,462 |
短期借入金 | 40,000 | － |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,260,873 | 1,260,286 |
リース債務 | 150 | － |
未払金 | 504,407 | 393,700 |
未払法人税等 | 264,607 | 392,767 |
前受金 | 423,179 | 165,754 |
賞与引当金 | 216,911 | 265,104 |
株主優待引当金 | － | 21,291 |
その他 | 496,311 | 516,562 |
流動負債合計 | 4,082,641 | 4,134,929 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 4,321,834 | 3,889,678 |
長期預り保証金 | 815,938 | 888,641 |
繰延税金負債 | 1,756,204 | 3,019,865 |
再評価に係る繰延税金負債 | 875,721 | 875,721 |
退職給付に係る負債 | 999,794 | 1,032,042 |
資産除去債務 | 455,943 | 458,146 |
固定負債合計 | 9,225,436 | 10,164,097 |
負債合計 | 13,308,078 | 14,299,027 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 4,552,640 | 4,552,640 |
資本剰余金 | 3,735,937 | 3,737,136 |
利益剰余金 | 6,374,986 | 8,925,895 |
自己株式 | △1,599,515 | △1,595,063 |
株主資本合計 | 13,064,048 | 15,620,607 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,826,983 | 2,677,181 |
土地再評価差額金 | 1,857,368 | 1,857,368 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,684,352 | 4,534,550 |
非支配株主持分 | 21,588 | 17,111 |
純資産合計 | 16,769,989 | 20,172,269 |
負債純資産合計 | 30,078,068 | 34,471,296 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 10,119,183 | 10,754,763 |
売上原価 | 7,674,644 | 7,916,975 |
売上総利益 | 2,444,538 | 2,837,787 |
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 | 133,426 | 141,630 |
広告宣伝費 | 17,808 | 22,736 |
人件費 | 1,126,960 | 1,188,810 |
賞与引当金繰入額 | 158,067 | 180,113 |
退職給付費用 | 29,013 | 30,304 |
賃借料 | 155,812 | 161,438 |
水道光熱費 | 93,558 | 94,548 |
株主優待引当金繰入額 | － | 21,291 |
貸倒引当金繰入額 | 7,302 | △854 |
その他 | 638,167 | 714,369 |
販売費及び一般管理費合計 | 2,360,117 | 2,554,387 |
営業利益 | 84,421 | 283,399 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 1,014 | 1,599 |
受取配当金 | 67,364 | 95,164 |
貸倒引当金戻入額 | － | 10,047 |
その他 | 4,180 | 7,454 |
営業外収益合計 | 72,560 | 114,266 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 45,606 | 47,947 |
借入関連費用 | 2,035 | 67,061 |
その他 | 351 | 1,685 |
営業外費用合計 | 47,993 | 116,694 |
経常利益 | 108,987 | 280,971 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 872,442 | 3,651,440 |
特別利益合計 | 872,442 | 3,651,440 |
特別損失 |
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|
固定資産除却損 | 6,016 | 3,540 |
事業所閉鎖損失 | 1,048 | 61 |
特別損失合計 | 7,065 | 3,601 |
税金等調整前中間純利益 | 974,365 | 3,928,810 |
法人税、住民税及び事業税 | 188,530 | 365,558 |
法人税等調整額 | 110,545 | 881,336 |
法人税等合計 | 299,076 | 1,246,894 |
中間純利益 | 675,288 | 2,681,916 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,805 | △4,476 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 679,094 | 2,686,392 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 675,288 | 2,681,916 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 421,212 | 850,197 |
その他の包括利益合計 | 421,212 | 850,197 |
中間包括利益 | 1,096,500 | 3,532,113 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,100,306 | 3,536,590 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △3,805 | △4,476 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 974,365 | 3,928,810 |
減価償却費 | 165,593 | 163,739 |
株式報酬費用 | 2,585 | 2,873 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,302 | △10,902 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,925 | 48,192 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 21,291 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,010 | 32,248 |
受取利息 | △1,014 | △1,599 |
受取配当金 | △67,364 | △95,164 |
支払利息 | 45,606 | 47,947 |
固定資産売却損益（△は益） | △872,442 | △3,651,440 |
固定資産除却損 | 6,016 | 3,540 |
商品評価損 | 36,390 | 30,946 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △502,502 | △202,841 |
売上債権の増減額（△は増加） | △166,394 | △231,504 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △26,574 | 243,262 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 692,776 | 125,663 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △101,781 | △236,036 |
小計 | 218,499 | 219,027 |
利息及び配当金の受取額 | 68,379 | 96,763 |
利息の支払額 | △45,025 | △44,344 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △25,383 | △238,560 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,470 | 32,886 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 | － | △14,487 |
有形固定資産の売却による収入 | 1,779,380 | 4,440,072 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,036,012 | △3,473,937 |
無形固定資産の取得による支出 | △10,017 | △1,080 |
その他の収入 | 5,510 | 18,703 |
その他の支出 | △20,190 | △17,845 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 718,670 | 951,425 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △40,000 |
長期借入れによる収入 | 350,000 | 500,000 |
長期借入金の返済による支出 | △826,349 | △932,743 |
リース債務の返済による支出 | △219 | △150 |
自己株式の取得による支出 | △99,147 | △99 |
配当金の支払額 | △68,506 | △134,039 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △644,223 | △607,031 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 290,917 | 377,280 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,623,702 | 4,334,783 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,914,619 | ※ 4,712,064 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「期中財務諸表に関する会計基準」等の適用）
「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 3,914,619千円 | 4,712,064千円 |
現金及び現金同等物 | 3,914,619千円 | 4,712,064千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 68,957 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 135,483 | 20.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | 合計 | ||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | 1,841,739 | 3,050,199 | 5,227,243 | 10,119,183 | － | 10,119,183 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,560 | 3,861 | 1,449 | 6,871 | △6,871 | － |
計 | 1,843,299 | 3,054,061 | 5,228,693 | 10,126,054 | △6,871 | 10,119,183 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | △328,896 | 116,809 | 726,135 | 514,048 | △429,626 | 84,421 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△429,626千円には、セグメント間取引消去△1,916千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△427,710千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 | 1,813,629 | 3,239,008 | 5,702,125 | 10,754,763 | － | 10,754,763 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,554 | 4,306 | 2,704 | 8,566 | △8,566 | － |
計 | 1,815,184 | 3,243,315 | 5,704,829 | 10,763,329 | △8,566 | 10,754,763 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | △155,114 | 118,514 | 799,152 | 762,553 | △479,153 | 283,399 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△479,153千円には、セグメント間取引消去△2,455千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△476,698千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |
映画興行関連 | 874,429 | － | － | 874,429 |
映画制作配給関連 | 787,692 | － | － | 787,692 |
ソリューション関連 | 111,266 | － | － | 111,266 |
飲食事業関連 | － | 3,050,199 | － | 3,050,199 |
中古マンション再生販売関連 | － | － | 4,613,495 | 4,613,495 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,773,388 | 3,050,199 | 4,613,495 | 9,437,083 |
その他の収益 | 68,351 | － | 613,747 | 682,099 |
外部顧客への売上高 | 1,841,739 | 3,050,199 | 5,227,243 | 10,119,183 |
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |
映画興行関連 | 833,046 | － | － | 833,046 |
映画制作配給関連 | 721,322 | － | － | 721,322 |
ソリューション関連 | 187,298 | － | － | 187,298 |
飲食事業関連 | － | 3,239,008 | － | 3,239,008 |
中古マンション再生販売関連 | － | － | 5,075,743 | 5,075,743 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,741,667 | 3,239,008 | 5,075,743 | 10,056,419 |
その他の収益 | 71,961 | － | 626,381 | 698,343 |
外部顧客への売上高 | 1,813,629 | 3,239,008 | 5,702,125 | 10,754,763 |
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益（円） | 98.74 | 396.50 |
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 679,094 | 2,686,392 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 679,094 | 2,686,392 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,877,350 | 6,775,197 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
