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株式会社DTS|半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社DTS
書類名
半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:32:00
EDINET書類ID
S100ZEHL

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第55期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社DTS

【英訳名】

DTS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  北村 友朗

【本店の所在の場所】

東京都中央区八丁堀二丁目23番1号

【電話番号】

03-3948-5488(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  塩田 章雄

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八丁堀二丁目23番1号

【電話番号】

03-3948-5488(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  塩田 章雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期
中間連結会計期間

第55期
中間連結会計期間

第54期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

66,926

64,454

135,213

経常利益

(百万円)

8,232

8,165

16,940

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

5,466

5,439

11,644

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,965

5,958

13,277

純資産額

(百万円)

59,770

62,370

64,691

総資産額

(百万円)

78,673

82,093

85,248

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

34.17

34.63

72.94

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

74.6

74.5

74.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,820

8,303

8,929

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,067

△2,644

92

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,656

△8,533

△8,089

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

26,410

26,540

29,381

(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

3 2025年10月1日付けで普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。

当社グループを取り巻く環境は、テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。また、生成AIの技術進化に伴い、顧客企業におけるAI活用ニーズは拡大しており、さらに、フロンティアAIによるセキュリティ脅威の懸念から、その対応の重要性も急速に高まってきています。

このような状況下において当社グループは、Vision2030の2nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化、戦略的アライアンスの実行、グループ経営基盤の強化を3つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進しています。

中期経営計画の2年目となる当期の業績予想は、当初見込んでいた複数の大型プロダクト案件の失注や消滅等を踏まえ、売上高を1,420億円(前年比5.0%増)から1,360億円(前年比0.6%増、当初業績予想比4.2%減)に見直しました。一方、営業利益およびEBITDAについては当該案件の利益影響が軽微であることに加え、主力とするSI事業の生産性向上による収益性の改善等の影響により、当初予想を据え置きとし、170億円(前年比3.4%増)、EBITDA183億55百万円(前年比3.2%増)を目指しています。

■フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化

中期経営計画(2025-2027)では、当社グループの成長領域として取り組みを強化しているフォーカスビジネス(注1)の中に、集中投資領域(注2)と先行投資領域(注3)を新たに設定しました。

2028年3月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率57%を目標として推進しています。当中間連結会計期間のフォーカスビジネス売上高比率は64.0%となり、順調に推移しています。
 

(注1) フォーカスビジネス

当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。

(注2) 集中投資領域

更なる事業規模の拡大を図るため、フォーカスビジネスの中でも特に成長が見込まれる5つの領域である①クラウド&モダナイゼーション、②データ活用、③セキュリティ&マネージドサービス、④Enterprise Application Services、⑤IoT&エッジテクノロジーを集中投資領域として再定義しています。

(注3) 先行投資領域

今後の急速な市場拡大と顧客の事業価値向上が見込まれる領域。AI・生成AI、CX(顧客体験価値)を対象としています。

■戦略的アライアンスの実行

〔株式会社システムトレンドの全株式取得〕

株式会社九州DTSは、株式会社システムトレンドの全株式を取得しました。本件を契機に、九州におけるニアショア開発体制を強化するとともに、両社の技術力やノウハウを結集し、顧客への提供価値の向上および九州全域での事業拡大を目指していきます。

〔株式会社JAFCOと連携し、スタートアップ企業との共創を加速〕

スタートアップとの共創を加速するため、株式会社JAFCOが運営するジャフコSV8投資事業有限責任組合への出資を決定しました。本ファンドを通じて株式会社JAFCOおよび投資先企業との関係構築を進め、フォーカスビジネスにおけるサービス拡充や新たなソリューション開発、新規事業の創出を推進していきます。

〔DTSインサイト、富士通からソースコード解析ツール「Agile⁺ Relief」の資産を取得〕

株式会社DTSインサイトは、富士通株式会社との間で、ソースコード解析ツールAgile⁺ Reliefシリーズに関する資産譲渡契約を締結しました。同シリーズのソフトウェア関連資産を取得し、サポートサービスを承継するとともに、後継製品CodeReliefとして展開することで、既存ユーザーの開発環境への影響を抑えながら、顧客の開発効率向上に取り組んでいきます。

〔横浜国立大学と受験生のプレゼンティーズム可視化研究を開始〕

横浜国立大学大学院工学研究院の杉本千佳准教授と受験生のプレゼンティーズム(注1)に着目した学習支援AIモデルの構築に向けた共同研究を開始しました。ウェアラブルデータ等を活用して学習コンディションを可視化し、受験生一人ひとりに寄り添った個別最適な学習支援の実現を目指します。

(注1) 受験生のプレゼンティーズム

受験勉強に取り組んでいるものの、体調不良やメンタル不調、受験へのプレッシャーや不安などにより、本来の集中力・理解度・学習意欲・学習遂行能力が低下している状態を指します。

今後も、成長戦略の実現に必要となるケイパビリティを補完・補強するため、領域や目的などに応じたアライアンスの推進に取り組んでいきます。

■グループ経営基盤の強化

経営基盤の強化として、人的資本への投資、グループガバナンス、システム基盤の強化および資本効率向上を図り、持続的・安定的な企業価値向上を目指していきます。

資本効率の向上、中期経営計画に基づくキャッシュアロケーションの実現および株主への一層の利益還元を図るため、2026年5月から9月にかけて約50億円の自己株式を取得しました。なお、当連結会計年度に取得したその全株式を消却しています。

また、2026年8月には、2026年度(2026年8月31日~2027年8月30日)の「JPX日経インデックス400」(注1)および「JPX日経中小型株指数」(注2)の構成銘柄に選定されました。

(注1) JPX日経インデックス400

資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数です。株式会社JPX総研と株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っています。

(注2)JPX日経中小型株指数

「JPX日経中小型株指数」は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデックス400」と同じコンセプトを中小型株に適用し、持続的な企業価値の向上、株主を意識した経営を行っている企業で構成する株価指数です。株式会社JPX総研と株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っています。

 
 このように中期経営計画の3つの柱の取り組みを着実に進めてきているものの、前年同期の各セグメントにおける大型案件のピークアウトに伴う反動影響などにより、売上高は、644億54百万円(前年同期比3.7%減)となりました。

売上総利益は、案件採算の改善等による収益性向上により151億1百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

販売費及び一般管理費は、71億24百万円(前年同期比6.2%増)となりました。売上総利益が増加したものの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、79億77百万円(前年同期比1.3%減)、経常利益は、81億65百万円(前年同期比0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少などにより、54億39百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

(単位:百万円)

連結

対前年同期増減率

売上高

64,454

△3.7

%

営業利益

7,977

△1.3

%

経常利益

8,165

△0.8

%

親会社株主に帰属する中間純利益

5,439

△0.5

%

<売上高の内訳>

(単位:百万円)

連結

対前年同期増減率

業務&ソリューション

26,678

△0.0

%

テクノロジー&ソリューション

22,367

△1.8

%

プラットフォーム&サービス

15,408

△11.8

%

合計

64,454

△3.7

%

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

業務&ソリューションセグメント

前年同期において金融大型案件が一時的に拡大した反動があったものの、福祉関連や生命保険会社向け案件の拡大により前年同期と同水準となり、売上高は266億78百万円(前年同期比0.0%減)となりました。

フォーカスビジネスへの取り組みでは、金融分野および公共分野などの業界知見にデジタル技術を組み合わせ、クラウドシフトやマイグレーションなどの集中投資領域を拡大し、事業成長を推進していきます。

このような方針のもと、当社は第一ライフテクノクロス株式会社とともに、第一生命保険株式会社が推進する請求手続きナビゲーションシステムの再構築プロジェクトを完遂しました。請求手続きの処理にかかる時間を従来の約10分の1に短縮し、専用タブレットおよびWebサイトでの手続きにおける利便性向上を実現しました。

また、当社は住信SBIネット銀行株式会社(注1)にマネー・ローンダリング対策製品AMLionの全機能を採用いただき、本格運用を開始しました。AMLionは、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策(以下、AML/CFT(注2))に関する一連の業務をリアルタイムにワンプラットフォームで実現する製品であり、金融サービスの不正利用検知にも活用できる点が評価され導入に至りました。今後もAMLionを通じて、AML/CFTの高度化に貢献していきます。

当社グループ会社の株式会社東北システムズ・サポートは、約20年にわたり培ってきたRFID導入の知見をもとに、資産・物品管理システムMONiSTORをリリースしました。RFIDデータを活用し、台帳・棚卸・貸借などの管理業務を効率化するとともに、作業時間や人手の削減、台帳精度の向上、人的ミスの低減に寄与します。今後もRFIDソリューションのさらなる拡大と、現場業務のDX推進に貢献していきます。

(注1)住信SBIネット銀行株式会社は、2026年8月3日付で株式会社ドコモSMTBネット銀行へ商号変更しました。

(注2) Anti-Money Laundering / Counter Financing of Terrorismの略です。

テクノロジー&ソリューションセグメント

ServiceNowおよびデータ活用等の注力領域は拡大したものの、組込み関連や前年に売上計上が集中した基幹システム刷新やERP刷新等の大型案件がピークアウトしたことにより、売上高は223億67百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

フォーカスビジネスへの取り組みでは、Enterprise Application Servicesなどの集中投資領域の拡大に加え、生成AIなどの先行投資領域への取り組み強化を進めることで、当社グループのフォーカスビジネス拡大を牽引していきます。

Enterprise Application Services領域において、当社はmcframeにおける難易度の高いプロジェクトの完遂実績などが認められ、mcframe Award 2026においてExcellent Partnerを受賞しました。なお、2025年のTake Off Awardに続き、mcframe Awardの受賞は2年連続となります。

また、各業界で培ってきたIT基盤の知見をもとに、デジタル統合基盤プラットフォームの拡充を順次進めています。第一弾として、クラウド環境を対象に監視・運用・保守を包括的に担うクラウドマネージドサービスに加え、データセンターサービスおよびネットワークサービスの提供を開始しました。AIを活用した運用監視による予兆検知・自動復旧やITSMに準拠した運用プロセスなどにより、運用負荷の軽減と継続的な改善につなげていきます。

セキュリティ領域では、グランセキュノロジー株式会社と協業し、同社のASRM(Attack Surface + Risk Management)サービスMitokudeを活用して、企業の外部公開資産や脆弱性の継続的な把握・管理を支援していきます。両社の技術・知見を融合し、リスクの検知から対策まで総合的に対応することで、セキュリティサービスの高度化を図ります。

データ活用領域では、AI・データ分析技術を強みとするdotData, Inc.とパートナー契約を締結し、協業を開始しました。本協業は、株式会社JAFCOが運営するジャフコSV8投資事業有限責任組合への出資を通じたスタートアップ企業との共創を具体化する最初の取り組みです。その一環として、当社のデータ活用ソリューションDTS Data Management Solution(DMS)に製造業向け品質要因分析サービスを追加しました。本サービスでは、品質・設備・製造条件などの複数データを横断的に分析し、品質に影響する要因候補を探索することで、製造現場の品質改善に貢献していきます。

プラットフォーム&サービスセグメント

基盤プロダクト領域では、仮想化基盤の移行・バックアップ需要を捉えたソリューションが拡大したものの、前年のデータセンター向け生成AI基盤構築やライフサイクルマネジメントサービス案件の反動により、売上高は154億8百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM(リズム)/ ReSM plus(リズムプラス)を中心とした運用サービスメニューの拡充に加え、AIを活用した障害復旧時間の短縮などによる運用サービスの高度化を推進していきます。

財政状態としては、総資産は、前連結会計年度末に比べ31億54百万円減少し、820億93百万円となりました。これは主に、有価証券が18億74百万円、投資有価証券が9億23百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が37億86百万円、現金及び預金が29億53百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ8億34百万円減少し、197億22百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が6億91百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ23億20百万円減少し、623億70百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が54億39百万円、その他有価証券評価差額金が4億73百万円増加した一方で、剰余金の配当の実施により利益剰余金が35億5百万円減少、自己株式の取得により自己株式が49億99百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却によって、自己株式が49億16百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が49億16百万円減少しており、純資産合計には影響はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である293億81百万円に比べ28億40百万円減少し、265億40百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前中間連結会計期間との比較は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは83億3百万円となり、前中間連結会計期間に比べ得られた資金が34億83百万円増加しました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増減により収入が28億57百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△26億44百万円となり、前中間連結会計期間に比べ使用した資金が15億77百万円増加しました。主な要因は、有価証券の取得による支出が16億25百万円増加、定期預金の払戻による収入が10億6百万円減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が13億29百万円増加したことなどにより、使用した資金が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△85億33百万円となり、前中間連結会計期間に比べ使用した資金が28億76百万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出が24億98百万円増加したことなどにより、使用した資金が増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

[当社グループの対処すべき課題]

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、3億66百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

対前年同期増減率(%)

業務&ソリューション

26,678

△0.0

テクノロジー&ソリューション

22,367

△1.8

プラットフォーム&サービス

15,408

△11.8

合計

64,454

△3.7

(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。

② 受注実績

当中間連結会計期間における受注実績は、以下のとおりです。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

対前年同期
増減率(%)

受注残高
(百万円)

対前年同期
増減率(%)

業務&ソリューション

26,538

1.8

15,362

3.0

テクノロジー&ソリューション

24,244

1.9

14,982

11.4

プラットフォーム&サービス

15,882

△10.9

9,763

△11.1

合計

66,665

△1.5

40,109

2.0

(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。

③ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

対前年同期増減率(%)

業務&ソリューション

26,678

△0.0

テクノロジー&ソリューション

22,367

△1.8

プラットフォーム&サービス

15,408

△11.8

合計

64,454

△3.7

(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

計

400,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

159,149,028

159,149,028

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

159,149,028

159,149,028

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

  2026年4月1日

~ 2026年9月30日

△4,805,900

159,149,028

-

6,113

-

6,190

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

23,413

15.13

DTSグループ社員持株会

東京都中央区八丁堀二丁目23番1号
エンパイヤビル

11,536

7.45

ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

9,124

5.90

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

9,011

5.82

株式会社NTC

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

4,684

3.03

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

4,253

2.75

小崎 智富

千葉県浦安市

3,213

2.08

株式会社NTTデータ

東京都江東区豊洲三丁目3番3号

3,084

1.99

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

2,872

1.86

秋山 久美子

東京都目黒区

2,766

1.79

計

―

73,959

47.79

(注) 1 2021年8月5日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年7月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

株券等保有割合(%)

アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー

アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン、20階、フランクリン・ストリート260

1,749

3.47

2 2026年8月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2026年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

2,126

1.30

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

3,830

2.34

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

2,370

1.45

3 2026年10月6日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

株券等保有割合(%)

アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド

英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア2

11,862

7.45

4 2026年10月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2026年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

2,484

1.56

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

1,003

0.63

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

4,692

2.95

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,393,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,547,089

―

154,708,900

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

46,428

発行済株式総数

159,149,028

―

―

総株主の議決権

―

1,547,089

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄に107,200株、議決権の数の欄に1,072個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社DTS

東京都中央区八丁堀
二丁目23番1号

4,393,700

―

4,393,700

2.76

計

―

4,393,700

―

4,393,700

2.76

(注) 1 2026年5月1日開催の当社取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

     法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2026年5月2日から2026年9月18日までの

     期間に自己株式4,805,900株を取得いたしました。

   2 2026年5月1日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを

     決議し、2026年9月30日に4,805,900株を消却いたしました。

   3 2026年6月23日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づ

     き、2026年7月15日に33,645株を処分いたしました。

      4 2026年6月23日開催の当社取締役会において決議した社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株

     式の処分に基づき、2026年7月24日に198,222株を処分いたしました。

   5 上記(注)1~4の取得、消却および処分により、2026年9月30日現在の自己名義所有株式数および所有

     株式数の合計は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、それぞれ4,393,778株となってい

     ます。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0429847253810.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

0104010_honbun_0429847253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

29,775

26,821

受取手形、売掛金及び契約資産

27,729

23,942

有価証券

791

2,665

商品及び製品

1,033

1,444

仕掛品

169

185

原材料及び貯蔵品

76

101

その他

1,864

2,109

貸倒引当金

△18

△15

流動資産合計

61,422

57,255

固定資産

有形固定資産

4,642

4,647

無形固定資産

のれん

4,578

4,601

その他

904

929

無形固定資産合計

5,482

5,531

投資その他の資産

投資有価証券

8,707

9,631

その他

5,000

5,036

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

13,700

14,660

固定資産合計

23,826

24,838

資産合計

85,248

82,093

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

6,804

6,615

未払法人税等

3,087

3,126

賞与引当金

3,224

3,277

役員賞与引当金

91

41

受注損失引当金

561

121

その他

5,864

5,512

流動負債合計

19,634

18,695

固定負債

退職給付に係る負債

239

270

その他

683

755

固定負債合計

922

1,026

負債合計

20,556

19,722

純資産の部

株主資本

資本金

6,113

6,113

資本剰余金

4,992

4,992

利益剰余金

52,674

49,685

自己株式

△4,645

△4,496

株主資本合計

59,133

56,294

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,004

3,478

為替換算調整勘定

243

300

退職給付に係る調整累計額

1,130

1,057

その他の包括利益累計額合計

4,379

4,836

非支配株主持分

1,178

1,240

純資産合計

64,691

62,370

負債純資産合計

85,248

82,093

0104020_honbun_0429847253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

66,926

64,454

売上原価

52,132

※1 49,352

売上総利益

14,793

15,101

販売費及び一般管理費

※2 6,710

※2 7,124

営業利益

8,083

7,977

営業外収益

受取利息

63

82

受取配当金

66

90

その他

174

64

営業外収益合計

303

238

営業外費用

支払利息

3

5

投資事業組合運用損

145

9

自己株式取得費用

3

19

その他

2

14

営業外費用合計

154

50

経常利益

8,232

8,165

特別利益

固定資産売却益

-

5

投資有価証券売却益

67

-

特別利益合計

67

5

特別損失

固定資産売却損

-

0

固定資産除却損

0

0

関係会社株式売却損

124

-

特別損失合計

124

1

税金等調整前中間純利益

8,175

8,169

法人税等

2,654

2,709

中間純利益

5,520

5,459

非支配株主に帰属する中間純利益

54

19

親会社株主に帰属する中間純利益

5,466

5,439

0104035_honbun_0429847253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

5,520

5,459

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

748

473

為替換算調整勘定

△250

98

退職給付に係る調整額

△53

△73

その他の包括利益合計

444

498

中間包括利益

5,965

5,958

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

6,001

5,896

非支配株主に係る中間包括利益

△36

61

0104050_honbun_0429847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

8,175

8,169

減価償却費

412

399

のれん償却額

205

205

賞与引当金の増減額(△は減少)

△559

38

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△17

△49

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△26

△440

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△51

△186

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△60

△15

関係会社株式売却損益(△は益)

124

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

991

3,848

棚卸資産の増減額(△は増加)

180

△449

仕入債務の増減額(△は減少)

△889

△199

その他

△1,088

△611

小計

7,397

10,709

利息及び配当金の受取額

211

148

利息の支払額

△3

△3

法人税等の支払額

△2,785

△2,550

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,820

8,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出

△1,667

△3,292

有価証券の売却及び償還による収入

450

1,780

有形固定資産の取得による支出

△158

△271

無形固定資産の取得による支出

△100

△211

投資有価証券の取得による支出

△0

△560

投資有価証券の売却による収入

100

-

定期預金の預入による支出

△255

△100

定期預金の払戻による収入

1,206

200

投資事業組合からの分配による収入

9

20

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△219

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△325

-

子会社株式の条件付取得対価の支払額

△296

-

その他

△29

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,067

△2,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△2,503

△5,002

配当金の支払額

△3,096

△3,497

その他

△56

△33

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,656

△8,533

現金及び現金同等物に係る換算差額

△90

34

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,994

△2,840

現金及び現金同等物の期首残高

28,405

29,381

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 26,410

※ 26,540

0104100_honbun_0429847253810.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(中間連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

当社の特定の海外子会社において、過年度にて公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたことから、将来現地当局による調査や起訴に至る可能性はあるものの、現時点では不確実な状況です。また、現時点で当局から課される罰金や課徴金の見積りにあたっても不確定要素が多く、具体的な将来の損失額を合理的に見積もることが困難です。

(中間連結損益計算書関係)

※1 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しています。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料手当

2,322

百万円

2,411

百万円

賞与引当金繰入額

481

 〃

506

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

26,877

百万円

26,821

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△466

 〃

△281

 〃

現金及び現金同等物

26,410

 〃

26,540

 〃

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

3,102

77

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

(注)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っていますが、

   1株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月5日
取締役会

普通株式

2,390

60

2025年9月30日

2025年11月21日

利益剰余金

(注)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っていますが、

   1株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月23日
定時株主総会

普通株式

3,505

22

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月2日
取締役会

普通株式

2,321

15

2026年9月30日

2026年11月24日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

業務&ソリューション

テクノロジー&ソリューション

プラットフォーム&サービス

計

売上高

外部顧客への売上高

26,680

22,776

17,469

66,926

-

66,926

セグメント間の内部
売上高又は振替高

768

50

301

1,121

△1,121

-

計

27,448

22,827

17,771

68,047

△1,121

66,926

セグメント利益

3,567

2,799

1,717

8,084

△1

8,083

(注) 1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

    Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

業務&ソリューション

テクノロジー&ソリューション

プラットフォーム&サービス

計

売上高

外部顧客への売上高

26,678

22,367

15,408

64,454

-

64,454

セグメント間の内部
売上高又は振替高

617

13

174

805

△805

-

計

27,295

22,381

15,583

65,260

△805

64,454

セグメント利益

3,790

2,727

1,459

7,978

△0

7,977

(注) 1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

業務&ソリューション

テクノロジー&ソリューション

プラットフォーム&サービス

サービス

3,755

7,497

10,066

21,319

SI・開発

22,365

15,007

3,199

40,571

プロダクト

559

271

4,204

5,035

顧客との契約から生じる
収益

26,680

22,776

17,469

66,926

外部顧客への売上高

26,680

22,776

17,469

66,926

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

業務&ソリューション

テクノロジー&ソリューション

プラットフォーム&サービス

サービス

3,729

6,972

9,752

20,454

SI・開発

22,562

15,051

1,696

39,309

プロダクト

385

344

3,960

4,690

顧客との契約から生じる
収益

26,678

22,367

15,408

64,454

外部顧客への売上高

26,678

22,367

15,408

64,454

0104110_honbun_0429847253810.htm
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

34円17銭

34円63銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,466

5,439

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

5,466

5,439

普通株式の期中平均株式数(株)

159,961,371

157,090,041

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注) 当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っています。

 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

(1)中間配当

2026年11月2日開催の取締役会において、第55期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

中間配当金総額                         2,321百万円

1株当たりの額                         15円

支払請求権の効力発生日および支払開始日        2026年11月24日

(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)訴訟

当社グループが当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。