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いすゞ自動車株式会社|半期報告書-第125期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
いすゞ自動車株式会社
書類名
半期報告書-第125期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:24:00
EDINET書類ID
S100ZEC3

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110172554

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第125期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

いすゞ自動車株式会社

【英訳名】

ISUZU MOTORS LIMITED

【代表者の役職氏名】

取締役社長CEO 山口 真宏

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号

【電話番号】

045(299)9035

【事務連絡者氏名】

経理部長 門井 巧

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号

【電話番号】

045(299)9035

【事務連絡者氏名】

経理部長 門井 巧

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110172554

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第124期

中間連結会計期間

第125期

中間連結会計期間

第124期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上収益

(百万円)

1,637,309

1,730,029

3,479,074

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

117,386

136,998

230,575

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

69,823

74,677

134,876

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(百万円)

90,767

70,375

222,108

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,403,520

1,518,312

1,479,509

総資産額

(百万円)

3,397,203

3,727,239

3,663,138

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

98.76

108.66

193.14

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

98.71

108.62

193.07

親会社所有者帰属持分比率

(%)

41.3

40.7

40.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

111,484

△26,084

247,419

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△66,268

△123,430

△169,996

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△57,061

113,899

△83,237

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

356,905

346,670

385,431

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3.キャッシュ・フローの△は支出を示しています。

4.基本的1株当たり中間(当期)利益及び希薄化後1株当たり中間(当期)利益の算定にあたっては、自己株式のほかに役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しています。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(自動車事業)

 2026年4月30日付で、いすゞ(中国)発動機有限公司は、中華人民共和国重慶市の事業パートナーである慶鈴汽車(集団)有限公司及び慶鈴汽車股份有限公司との共同運営体制への移行に伴い、当社の連結子会社から持分法適用会社に異動しました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110172554

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前中間連結会計期間に比べ21,850台(7.8%)減少し、258,514台となりました。

 国内車両販売台数につきましては、モデル切替の実施・架装リードタイム長期化による影響により、前中間連結会計期間に比べ3,252台(8.3%)減少の36,003台となりました。海外車両販売台数につきましては、CV(商用車(トラック及びバス))は、アジア及び中南米向けは増加したものの、中近東向けの出荷遅延・その他の各仕向の船便不足により、2,670台(2.3%)減少し113,037台、LCV(ピックアップトラック及び派生車)は、タイ国内向けは厳しい市況が継続し前年同期並みとなる中、輸出向けは中東情勢影響を受けた中近東・アジア、燃料価格上昇・金利上昇の影響を受けた豪州、各国仕向の船便不足により15,928台(12.7%)減少し、109,474台となりました。

 また、産業用エンジンの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ107億円(18.6%)増加の683億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の伸長等により前中間連結会計期間に比べ185億円(4.4%)増加の4,364億円となりました。

 これらの結果、売上収益につきましては、前中間連結会計期間に比べ927億円(5.7%)増加の1兆7,300億円となりました。内訳は、国内が6,762億円(前中間連結会計期間比2.3%増)、海外が1兆538億円(前中間連結会計期間比8.0%増)です。

 損益につきましては、中東情勢影響を受けた販売台数の減少、資材費等の上昇による減益はあるものの、価格対応、原価低減活動の順調な進捗、円安影響による増益が上回った結果、営業利益は1,281億円(前中間連結会計期間比22.4%増)となりました。また、税引前中間利益は1,370億円(前中間連結会計期間比16.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は747億円(前中間連結会計期間比7.0%増)となりました。

 セグメントの業績は以下のとおりです。

 自動車事業セグメント

 売上収益につきましては、前中間連結会計期間に比べ867億円(5.4%)増加の1兆7,028億円となり、セグメント利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ237億円(24.1%)増加の1,218億円となりました。

 金融事業セグメント

 売上収益につきましては、前中間連結会計期間に比べ119億円(12.3%)増加の1,090億円となり、セグメント利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ2億円(2.9%)減少の57億円となりました。

 

当中間

連結会計期間

 

前中間

連結会計期間比

売上収益

17,300

億円

 

927

億円

5.7%

営業利益

1,281

億円

 

235

億円

22.4%

税引前中間利益

1,370

億円

 

196

億円

16.7%

親会社の所有者に帰属する中間利益

747

億円

 

49

億円

7.0%

(為替レート)

USD/JPY

159.4円

(146.0円)

AUD/JPY

112.8円

(94.6円)

EUR/JPY

184.3円

(168.2円)

THB/JPY

4.84円

(4.47円)

注:( )内は前年同期の為替レート

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、641億円増加の3兆7,272億円となりました。主な要因としましては、営業債権及びその他の債権が646億円、売却目的で保有する資産が459億円並びに現金及び現金同等物が307億円減少した一方で、棚卸資産が1,259億円、有形固定資産が345億円及び持分法で会計処理されている投資が237億円増加したことによります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ、514億円増加の2兆505億円となりました。主な要因としましては、営業債務及びその他の債務が1,283億円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債が153億円減少した一方で、有利子負債が1,912億円増加したことによります。

 資本は、前連結会計年度末に比べ、127億円増加の1兆6,767億円となりました。これは主に利益剰余金の配当により316億円及び非支配持分が261億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益747億円を計上したことによります。

 親会社所有者帰属持分比率は40.7%(前連結会計年度末40.4%)となりました。

 有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,912億円増加の1兆486億円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により獲得した資金を、営業活動及び投資活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて388億円減少し、3,467億円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

 営業活動の結果、使用した資金は261億円(前中間連結会計期間は1,115億円の資金流入)となりました。

 これは、税引前中間利益1,370億円、減価償却費及び償却費784億円を計上し、営業債権及びその他の債権の減少559億円の資金流入があった一方で、主として、サプライヤーへの支払期日短縮を計画どおりに実施した影響約1,050億円を含む営業債務及びその他の債務の減少1,106億円、中東情勢の影響による出荷遅延や各国向けの船便不足に伴う一時的な製品在庫の増加約700億円を含む棚卸資産の増加1,319億円及び法人所得税の支払343億円の資金流出があったことが主な要因です。

 なお、サプライヤーへの支払期日短縮及び一時的な在庫増加による影響は、当中間連結会計期間に集中した一時的な要因です。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

 投資活動の結果、使用した資金は1,234億円(前中間連結会計期間比86.3%増)となりました。

 これは、有形固定資産の取得による支出1,221億円等の資金流出があったことが主な要因です。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

 財務活動の結果、得られた資金は1,139億円(前中間連結会計期間は571億円の資金流出)となりました。

 これは、長期借入金の返済1,043億円、配当金の支払316億円及び非支配株主への配当金の支払252億円の資金流出があった一方で、長期借入の実行2,509億円及びコマーシャル・ペーパーの増加310億円の資金流入があったことが主な要因です。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、914億円です。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

契約締結時期

相手方

契約の種類

契約の概要

国籍

名称

2026年7月

日本

トヨタ自動車株式会社

スズキ株式会社

ARCHION株式会社

ダイハツ工業株式会社

共同企画
契約

トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、ARCHION株式会社、ダイハツ工業株式会社との間において、商用車CASE領域における協業について合意(当該契約に基づき、2025年1月に締結した、トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社との共同企画契約を終了)。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110172554

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,700,000,000

計

1,700,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

688,751,769

688,751,769

東京証券取引所

プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

計

688,751,769

688,751,769

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式 総数増減数

(株)

発行済株式 総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金 増減額

(千円)

資本準備金 残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

688,751,769

-

40,644,857

-

49,855,132

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

91,007

13.21

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目3番1号

63,633

9.24

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

56,080

8.14

伊藤忠自動車投資合同会社

東京都港区北青山2丁目5-1

52,938

7.69

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

39,000

5.66

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

18,927

2.75

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

15,698

2.28

全国共済農業協同組合連合会

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区平河町2丁目7番9号 JA共済ビル

(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)

11,560

1.68

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング

10,301

1.50

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

10,125

1.47

計

-

369,273

53.62

(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は90,524,600株です。

2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は52,239,200株です。

3.上記野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。

4.2026年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.)及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年9月15日現在で以下の株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

4,275

0.62

ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.)

Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316

0

0.00

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

44,625

6.48

計

-

48,901

7.10

5.2026年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年1月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

15,240

2.14

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

20,457

2.87

計

-

35,698

5.00

6.2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番3号

13,622

1.75

ブラックロック(ネザーランド)

BV(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

2,388

0.31

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

1,317

0.17

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2  1階

3,286

0.42

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

10,456

1.34

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

8,078

1.04

計

-

39,149

5.04

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

49,200

(相互保有株式)

普通株式

144,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

687,844,800

6,878,448

同上

単元未満株式

普通株式

713,169

-

同上

発行済株式総数

 

688,751,769

-

-

総株主の議決権

 

-

6,878,448

-

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,396,400株(議決権13,964個)が含まれています。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式38株が含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

いすゞ自動車㈱

神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号

49,200

-

49,200

0.01

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

高田車体㈱

栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959-1

79,000

38,100

117,100

0.02

山形いすゞ自動車㈱

山形県山形市成沢西 5丁目1-5

27,500

-

27,500

0.00

計

-

155,700

38,100

193,800

0.03

 (注)1.(自己保有株式)欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

2.「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会(神奈川県藤沢市土棚8)名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は以下のとおりです。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任年月日

取締役

CSO

CDXO

コーポレート部門EVP

村上 昇

1970年9月19日生

1995年4月

当社入社

2018年4月

いすゞノースアメリカコーポレーション 取締役社長 兼

CEO

2020年4月

当社 海外営業第三部長

2022年5月

いすゞフィリピンズコーポレーション 社長

2023年1月

いすゞノースアメリカコーポレーション 取締役社長 兼

CEO

2025年4月

当社 執行役員 SVP 北米事業プロジェクト統括役員

いすゞノースアメリカコーポレーション 取締役会長 兼

CEO

2026年4月

当社 常務執行役員、CSO、CDXO、コーポレート部門EVP

2026年6月

当社 取締役、CSO、CDXO、コーポレート部門EVP、現在に至る

 

(注)

1

2026年

6月25日

取締役

CFO

コーポレート部門SVP

山北 文也

1973年2月3日生

1996年4月

当社入社

2022年4月

当社 経営企画部、経理部、財務管理部執行担当 兼 経営企画部長

2023年4月

当社 企画・財務部門VP

2024年4月

当社 企画・財務部門VP 兼 経営企画部長

2025年4月

当社 執行役員、CFO、企画・財務部門VP

2026年4月

当社 常務執行役員、CFO、コーポレート部門SVP

2026年6月

当社 取締役、CFO、コーポレート部門SVP、現在に至る

 

(注)

5

2026年

6月25日

(注) 取締役の任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役副会長

南 真介

2026年6月25日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名 女性3名(役員のうち女性の比率21.4%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110172554

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

6,13

376,246

345,570

営業債権及びその他の債権

13

760,910

696,309

その他の金融資産

13

22,016

20,023

棚卸資産

 

740,087

865,951

未収法人所得税

 

7,321

6,999

その他の流動資産

 

86,518

101,369

小計

 

1,993,102

2,036,224

売却目的で保有する資産

7,14

53,792

7,871

流動資産合計

 

2,046,894

2,044,096

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

923,587

958,092

のれん

 

15,213

15,213

無形資産

 

147,966

145,842

使用権資産

 

107,348

108,315

持分法で会計処理されている投資

 

131,266

154,944

その他の金融資産

13

206,952

216,002

退職給付に係る資産

 

23,473

23,626

繰延税金資産

 

54,225

56,319

その他の非流動資産

 

6,208

4,785

非流動資産合計

 

1,616,243

1,683,142

資産合計

 

3,663,138

3,727,239

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

13

751,877

623,547

社債及び借入金

8,13

195,690

217,316

リース負債

 

24,821

24,973

その他の金融負債

13

10,108

12,366

未払法人所得税等

 

31,277

33,312

引当金

 

60,828

54,173

その他の流動負債

 

96,078

95,831

小計

 

1,170,683

1,061,521

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

7,14

16,499

1,169

流動負債合計

 

1,187,182

1,062,690

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

8,13

548,322

715,051

リース負債

 

88,567

91,279

その他の金融負債

13

1,200

1,154

退職給付に係る負債

 

83,475

81,822

引当金

 

50,011

50,167

繰延税金負債

 

18,910

26,715

その他の非流動負債

 

21,480

21,638

非流動負債合計

 

811,968

987,829

負債合計

 

1,999,151

2,050,519

資本

 

 

 

資本金

 

40,644

40,644

資本剰余金

 

42,451

42,467

自己株式

9

△2,355

△2,328

利益剰余金

 

1,201,580

1,245,986

その他の資本の構成要素

 

193,367

191,541

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額

 

3,820

-

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,479,509

1,518,312

非支配持分

 

184,476

158,406

資本合計

 

1,663,986

1,676,719

負債及び資本合計

 

3,663,138

3,727,239

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

5,11

1,637,309

1,730,029

売上原価

 

1,316,678

1,353,891

売上総利益

 

320,630

376,137

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

216,948

253,864

その他の収益

14

3,795

9,101

その他の費用

 

2,827

3,254

営業利益

 

104,649

128,120

 

 

 

 

金融収益

 

10,450

11,280

金融費用

 

3,955

6,904

持分法による投資利益

 

6,241

4,501

税引前中間利益

 

117,386

136,998

 

 

 

 

法人所得税費用

 

29,332

40,755

中間利益

 

88,054

96,243

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

69,823

74,677

非支配持分

 

18,230

21,565

中間利益

 

88,054

96,243

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

12

98.76

108.66

希薄化後1株当たり中間利益(円)

12

98.71

108.62

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

 

88,054

96,243

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

 

12,178

4,224

確定給付制度の再測定

 

170

△3

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△47

13

合計

 

12,301

4,234

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

12,208

△12,986

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

△182

415

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

-

0

合計

 

12,026

△12,570

税引後その他の包括利益

 

24,327

△8,336

中間包括利益

 

112,381

87,906

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

90,767

70,375

非支配持分

 

21,614

17,531

中間包括利益

 

112,381

87,906

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2025年4月1日 残高

 

40,644

 

42,160

 

△2,364

 

1,162,408

 

65,797

 

162

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

69,823

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

8,777

 

△182

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

-

 

69,823

 

8,777

 

△182

自己株式の取得

9

-

 

-

 

△27,629

 

-

 

-

 

-

自己株式の処分

 

-

 

6

 

20

 

-

 

-

 

-

剰余金の配当

10

-

 

-

 

-

 

△32,754

 

-

 

-

株式報酬取引

 

-

 

247

 

-

 

-

 

-

 

-

非支配持分を伴う子会社の設立

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

1,855

 

-

 

-

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替

7

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

2025年9月30日 残高

 

40,644

 

42,415

 

△29,973

 

1,201,332

 

74,575

 

△20

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

売却目的で

保有する

資産に関連

するその他

の包括利益

累計額

 

合計

 

 

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

 

確定給付制度

の再測定

 

合計

 

 

 

 

2025年4月1日 残高

 

62,255

 

-

 

128,215

 

1,797

 

1,372,863

 

164,796

 

1,537,659

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

69,823

 

18,230

 

88,054

その他の包括利益

 

12,144

 

204

 

20,944

 

-

 

20,944

 

3,383

 

24,327

中間包括利益合計

 

12,144

 

204

 

20,944

 

-

 

90,767

 

21,614

 

112,381

自己株式の取得

9

-

 

-

 

-

 

-

 

△27,629

 

-

 

△27,629

自己株式の処分

 

-

 

-

 

-

 

-

 

27

 

-

 

27

剰余金の配当

10

-

 

-

 

-

 

-

 

△32,754

 

△23,366

 

△56,121

株式報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

-

 

247

 

-

 

247

非支配持分を伴う子会社の設立

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

153

 

153

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

△1,650

 

△204

 

△1,855

 

-

 

-

 

-

 

-

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替

7

1,797

 

-

 

1,797

 

△1,797

 

-

 

-

 

-

2025年9月30日 残高

 

74,546

 

-

 

149,102

 

-

 

1,403,520

 

163,197

 

1,566,718

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2026年4月1日 残高

 

40,644

 

42,451

 

△2,355

 

1,201,580

 

117,860

 

△70

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

74,677

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△8,958

 

416

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

-

 

74,677

 

△8,958

 

416

自己株式の取得

 

-

 

-

 

△5

 

-

 

-

 

-

自己株式の処分

 

-

 

11

 

33

 

-

 

-

 

-

剰余金の配当

10

-

 

-

 

-

 

△31,615

 

-

 

-

株式報酬取引

 

-

 

3

 

-

 

-

 

-

 

-

子会社の支配喪失に伴う変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

1,344

 

-

 

-

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替

7

-

 

-

 

-

 

-

 

2,725

 

-

2026年9月30日 残高

 

40,644

 

42,467

 

△2,328

 

1,245,986

 

111,627

 

345

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

売却目的で

保有する

資産に関連

するその他

の包括利益

累計額

 

合計

 

 

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

 

確定給付制度

の再測定

 

合計

 

 

 

 

2026年4月1日 残高

 

75,576

 

-

 

193,367

 

3,820

 

1,479,509

 

184,476

 

1,663,986

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

74,677

 

21,565

 

96,243

その他の包括利益

 

4,267

 

△26

 

△4,301

 

-

 

△4,301

 

△4,034

 

△8,336

中間包括利益合計

 

4,267

 

△26

 

△4,301

 

-

 

70,375

 

17,531

 

87,906

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△5

 

-

 

△5

自己株式の処分

 

-

 

-

 

-

 

-

 

44

 

-

 

44

剰余金の配当

10

-

 

-

 

-

 

-

 

△31,615

 

△25,153

 

△56,768

株式報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

-

 

3

 

-

 

3

子会社の支配喪失に伴う変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△18,447

 

△18,447

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

△1,371

 

26

 

△1,344

 

-

 

-

 

-

 

-

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替

7

1,095

 

-

 

3,820

 

△3,820

 

-

 

-

 

-

2026年9月30日 残高

 

79,568

 

-

 

191,541

 

-

 

1,518,312

 

158,406

 

1,676,719

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

117,386

136,998

減価償却費及び償却費

 

75,152

78,421

減損損失

 

73

95

金融収益

 

△8,491

△8,982

金融費用

 

3,278

5,892

持分法による投資損益(△は益)

 

△6,241

△4,501

固定資産除売却損益(△は益)

 

569

992

子会社株式・出資金売却損益(△は益)

 

-

△5,655

持分法で会計処理されている投資の売却損益(△は益)

 

△1,425

-

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△40,979

△131,924

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

12,490

55,892

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

9,147

△110,641

引当金及び従業員給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

△299

△5,938

その他

 

△22,783

△2,426

小計

 

137,876

8,222

法人所得税の支払額

 

△26,392

△34,307

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

111,484

△26,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

2,412

-

その他の投資の取得による支出

 

△4,352

△138

その他の投資の売却による収入

 

3,727

2,331

子会社の支配喪失による支出

14

-

△8,572

長期貸付けによる支出

 

△134

△161

長期貸付金の回収による収入

 

148

441

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

△26

41

有形固定資産の取得による支出

 

△75,198

△122,050

有形固定資産の売却による収入

 

8,670

4,851

無形資産の取得による支出

 

△15,694

△13,119

定期預金の純増減額(△は増加)

 

1,779

△672

利息の受取額

 

4,479

3,919

配当金の受取額

 

8,245

11,859

その他

 

△326

△2,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△66,268

△123,430

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△56,350

1,350

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

△50,000

31,000

長期借入れによる収入

 

205,118

250,942

長期借入金の返済による支出

 

△54,807

△104,320

社債の発行による収入

8

-

39,824

社債の償還による支出

8

-

△30,000

リース負債の返済による支出

 

△14,395

△12,653

非支配株主からの払込による収入

 

153

-

自己株式の取得による支出

 

△27,628

△4

配当金の支払額

 

△32,746

△31,632

非支配株主への配当金の支払額

 

△23,366

△25,153

利息の支払額

 

△3,039

△5,452

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△57,061

113,899

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

10,039

△3,143

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△1,806

△38,760

現金及び現金同等物の期首残高

 

358,711

385,431

現金及び現金同等物の中間期末残高

6

356,905

346,670

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 いすゞ自動車株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。

 当社の要約中間連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分から構成されています。

 当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業としています。また、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

 当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に取締役社長CEO 山口 真宏によって承認されています。

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.重要性がある会計方針

 当社の要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.事業セグメント

 (1)報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、前連結会計年度末より業績管理区分の見直し等に伴い、従来の単一セグメントから「自動車事業」「金融事業」の2区分に報告セグメントを変更しています。このため、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

 当社グループのセグメント情報は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて「自動車事業」、「金融事業」を報告セグメントとしています。自動車事業では、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたCV・LCV及びパワートレインとその関連部品・用品の設計、製造・販売を行っています。金融事業では、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。

 (2)報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

自動車事業

金融事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,544,003

93,306

1,637,309

-

1,637,309

セグメント間の売上収益

72,027

3,735

75,763

△75,763

-

 合計

1,616,031

97,041

1,713,073

△75,763

1,637,309

セグメント利益(注)3

98,175

5,876

104,051

598

104,649

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

60,499

15,697

76,197

△1,044

75,152

資本的支出(注)4

66,717

24,857

91,575

△682

90,892

リース債権及び賃貸用車両

-

394,136

394,136

△5,979

388,156

有利子負債(注)5

443,682

358,093

801,775

△604

801,171

(注)1.各セグメントにおける会計方針は、要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。

2.調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

4.資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の増加額です。なお、使用権資産は含まれていません。

5.有利子負債は、社債及び借入金、リース負債の合計です。

6.自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約中間連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

自動車事業

及び調整額

金融事業

要約中間

連結財務諸表

計上額

現金及び現金同等物

349,684

7,220

356,905

営業債権及びその他の債権

412,166

252,283

664,449

その他

828,940

19,103

848,043

流動資産合計

1,590,791

278,606

1,869,397

有形固定資産

714,790

144,455

859,246

その他

660,568

7,990

668,559

非流動資産合計

1,375,358

152,446

1,527,805

資産合計

2,966,150

431,053

3,397,203

営業債務及びその他の債務

681,784

15,217

697,001

社債及び借入金(流動)

105,785

131,359

237,145

その他

179,138

8,533

187,672

流動負債合計

966,708

155,111

1,121,819

社債及び借入金(非流動)

227,008

224,216

451,225

その他

252,016

5,423

257,440

非流動負債合計

479,025

229,640

708,665

負債合計

1,445,733

384,751

1,830,485

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,379,679

23,841

1,403,520

非支配持分

140,737

22,459

163,197

資本合計

1,520,416

46,301

1,566,718

(注)自動車事業及び調整額の数値は要約中間連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。

7.自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

自動車事業

及び調整額

金融事業

要約中間

連結財務諸表

計上額

営業活動による

キャッシュ・フロー

107,659

3,825

111,484

投資活動による

キャッシュ・フロー

△47,327

△18,941

△66,268

財務活動による

キャッシュ・フロー

△74,286

17,225

△57,061

(注)1.自動車事業及び調整額の数値は要約中間連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。

2.金融事業の財務活動によるキャッシュ・フローには、配当金の支払額5,067百万円が含まれており、その内2,584百万円はセグメント間取引消去として自動車事業及び調整額に含まれています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

自動車事業

金融事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,624,803

105,225

1,730,029

-

1,730,029

セグメント間の売上収益

77,947

3,731

81,679

△81,679

-

 合計

1,702,750

108,957

1,811,708

△81,679

1,730,029

セグメント利益(注)3

121,828

5,708

127,537

583

128,120

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

63,127

16,333

79,460

△1,039

78,421

資本的支出(注)4

113,833

21,907

135,740

△570

135,170

リース債権及び賃貸用車両

-

437,634

437,634

△5,323

432,310

有利子負債(注)5

652,585

396,660

1,049,246

△624

1,048,621

(注)1.各セグメントにおける会計方針は、要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。

2.調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

4.資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の増加額です。なお、使用権資産は含まれていません。

5.有利子負債は、社債及び借入金、リース負債の合計です。

6.自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約中間連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

自動車事業

及び調整額

金融事業

要約中間

連結財務諸表

計上額

現金及び現金同等物

342,532

3,038

345,570

営業債権及びその他の債権

400,406

295,903

696,309

その他

982,158

20,057

1,002,216

流動資産合計

1,725,097

318,999

2,044,096

有形固定資産

810,525

147,566

958,092

その他

717,707

7,343

725,050

非流動資産合計

1,528,232

154,909

1,683,142

資産合計

3,253,330

473,908

3,727,239

営業債務及びその他の債務

607,104

16,443

623,547

社債及び借入金(流動)

95,604

121,711

217,316

その他

212,932

8,894

221,826

流動負債合計

915,642

147,048

1,062,690

社債及び借入金(非流動)

442,384

272,667

715,051

その他

269,357

3,419

272,777

非流動負債合計

711,742

276,086

987,829

負債合計

1,627,384

423,135

2,050,519

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,492,329

25,983

1,518,312

非支配持分

133,616

24,790

158,406

資本合計

1,625,945

50,773

1,676,719

(注)自動車事業及び調整額の数値は要約中間連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。

7.自動車事業セグメントと金融事業セグメントを区分した要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

自動車事業

及び調整額

金融事業

要約中間

連結財務諸表

計上額

営業活動による

キャッシュ・フロー

△22,299

△3,785

△26,084

投資活動による

キャッシュ・フロー

△105,513

△17,917

△123,430

財務活動による

キャッシュ・フロー

93,331

20,567

113,899

(注)1.自動車事業及び調整額の数値は要約中間連結財務諸表計上額から金融事業の数値を差し引いたものとしています。

2.金融事業の財務活動によるキャッシュ・フローには、配当金の支払額4,767百万円が含まれており、その内2,431百万円はセグメント間取引消去として自動車事業及び調整額に含まれています。

6.現金及び現金同等物

 要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

要約中間財政状態計算書における現金及び現金同等物

356,905

345,570

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

-

1,100

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

356,905

346,670

7.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度(2026年3月31日)

 当社グループは、政策投資目的の株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式1,655百万円を売却目的保有に分類しています。当該資産は、当中間連結会計期間に売却が完了しています。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。

 また、当社は、2025年12月19日開催の経営会議において、中華人民共和国重慶市の事業パートナーである慶鈴汽車(集団)有限公司及び慶鈴汽車股份有限公司との間で、当社の連結子会社であるいすゞ(中国)発動機有限公司を共同で運営する体制へ移行することを決議しました。2026年2月13日開催のいすゞ(中国)発動機有限公司株主総会において、当該現地パートナー企業も含め、その承認決議がなされたことに伴い、前連結会計年度末において、自動車事業セグメントに属するいすゞ(中国)発動機有限公司が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しています。なお、2026年4月30日付で当該体制への移行に伴う現地手続きが完了し、同社は連結子会社から持分法適用会社へ異動しています。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 当社グループは、国内販売機能統合の一環として、連結子会社であるUDトラックス株式会社の国内販売・サービス事業のうち、秋田、茨城、埼玉、富山及び三重の5エリアに係る対象事業を、いすゞの販売会社を運営する企業グループへ移管することを予定しています。

 本取引は、各エリアの対象事業を吸収分割により同社の完全子会社に承継させた上で、当該子会社の発行済株式の全てを各譲受先に譲渡するものです。所定の条件の充足を前提として、2027年4月1日に完了する予定です。これに伴い、当中間連結会計期間において、自動車事業セグメントに属する対象事業に係る資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しています。当該売却目的で保有する処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。

 売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

売却目的で保有する資産

 

 

現金及び現金同等物

9,184

1,100

営業債権及びその他の債権

8,391

-

その他の金融資産

22,049

-

棚卸資産

3,127

-

その他の流動資産

234

23

有形固定資産

3,085

6,255

使用権資産

3,889

484

その他の非流動資産

2,175

8

合計

52,136

7,871

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

営業債務及びその他の債務

7,515

75

その他の流動負債

3,946

668

繰延税金負債

0

-

その他の非流動負債

5,037

425

合計

16,499

1,169

8.社債

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 発行した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

償還期限

いすゞ自動車㈱

第35回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2026年8月31日

31,600

2.60

2031年8月29日

いすゞ自動車㈱

第36回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2026年8月31日

8,400

2.95

2033年8月31日

 償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

償還期限

いすゞ自動車㈱

第32回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2021年9月29日

30,000

0.11

2026年9月29日

9.自己株式

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

自己株式の取得及び消却

 当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

 当社は、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案の上、各期の利益をベースに株主還元を実施するとともに、自己株式の買い入れについても機動的に実施しています。この度、適正な自己資本水準を意識し、更なる資本効率向上を図ることを目的として50,000百万円(取得上限総額)の自己株式取得を実施しました。

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類  :当社普通株式

② 取得し得る株式の総数 :35,000,000株(上限)

             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.9%)

③ 株式の取得価額の総額 :50,000百万円(上限)

④ 取得期間       :2025年6月18日~2026年3月31日

⑤ 取得方法       :取引一任契約に基づく市場買付

(3)自己株式の取得結果

① 取得した株式の種類  :当社普通株式

② 取得した株式の総数  :14,313,500株

③ 株式の取得価額の総額 :27,625百万円

④ 取得期間       :2025年6月18日~2025年9月30日

 なお、2025年5月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月23日までに取得した自己株式の累計は24,774,800株、49,999百万円であり、2026年2月13日付で当社普通株式24,774,800株の消却を実施しています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 該当事項はありません。

10.配当

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

32,820

46円00銭

2025年3月31日

2025年6月27日

(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

31,680

46円00銭

2026年3月31日

2026年6月26日

(注) 2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年11月12日

取締役会

普通株式

32,161

46円00銭

2025年9月30日

2025年11月28日

(注) 2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年11月6日

取締役会

普通株式

32,369

47円00銭

2026年9月30日

2026年11月30日

(注) 2026年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。

11.売上収益

収益の分解

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車事業

金融事業

合計

大型・

中型CV

小型CV

LCV

産業用

エンジン

その他

顧客との契約から認識した収益

 

 

 

 

 

 

 

国内

243,984

91,806

-

27,655

204,049

14,164

581,660

海外

159,789

287,818

378,421

29,921

119,478

-

975,430

顧客との契約から認識した収益合計

403,774

379,625

378,421

57,577

323,528

14,164

1,557,091

その他の源泉から認識した収益

-

-

-

-

1,076

79,142

80,218

売上収益合計

403,774

379,625

378,421

57,577

324,604

93,306

1,637,309

(注)1.「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

2.「その他」には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車事業

金融事業

合計

大型・

中型CV

小型CV

LCV

産業用

エンジン

その他

顧客との契約から認識した収益

 

 

 

 

 

 

 

国内

236,156

99,026

-

31,206

204,329

16,032

586,750

海外

203,652

300,594

385,954

37,068

125,939

-

1,053,209

顧客との契約から認識した収益合計

439,809

399,620

385,954

68,275

330,268

16,032

1,639,960

その他の源泉から認識した収益

-

-

-

-

875

89,193

90,068

売上収益合計

439,809

399,620

385,954

68,275

331,144

105,225

1,730,029

(注)1.「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

2.「その他」には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

12.1株当たり中間利益

 基本的及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

69,823

74,677

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

69,823

74,677

期中平均普通株式数(株)

707,029,855

687,245,603

普通株式増加数:

 

 

株式報酬制度(株)

303,441

268,552

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

707,333,296

687,514,155

基本的1株当たり中間利益(円)

98.76

108.66

希薄化後1株当たり中間利益(円)

98.71

108.62

(注) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

13.金融商品の公正価値

 公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)公正価値の測定方法

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権(リース債権を除く)、営業債務及びその他の債務

 これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

② リース債権

 リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しており、観察不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類しています。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

(長期貸付金、差入保証金)

 長期貸付金及び差入保証金の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。

(SAFE投資)

 過去の取引価格を基礎として、事業計画に対する業績の進捗など金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して公正価値を測定しており、レベル3に分類しています。

(株式・出資金)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しています。一方、非上場株式及び出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により測定しており、レベル3に分類しています。公正価値は、将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)及び類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(デリバティブ)

 為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて測定しており、レベル2に分類しています。

 金利スワップの公正価値については、取引先金融機関が市場金利等の市場情報を用いて算定した時価評価額に基づいて測定しており、レベル2に分類しています。

(社債及び借入金、長期預り金)

 社債及び借入金、長期預り金の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。

(2)償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品については下表に含めていません。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権(注)

269,606

-

-

269,296

269,296

長期貸付金(注)

1,314

-

1,297

-

1,297

差入保証金

4,663

-

4,657

-

4,657

長期借入金(注)

634,286

-

625,462

-

625,462

社債(注)

109,726

-

108,030

-

108,030

長期預り金

1,096

-

1,096

-

1,096

(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権(注)

291,047

-

-

288,116

288,116

長期貸付金(注)

1,083

-

1,066

-

1,066

差入保証金

2,833

-

2,826

-

2,826

長期借入金(注)

780,417

-

766,136

-

766,136

社債(注)

119,600

-

116,819

-

116,819

長期預り金

1,051

-

1,051

-

1,051

(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

(3)公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

-

389

-

389

SAFE投資

-

-

4,807

4,807

その他

-

721

690

1,412

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

165,568

-

27,039

192,607

 合計

165,568

1,110

32,536

199,215

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

1,089

-

1,089

 合計

-

1,089

-

1,089

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

-

1,022

-

1,022

その他

-

721

132

853

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

174,693

-

28,953

203,647

 合計

174,693

1,743

29,085

205,522

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

63

-

63

 合計

-

63

-

63

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。

(4)評価プロセス

 レベル3に分類した金融商品の公正価値に係る測定は、関連する社内規程に従い実施しています。

 公正価値の測定結果は適切な責任者が承認しています。

(5)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

期首残高

28,676

32,536

利得又は損失合計

 

 

純損益(注)1

92

△20

その他の包括利益(注)2

△1,081

2,609

購入

4,316

110

売却

△19

△93

レベル3からの振替(注)3

-

△6,009

その他

△602

△48

期末残高

31,382

29,085

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1

92

△20

(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。

3.当中間連結会計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

14.子会社に対する支配の喪失

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1)支配喪失の概要

 当社は、2025年12月19日開催の経営会議において、中華人民共和国重慶市の事業パートナーである慶鈴汽車(集団)有限公司及び慶鈴汽車股份有限公司との間で、当社の連結子会社であるいすゞ(中国)発動機有限公司を共同で運営する体制へ移行することを決議しました。2026年2月13日開催のいすゞ(中国)発動機有限公司株主総会において、当該現地パートナー企業も含め、その承認決議がなされ、さらに2026年4月30日付で、当該体制の移行に伴う現地手続きが完了しました。これにより、当中間連結会計期間より、いすゞ(中国)発動機有限公司は連結子会社から持分法適用会社へ異動しています。

(2)支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位:百万円)

 

金額

売却目的で保有する資産

 

現金及び現金同等物

9,184

営業債権及びその他の債権

8,391

その他の金融資産

22,049

棚卸資産

3,127

その他の流動資産

234

有形固定資産

3,085

使用権資産

3,889

その他の非流動資産

2,175

合計

52,136

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

営業債務及びその他の債務

7,515

その他の流動負債

3,946

繰延税金負債

0

その他の非流動負債

5,037

合計

16,499

(3)子会社の支配喪失に伴う損益

 連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は5,655百万円であり、要約中間連結損益計算書上「その他の収益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益は2,338百万円です。

(4)支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

(単位:百万円)

 

金額

現金による受取対価

612

連結除外した子会社における現金及び現金同等物

△9,184

子会社の支配喪失による現金及び現金同等物の変動額

△8,572

15.重要な後発事象

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2026年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

 当社は、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案の上、各期の利益をベースに株主還元を実施するとともに、自己株式の買い入れについても機動的に実施していくことを基本方針としています。

 この度、適正な自己資本水準を意識し、更なる資本効率向上を図ることを目的として50,000百万円(取得上限総額)の自己株式取得を実施します。また、取得した自己株式は全数消却します。

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類  :当社普通株式

② 取得し得る株式の総数 :35,000,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.1%)

③ 株式の取得価額の総額 :50,000百万円(上限)

④ 取得期間       :2026年11月9日~2027年3月31日

⑤ 取得方法       :東京証券取引所における市場買付け

              (ⅰ)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

              (ⅱ)自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

⑥ その他、本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、取締役 常務執行役員 CFO 山北 文也に一任する。

(注)市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

(3)消却に係る事項の内容

① 消却対象株式の種類  :当社普通株式

② 消却する株式の総数  :上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日      :未定

2【その他】

2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)配当金の総額………………………………………32,369百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.2026年11月6日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110172554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。