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大井電気株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 大井電気株式会社
書類名: 半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-12 13:07:00
EDINET書類ID: S100ZEMJ

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111091321

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第103期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　鈴木　康治
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　鈴木　康治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111091321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期中間連結会計期間	第103期中間連結会計期間	第102期
会計期間		自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2026年４月１日至　2026年９月30日	自　2025年４月１日至　2026年３月31日
売上高	（千円）	11,836,588	13,908,333	32,709,583
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	203,450	△541,635	1,627,822
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	207,802	△247,864	1,372,564
中間包括利益又は包括利益	（千円）	310,867	△520,357	2,070,602
純資産額	（千円）	9,255,445	9,590,500	10,988,169
総資産額	（千円）	24,012,737	29,005,901	28,296,269
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	157.34	△190.86	1,032.63
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	26.0	31.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	750,426	△744,407	1,676,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△726,580	323,110	△1,028,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△213,774	602,999	△154,830
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,684,240	4,549,414	4,367,711

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第102期及び第102期中間連結会計期間は潜在株式が存在していないため、第103期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111091321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、旺盛なＡＩ関連投資や半導体需要、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展、堅調な民間設備投資、３年連続で５％台となった春季労使交渉における賃上げ等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米国・イラン間の緊張に伴うホルムズ海峡周辺の情勢悪化による原油価格の上昇と原油由来の資材の高騰や不足、介入を伴う急激な変動を交えながら円安水準で推移した為替相場、ＡＩ需要を背景とした半導体・メモリ等の電子部品の供給逼迫と価格上昇に加え、地政学的リスクや人口減少に伴う労働力不足の長期化等の下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く市場環境においては、生成ＡＩの急速な普及やクラウドサービスの高度化・多様化、企業におけるデータ利活用の高度化を背景として、情報処理量及び通信トラフィックの増大が継続しております。これに伴い、データセンター投資の拡大やネットワークの大容量化・高速化への対応に加え、電力・防災分野におけるデジタル技術の活用進展等、社会インフラを支える情報通信基盤の高度化ニーズが一層高まっております。一方で地政学リスク及び旺盛なＡＩ・データセンター需要等を背景とする半導体・チップ等の価格上昇及び入手難が生じており、一部の製品やサービス提供において、納期調整の必要性や原価の悪化が生じております。

　このような状況下、当社グループにおいては、本年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の収益力強化、成長領域への投資、人材育成の強化を通じて、資本コストを上回る収益性の確保を通じた中長期的な利益成長に取り組んでおります。

①　財政状態

イ．資産

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し290億５百万円となりました。これは主に、案件の売上に係る回収が進展したことにより、受取手形、売掛金及び契約資産が減少、並びに投資有価証券の売却により投資有価証券が減少した一方で、光伝送装置の売上計上時期のずれ込み及びスマートメーター関連機器の生産増加に伴い仕掛品を中心とした棚卸資産が増加したことによるものです。

ロ．負債

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加し194億15百万円となりました。これは主に、未払金及び賞与引当金が減少した一方で、事業拡大に伴う調達規模の拡大を反映して仕入債務が増加したことに加え、短期借入金及び前受金が増加したことによるものです。

ハ．純資産

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円減少し95億90百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、自己株式を取得したこと、並びに投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

②　経営成績

　当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、139億８百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　損益につきましては、情報通信機器製造販売において原材料価格の高騰に伴う原価の悪化に加え、研究開発費、荷造り運賃等の販売費及び一般管理費の増加があったこと等により、営業損益は５億94百万円の損失（前年同期は２億26百万円の利益）、経常損益は為替差益等の営業外収益計上があったものの５億41百万円の損失（前年同期は２億３百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は特別利益として投資有価証券売却益５億94百万円、特別損失として減損損失１億６百万円を計上したものの、法人税等１億35百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益59百万円を計上したことから、２億47百万円の損失（前年同期は２億７百万円の利益）となりました。

　以下、セグメントの概況をご報告いたします。

イ．情報通信機器製造販売

　主に第２世代スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業が増加したため、売上高は87億84百万円（前年同期比21.3％増）となりました。セグメント損益につきましては、第２世代スマートメーター向け通信機器の売上伸長による量産型ビジネスの売上構成比上昇に加え原材料価格の高騰等により、７億23百万円の損失（前年同期は３億89百万円の利益）となりました。特に旺盛なＡＩ・データセンター需要等を背景とする半導体・チップ等の価格上昇及び入手難による原材料価格の高騰は、引き続き大きく調達コストを引き上げる要因となっております。

ロ．ネットワーク工事保守

　主に通信線路工事・保守事業、情報システム案件の売上が増加したため、売上高は51億23百万円（前年同期比11.5％増）となりました。セグメント損益につきましては、売上の増加及び工事単価の見直しに伴い１億18百万円の利益（前年同期は１億66百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加し、当中間連結会計期間末には45億49百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により資金が増加、仕入債務の増加により資金が増加したものの、棚卸資産が増加したことによる資金の減少、未払金の減少により、７億44百万円の資金の減少（前年同期は７億50百万円の資金の増加）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の購入により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入により、３億23百万円の資金の増加（前年同期は７億26百万円の資金の減少）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式を取得したことにより資金が減少したものの、短期借入金の借入れにより資金が増加し、６億２百万円の資金の増加（前年同期は２億13百万円の資金の減少）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、６億46百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(12) 資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,480,000
計	5,480,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,470,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

1,470,000

－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	1,470,000	－	2,708,389	－	1,442,759

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日

～

2026年９月30日

－

1,470,000

－

2,708,389

－

1,442,759

(5) 【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石田　　甲	神奈川県横浜市青葉区	84	7.17
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	69	5.88
島根　良明	埼玉県八潮市	48	4.11
大井電気従業員持株会	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	44	3.76
ＫＭマネジメント株式会社	神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目15－45	40	3.48
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	30	2.55
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	29	2.55
河邨　研一	東京都世田谷区	28	2.44
チャレンジ２号投資事業組合	東京都港区南麻布１丁目27-22 201	26	2.26
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	26	2.22
計	－	427	36.44

　（注）　上記のほか、自己株式が295千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	295,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,170,200	11,702	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	11,702	－

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	295,600	－	295,600	20.11
計	－	295,600	－	295,600	20.11

　（注）　当中間会計期間末日の自己株式数は295,647株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,377,711	4,559,414
受取手形、売掛金及び契約資産	9,072,254	4,062,835
電子記録債権	445,707	676,270
商品及び製品	378,943	593,033
仕掛品	5,735,931	10,924,663
原材料及び貯蔵品	1,703,559	1,844,660
その他	288,409	613,902
貸倒引当金	△4,000	△1,929
流動資産合計	21,998,517	23,272,850
固定資産
有形固定資産	3,421,263	3,199,356
無形固定資産	609,761	560,200
投資その他の資産
退職給付に係る資産	158,950	224,921
その他	2,107,777	1,748,571
投資その他の資産合計	2,266,727	1,973,493
固定資産合計	6,297,752	5,733,050
資産合計	28,296,269	29,005,901

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,675,380	3,077,656
電子記録債務	531,259	1,931,768
短期借入金	4,530,000	6,130,000
１年内返済予定の長期借入金	92,256	92,256
未払金	1,268,546	651,260
未払法人税等	130,741	172,591
未払消費税等	136,887	35,798
賞与引当金	1,332,129	921,391
役員賞与引当金	33,543	15,434
工事損失引当金	507,151	502,191
資産除去債務	681	－
その他	1,769,236	2,617,052
流動負債合計	14,007,814	16,147,399
固定負債
長期借入金	576,342	530,214
役員退職慰労引当金	28,238	34,797
退職給付に係る負債	2,389,955	2,413,698
資産除去債務	84,781	84,781
その他	220,968	204,508
固定負債合計	3,300,285	3,268,000
負債合計	17,308,099	19,415,400
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,420,310
利益剰余金	4,611,719	4,296,972
自己株式	△408,909	△1,231,311
株主資本合計	8,312,517	7,194,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	496,194	164,704
退職給付に係る調整累計額	199,872	190,595
その他の包括利益累計額合計	696,066	355,299
非支配株主持分	1,979,586	2,040,840
純資産合計	10,988,169	9,590,500
負債純資産合計	28,296,269	29,005,901

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	11,836,588	13,908,333
売上原価	9,345,364	12,046,423
売上総利益	2,491,224	1,861,909
販売費及び一般管理費	※２ 2,264,578	※２ 2,456,507
営業利益又は営業損失（△）	226,645	△594,598
営業外収益
受取利息	2,417	3,839
受取配当金	7,463	9,822
為替差益	719	34,693
受取賃貸料	12,698	12,382
貸倒引当金戻入額	2,236	2,070
その他	11,073	46,709
営業外収益合計	36,609	109,517
営業外費用
支払利息	44,218	52,975
その他	15,585	3,579
営業外費用合計	59,804	56,555
経常利益又は経常損失（△）	203,450	△541,635
特別利益
投資有価証券売却益	－	594,720
特別利益合計	－	594,720
特別損失
減損損失	8,304	106,020
特別損失合計	8,304	106,020
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	195,146	△52,935
法人税等	19,566	135,905
中間純利益又は中間純損失（△）	175,580	△188,841
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△32,222	59,022
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	207,802	△247,864

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	175,580	△188,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128,464	△324,046
退職給付に係る調整額	6,822	△7,469
その他の包括利益合計	135,287	△331,515
中間包括利益	310,867	△520,357
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	334,620	△588,631
非支配株主に係る中間包括利益	△23,752	68,274

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	195,146	△52,935
減価償却費	335,523	346,659
減損損失	8,304	106,020
株式報酬費用	11,227	17,477
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,941	△2,070
賞与引当金の増減額（△は減少）	△404,723	△410,738
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,658	△18,109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18,350	6,559
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△54,979	△4,960
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△681	△47,576
受取利息及び受取配当金	△9,880	△13,661
支払利息	44,218	52,975
固定資産除売却損益（△は益）	1,019	699
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△594,720
売上債権の増減額（△は増加）	4,245,849	5,803,609
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,011,496	△5,543,923
その他の資産の増減額（△は増加）	42,525	△24,403
仕入債務の増減額（△は減少）	652,254	807,872
未払又は未収消費税等の増減額	△441,271	△449,141
未払金の増減額（△は減少）	△543,968	△587,366
その他の負債の増減額（△は減少）	△23,489	△69,822
その他	－	△645
小計	1,010,628	△678,203
利息及び配当金の受取額	11,498	15,059
利息の支払額	△43,858	△55,502
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△227,842	△25,760
営業活動によるキャッシュ・フロー	750,426	△744,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△684,427	△263,256
有形固定資産の売却による収入	13,450	330
無形固定資産の取得による支出	△56,625	△57,327
投資有価証券の取得による支出	△2,396	△2,393
投資有価証券の売却による収入	－	653,869
貸付けによる支出	△27	△15
貸付金の回収による収入	620	590
その他	2,825	△8,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	△726,580	323,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450,000	1,600,000
リース債務の返済による支出	△23,126	△16,498
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△33,628	△46,128
自己株式の取得による支出	－	△860,470
配当金の支払額	－	△66,883
非支配株主への配当金の支払額	△7,020	△7,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,774	602,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△189,928	181,702
現金及び現金同等物の期首残高	3,874,169	4,367,711
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,684,240	※ 4,549,414

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
従業員（借入債務）	414千円	従業員（借入債務）	207千円

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

従業員（借入債務）

414千円

従業員（借入債務）

207千円

（中間連結損益計算書関係）

１．売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
受注活動費	26,319千円	30,725千円
給与手当・賞与	589,452	612,134
退職給付費用	33,640	19,643
役員退職慰労引当金繰入額	1,893	6,559
賞与引当金繰入額	194,595	218,693
役員賞与引当金繰入額	6,790	15,434
研究開発費	577,393	646,420
保証修理費	82,266	43,654

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	3,694,240千円	4,559,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	3,684,240	4,549,414

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日取締役会	普通株式	26,757	20	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月15日取締役会	普通株式	66,883	50	2026年３月31日	2026年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年10月29日取締役会	普通株式	23,487	20	2026年９月30日	2026年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年８月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りによる増加、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少も含めて、自己株式が822,402千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,231,311千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器製造販売	ネットワーク工事保守	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,242,764	4,593,823	11,836,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,706	188,328	246,035
計	7,300,471	4,782,152	12,082,624
セグメント利益又は損失（△）	389,344	△166,312	223,031

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	223,031
セグメント間取引消去	3,614
中間連結損益計算書の営業利益	226,645

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ネットワーク工事保守」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,304千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器製造販売	ネットワーク工事保守	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,784,587	5,123,745	13,908,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	87,481	188,177	275,659
計	8,872,069	5,311,923	14,183,992
セグメント利益又は損失（△）	△723,667	118,998	△604,668

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△604,668
セグメント間取引消去	10,070
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△594,598

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「情報通信機器製造販売」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては106,020千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器製造販売	ネットワーク工事保守	合計
一時点で移転される財	7,080,173	4,225,806	11,305,980
一定の期間にわたり移転される財	162,591	368,017	530,608
顧客との契約から生じる収益	7,242,764	4,593,823	11,836,588
外部顧客への売上高	7,242,764	4,593,823	11,836,588

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器製造販売	ネットワーク工事保守	合計
一時点で移転される財	8,608,551	4,631,539	13,240,091
一定の期間にわたり移転される財	176,036	492,205	668,242
顧客との契約から生じる収益	8,784,587	5,123,745	13,908,333
外部顧客への売上高	8,784,587	5,123,745	13,908,333

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	157円34銭	△190円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	207,802	△247,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	207,802	△247,864
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,320	1,298

　（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

　2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………66,883千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月30日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

　2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………23,487千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111091321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。