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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス｜半期報告書－第13期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第13期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:34:00
- EDINET書類ID
S100ZEKO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第13期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
【英訳名】 | IR Japan Holdings, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 藤原 豊 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 藤原 豊 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第12期 | 第13期 | 第12期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 3,083,494 | 3,414,038 | 6,141,932 |
経常利益 | (千円) | 637,003 | 948,620 | 1,301,100 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 443,663 | 563,353 | 898,696 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 447,896 | 555,676 | 916,651 |
純資産額 | (千円) | 5,884,290 | 6,411,341 | 6,122,114 |
総資産額 | (千円) | 7,129,049 | 7,739,273 | 7,503,161 |
１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 24.98 | 31.71 | 50.59 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 82.5 | 82.8 | 81.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 982,172 | 916,170 | 1,548,413 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △153,694 | △117,152 | △303,593 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △177,550 | △266,398 | △408,358 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,804,060 | 5,520,967 | 4,988,575 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間 （2026年４月－９月） | 前中間連結会計期間 | ||||
金額 （百万円） | 増減 （百万円） | 増減率 （％） | 金額 （百万円） | 増減率 （％） | |
売上高 | 3,414 | 330 | 10.7 | 3,083 | 5.5 |
営業利益 | 938 | 307 | 48.7 | 631 | 21.4 |
経常利益 | 948 | 311 | 48.9 | 637 | 21.8 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 563 | 119 | 27.0 | 443 | 24.4 |
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）は、我が国の資本市場において、企業価値や資本効率の向上を求める動きが続く中、政策保有株式の縮減、親子上場の解消、非公開化や業界再編など、企業の資本構成や事業構造を見直す動きが進みました。アクティビストの活動も引き続き活発であり、取締役の選任・解任に関する株主提案や会社提案への反対キャンペーンに加え、企業再編や非公開化を巡る働きかけなど、企業経営への関与は多様化しております。
こうした中、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ10.7％増加の3,414百万円、営業利益は同48.7％増加の938百万円、経常利益は同48.9％増加の948百万円と増収増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、証券代行業務に係る業務提携の解消に伴い、当該提携に関連するすべての固定資産について減損損失111百万円を特別損失として計上したものの、同27.0％増加の563百万円となりました。
当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の売上高は、アクティビスト対応PA業務*1・FA業務*2を中心とした案件受託が増加し、前年同期に比べ46.5％増加の629百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、実質株主判明調査や株主対応支援、資本政策に関するエクイティ・コンサルティング業務等が増加したことにより、前年同期に比べ4.9％増加の2,784百万円となりました。
また、本年７月のコーポレートガバナンス・コードの改訂及び「成長投資ガイダンス」の公表を踏まえ、上場企業には、資本コストや自社の成長段階を考慮した経営資源配分、成長投資と株主還元の適切なバランスの確保、事業ポートフォリオの見直しなど、持続的な企業価値向上に向けた具体的な対応が求められております。取締役会による経営資源配分の妥当性の継続的な検証とともに、成長戦略や資本政策について株主との対話を通じて理解を得ることが、一層重要となっております。
加えて、「企業買収における行動指針」の趣旨及び実務上の留意点を整理した「ポイント」及び「Q&A」を踏まえ、買収提案に対する取締役会の検討・判断の合理性や、株主への説明の充実が重視されております。上場企業には、企業価値及び株主共同の利益の観点に立った意思決定を行うとともに、平時から株主との信頼関係を構築し、有事において適切に判断・対応できる体制を整えることが求められております。
まさに当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*3（株式議決権の力）」という基軸概念の通り、株主の圧力が企業の持続性や経営構造を大きく左右する局面がより一層顕在化しており、こうした環境下において、有事対応における迅速性と実効性を兼ね備えた対応力、データオリエンティッドな唯一無二のデータベース、Proxy・TOB・M&Aに精通したプロフェッショナル集団など、金融グループに属さない完全独立系アドバイザーとして、当社グループの特長が発揮される局面が増加しており、専門性の高い唯一無二のコンサルティングサービスの必要性が、あらためて強く認識されつつあるものと捉えております。
当社グループは、引き続き議決権の力を軸に資本市場の健全な発展に貢献すべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤に、独立系エクイティ・コンサルティングおよびファイナンシャル・アドバイザリーを両輪とする専門家集団として、上場企業の持続的成長と企業価値向上を支援してまいります。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;ファイナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*3 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
（２）売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
≪サービス別の売上高の概要≫
サービス別 | 当中間連結会計期間 （2026年４月－９月） | 前中間連結会計期間 | |||
売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 増減率 （％） | 売上高 （百万円） | 増減率 （％） | |
IR・SR コンサルティング | 3,274 | 95.9 | 12.4 | 2,914 | 6.2 |
ディスクロージャー コンサルティング | 108 | 3.2 | △13.6 | 125 | △5.9 |
データベース・その他 | 31 | 0.9 | △29.3 | 43 | △5.0 |
合計 | 3,414 | 100.0 | 10.7 | 3,083 | 5.5 |
(a) 当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）の内訳
大型プロジェクト （50百万円以上） | 通常プロジェクト （50百万円未満） | ||
件数 （件） | 金額 （百万円） | 金額 （百万円） | |
2027年３月期（上期） | 8 | 629 | 2,784 |
2026年３月期（上期） | 5 | 430 | 2,653 |
増減 | 3 | 199 | 130 |
(b) 当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額
（百万円） | |||
プロジェクトの種類 | 2027年３月期 | 2026年３月期 | 増減 |
（上期） | （上期） | ||
支配権争奪PA・FA | 66 | － | 66 |
アクティビスト対応PA・FA | 466 | 310 | 156 |
企業側FA（M&A等） | 96 | 120 | △23 |
合計 | 629 | 430 | 199 |
当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、アクティビスト対応PA業務・FA業務を中心とした案件受託が増加し、前年同期に比べ46.5％増加の629百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、実質株主判明調査や株主対応支援、資本政策に関するエクイティ・コンサルティング業務等が増加したことにより、前年同期に比べ4.9％増加の2,784百万円となりました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2026年９月30日時点で135社、管理株主数は586,911名となりました（前年同期の受託決定済み企業は83社、管理株主数は479,363名）。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、ファイナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エグゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当中間連結会計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ12.4％増加の3,274百万円となりました。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当中間連結会計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ13.6％減少の108百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当中間連結会計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ29.3％減少の31百万円となりました。
（３）財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、7,739百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加532百万円、その他（無形固定資産）の減少138百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少75百万円等によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,327百万円となりました。主な要因は、契約負債の減少35百万円等によるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、6,411百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加563百万円、配当による利益剰余金の減少266百万円等によるものであります。
（４）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し、5,520百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は916百万円（前年同期は982百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益837百万円、法人税等の支払額244百万円、減価償却費154百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は117百万円（前年同期は153百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出127百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は266百万円（前年同期は177百万円の使用）となりました。
支出の内訳は、配当金の支払額266百万円によるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 17,839,710 | 17,839,710 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 17,839,710 | 17,839,710 | － | － |
（注）提出日現在において、発行済株式のうち、56,600株は、現物出資（金銭報酬債権 138,990,700円）によるものであります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 17,839,710 | － | 865,298 | － | 854,100 |
（５） 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
寺下 史郎 | 東京都世田谷区 | 9,055,100 | 50.97 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 877,300 | 4.93 |
内藤 征吾 | 東京都中央区 | 534,900 | 3.01 |
古川 良太 | 東京都武蔵野市 | 260,000 | 1.46 |
仁井田 博義 | 茨城県稲敷市 | 253,600 | 1.42 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 218,800 | 1.23 |
むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目３３３番地１３ | 200,000 | 1.12 |
筧 悦生 | 東京都港区 | 153,000 | 0.86 |
アイ・アールジャパン従業員持株会 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 135,520 | 0.76 |
山口 英司 | 東京都江東区 | 112,100 | 0.63 |
計 | ― | 11,800,320 | 66.43 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式76,334株（0.42％）があります。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 177,438 | － | ||
17,743,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
19,610 | |||||
発行済株式総数 | 17,839,710 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 177,438 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 76,300 | － | 76,300 | 0.42 |
計 | － | 76,300 | － | 76,300 | 0.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 5,023,575 | 5,555,967 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 386,676 | 311,536 | |||||||||
仕掛品 | 3,622 | 4,090 | |||||||||
その他 | 316,075 | 266,391 | |||||||||
流動資産合計 | 5,729,949 | 6,137,985 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 226,122 | 202,297 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 518,490 | 542,670 | |||||||||
その他 | 325,913 | 187,053 | |||||||||
無形固定資産合計 | 844,404 | 729,724 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 748,044 | 714,625 | |||||||||
貸倒引当金 | △45,360 | △45,360 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 702,684 | 669,265 | |||||||||
固定資産合計 | 1,773,211 | 1,601,287 | |||||||||
資産合計 | 7,503,161 | 7,739,273 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 6,925 | 32,123 | |||||||||
短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
未払金 | 171,944 | 140,014 | |||||||||
未払法人税等 | 267,741 | 294,737 | |||||||||
契約負債 | 113,804 | 78,560 | |||||||||
賞与引当金 | 162,599 | 140,322 | |||||||||
顧客対応費用引当金 | 171,430 | 171,430 | |||||||||
その他 | 209,407 | 192,967 | |||||||||
流動負債合計 | 1,303,853 | 1,250,156 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期未払金 | 45,863 | 45,863 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 31,329 | 31,912 | |||||||||
固定負債合計 | 77,193 | 77,775 | |||||||||
負債合計 | 1,381,046 | 1,327,932 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 865,298 | 865,298 | |||||||||
資本剰余金 | 553,406 | 553,406 | |||||||||
利益剰余金 | 5,101,941 | 5,398,844 | |||||||||
自己株式 | △410,109 | △410,109 | |||||||||
株主資本合計 | 6,110,537 | 6,407,440 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11,577 | 3,901 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 11,577 | 3,901 | |||||||||
純資産合計 | 6,122,114 | 6,411,341 | |||||||||
負債純資産合計 | 7,503,161 | 7,739,273 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,083,494 | 3,414,038 | |||||||||
売上原価 | 651,679 | 674,652 | |||||||||
売上総利益 | 2,431,815 | 2,739,386 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,800,734 | ※1 1,801,148 | |||||||||
営業利益 | 631,081 | 938,237 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,764 | 4,183 | |||||||||
受取配当金 | 258 | 414 | |||||||||
為替差益 | - | 108 | |||||||||
還付加算金 | 426 | - | |||||||||
投資事業組合運用益 | 3,640 | 5,782 | |||||||||
固定資産売却益 | - | 409 | |||||||||
その他 | 1,045 | 1,062 | |||||||||
営業外収益合計 | 7,134 | 11,961 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,134 | 1,578 | |||||||||
為替差損 | 78 | - | |||||||||
営業外費用合計 | 1,212 | 1,578 | |||||||||
経常利益 | 637,003 | 948,620 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | - | ※2 111,541 | |||||||||
特別損失合計 | - | 111,541 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 637,003 | 837,079 | |||||||||
法人税等 | 193,339 | 273,725 | |||||||||
中間純利益 | 443,663 | 563,353 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 443,663 | 563,353 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 443,663 | 563,353 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,233 | △7,676 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 4,233 | △7,676 | |||||||||
中間包括利益 | 447,896 | 555,676 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 447,896 | 555,676 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 637,003 | 837,079 | |||||||||
減価償却費 | 170,885 | 154,951 | |||||||||
減損損失 | - | 111,541 | |||||||||
固定資産売却益 | - | △409 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | △3,640 | △5,782 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,096 | △22,277 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,781 | 582 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 707 | 227 | |||||||||
受取利息 | △1,764 | △4,183 | |||||||||
受取配当金 | △258 | △414 | |||||||||
支払利息 | 1,134 | 1,578 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 264,640 | 75,140 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,596 | 25,198 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 45,907 | △35,244 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 6,433 | △26,835 | |||||||||
その他 | 29,660 | 46,991 | |||||||||
小計 | 1,136,989 | 1,158,142 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,005 | 4,635 | |||||||||
利息の支払額 | △1,133 | △1,703 | |||||||||
法人税等の支払額 | △196,994 | △244,938 | |||||||||
法人税等の還付額 | 41,306 | 33 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 982,172 | 916,170 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △29,127 | △5,879 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | - | 450 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △129,931 | △127,203 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 5,364 | 15,480 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △153,694 | △117,152 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △177,550 | △266,398 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △177,550 | △266,398 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △707 | △227 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 650,220 | 532,391 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,153,839 | 4,988,575 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,804,060 | ※1 5,520,967 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
給料及び手当 | 474,564 | 千円 | 454,952 | 千円 |
支払手数料 | 248,564 | 〃 | 249,137 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 101,592 | 〃 | 95,727 | 〃 |
退職給付費用 | 16,687 | 〃 | 15,970 | 〃 |
※２ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
東京都 | 事業用資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 | 111,541 |
当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパンにおいて、証券代行業務に係る業務提携を解消することを決定しました。それに伴い、業務提携解消に関連するすべての固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとしております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金 | 4,839,060 | 千円 | 5,555,967 | 千円 |
預入期間３か月超の定期預金 | △35,000 | 〃 | △35,000 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 4,804,060 | 千円 | 5,520,967 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月17日 | 普通株式 | 177,633 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 230,923 | 13.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 266,450 | 15.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 | 普通株式 | 284,214 | 16.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | ||||
IR・SR コンサルティング | ディスクロージャー コンサルティング | データベース・ その他 | 合計 | |
(一定の期間にわたって認識される収益) 短期間で移転される財又は サービス | 1,415,921 | 36,813 | 11,341 | 1,464,076 |
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 1,498,480 | 88,319 | 32,618 | 1,619,418 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,914,401 | 125,133 | 43,960 | 3,083,494 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,914,401 | 125,133 | 43,960 | 3,083,494 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | ||||
IR・SR コンサルティング | ディスクロージャー コンサルティング | データベース・ その他 | 合計 | |
(一定の期間にわたって認識される収益) 短期間で移転される財又は サービス | 1,518,373 | 29,737 | 362 | 1,548,473 |
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 1,756,507 | 78,344 | 30,712 | 1,865,564 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,274,880 | 108,082 | 31,075 | 3,414,038 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,274,880 | 108,082 | 31,075 | 3,414,038 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 24円98銭 | 31円71銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 443,663 | 563,353 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 443,663 | 563,353 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 17,763,383 | 17,763,376 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第13期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① | 配当金の総額 | 284,214千円 |
② | １株当たりの金額 | 16円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
