EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社東和銀行|半期報告書-第122期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社東和銀行
- 書類名
- 半期報告書-第122期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 09:07:00
- EDINET書類ID
S100ZEAX
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第122期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社東和銀行 |
【英訳名】 | THE TOWA BANK,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役頭取執行役員 北爪 功 |
【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市本町二丁目12番6号 |
【電話番号】 | 027(234)1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 野口 洋一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座三丁目10番7号 株式会社東和銀行東京支店 |
【電話番号】 | 03(3542)7111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 東京支店長兼東京事務所長 中山 隆裕 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東和銀行東京支店 (東京都中央区銀座三丁目10番7号) 株式会社東和銀行大宮支店 (埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目494番地3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 2024年度中間 連結会計期間 | 2025年度中間 連結会計期間 | 2026年度中間 連結会計期間 | 2024年度 | 2025年度 | |
| (自 2024年 4月1日 至 2024年 9月30日) | (自 2025年 4月1日 至 2025年 9月30日) | (自 2026年 4月1日 至 2026年 9月30日) | (自 2024年 4月1日 至 2025年 3月31日) | (自 2025年 4月1日 至 2026年 3月31日) | |
連結経常収益 | 百万円 | 16,776 | 20,546 | 33,052 | 37,815 | 43,504 |
連結経常利益 | 百万円 | 2,066 | 3,016 | 2,390 | 6,389 | △29,837 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 1,196 | 3,127 | 3,702 | ―― | ―― |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | 4,520 | △24,499 |
連結中間包括利益 | 百万円 | △1,866 | 3,663 | △1,970 | ―― | ―― |
連結包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | △9,499 | 1,619 |
連結純資産額 | 百万円 | 98,971 | 92,556 | 87,348 | 91,171 | 90,535 |
連結総資産額 | 百万円 | 2,411,170 | 2,402,304 | 2,372,345 | 2,382,753 | 2,416,250 |
1株当たり純資産額 | 円 | 2,649.77 | 2,590.89 | 2,434.19 | 2,458.71 | 2,532.72 |
1株当たり中間純利益 | 円 | 32.29 | 87.19 | 104.25 | ―― | ―― |
1株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | ―― | 122.36 | △687.18 |
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 円 | 28.01 | 86.19 | 103.19 | ―― | ―― |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | ―― | 113.01 | - |
自己資本比率 | % | 4.07 | 3.82 | 3.65 | 3.79 | 3.71 |
連結自己資本比率(国内基準) | % | 8.79 | 9.82 | 7.23 | 9.75 | 6.77 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 15,007 | 970 | △37,753 | △15,901 | 1,386 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △8,910 | 8,520 | △50,091 | 6,159 | 114,878 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △17,792 | △2,302 | △1,241 | △17,981 | △2,304 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | 百万円 | 183,105 | 174,264 | 191,950 | 167,076 | 281,037 |
従業員数 | 人 | 1,272 | 1,270 | 1,285 | 1,232 | 1,232 |
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔428〕 | 〔419〕 | 〔410〕 | 〔426〕 | 〔413〕 | |
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
3.2025年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されているので記載しておりません。
(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 | 第120期中 | 第121期中 | 第122期中 | 第120期 | 第121期 | |
決算年月 | 2024年9月 | 2025年9月 | 2026年9月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
経常収益 | 百万円 | 14,738 | 18,573 | 31,082 | 33,902 | 39,634 |
経常利益 | 百万円 | 2,050 | 3,002 | 2,416 | 6,373 | △29,892 |
中間純利益 | 百万円 | 1,179 | 3,116 | 3,718 | ―― | ―― |
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | 4,502 | △24,533 |
資本金 | 百万円 | 38,653 | 38,653 | 38,653 | 38,653 | 38,653 |
発行済株式総数 | 千株 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 37,180 | 37,180 | 35,775 | 37,180 | 35,775 | |
第二種優先株式 | - | - | - | - | - | |
純資産額 | 百万円 | 95,720 | 90,031 | 82,799 | 88,525 | 85,734 |
総資産額 | 百万円 | 2,401,139 | 2,392,047 | 2,360,223 | 2,372,938 | 2,403,798 |
預金残高 | 百万円 | 2,183,996 | 2,169,661 | 2,160,252 | 2,156,325 | 2,171,822 |
貸出金残高 | 百万円 | 1,594,721 | 1,628,053 | 1,666,139 | 1,609,244 | 1,649,022 |
有価証券残高 | 百万円 | 561,937 | 531,798 | 461,929 | 535,059 | 411,337 |
1株当たり配当額 | 円 |
|
|
|
|
|
普通株式 | - | - | - | 35 | 35 | |
第二種優先株式 | - | - | - | - | - | |
自己資本比率 | % | 3.97 | 3.75 | 3.50 | 3.71 | 3.55 |
単体自己資本比率(国内基準) | % | 8.75 | 9.77 | 7.13 | 9.71 | 6.68 |
従業員数 | 人 | 1,243 | 1,243 | 1,264 | 1,203 | 1,207 |
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔426〕 | 〔417〕 | 〔407〕 | 〔424〕 | 〔411〕 | |
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
3.2024年5月14日付で第二種優先株式7,500,000株を取得し、同日そのすべてを消却したため、提出日現在発行済株式はありません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)におけるわが国の経済は、中東情勢による資源高や米中を中心とした海外経済の不透明感から内需・外需とも力強さを欠きましたが、賃上げ・インバウンド・AI関連投資を背景に緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況のもと、当行は、第一期中期経営計画「TOWA Future Plan Ⅰ~ともに豊かな未来を創造する~」(以下、中計)に基づき、地域のお客さまの持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値向上を目指してまいりました。中計では「TOWAお客様応援活動」の更なる強化・深化を基本戦略とし、そのための土台となる具体的施策として「業務の選択と集中」と「人的資本向上に向けた取組み」などに取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、国内政策金利の引上げや運用サイドのポートフォリオの積極的な入れ替えにより、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増加しました。加えて、役務取引等収益や償却債権取立益、株式等売却益が増加したことなどから、前中間連結会計期間比125億5百万円増加の330億52百万円となりました。
経常費用は、預金利息の増加などにより資金調達費用が増加し、また、大口先の破綻に伴う信用コストやポートフォリオ入れ替えを目的とした国債等債券売却損が大幅に増加したことなどから、前中間連結会計期間比131億31百万円増加の306億62百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、23億90百万円となり、店舗政策による保有不動産の売却益を計上したことなどから親会社株主に帰属する中間純利益は、37億2百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末(2026年9月30日)の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した調達に努めたものの、金利上昇を受けた金利選好の高まりによる一部預け替えが影響したことから、前連結会計年度末(2026年3月31日)比107億円減少の2兆1,601億円となりました。
貸出金は、住宅ローンなどを中心に増加したことから、前連結会計年度末比171億円増加の1兆6,636億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用ポートフォリオの入れ替えに努めた結果、前連結会計年度末比506億円増加の4,619億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比439億円減少の2兆3,723億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより△377億53百万円となり、前年同期比387億23百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△500億91百万円となり、前年同期比586億11百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△12億41百万円となり、前年同期比10億60百万円増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期末比176億85百万円増加の1,919億50百万円となりました。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比17億19百万円増加し、143億95百万円となりました。部門別では、国内業務部門が143億44百万円、国際業務部門が51百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比2億69百万円増加し、16億63百万円となりました。部門別では、国内業務部門が16億45百万円、国際業務部門が18百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比31億31百万円減少し、△31億51百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△31億97百万円、国際業務部門が45百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 12,556 | 119 | 0 | 12,676 |
当中間連結会計期間 | 14,344 | 51 | 0 | 14,395 | |
うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 14,561 | 135 | 14 | 14,683 |
当中間連結会計期間 | 18,100 | 70 | 17 | 18,154 | |
うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 2,005 | 16 | 14 | 2,007 |
当中間連結会計期間 | 3,756 | 18 | 16 | 3,758 | |
役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 1,371 | 22 | 0 | 1,393 |
当中間連結会計期間 | 1,645 | 18 | 0 | 1,663 | |
うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 3,445 | 31 | 20 | 3,456 |
当中間連結会計期間 | 3,793 | 29 | 18 | 3,804 | |
うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 2,073 | 8 | 19 | 2,062 |
当中間連結会計期間 | 2,148 | 11 | 18 | 2,141 | |
その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | △43 | 22 | - | △20 |
当中間連結会計期間 | △3,197 | 45 | - | △3,151 | |
うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 22 | 22 | - | 45 |
当中間連結会計期間 | 28 | 45 | - | 74 | |
うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | 65 | - | - | 65 |
当中間連結会計期間 | 3,225 | - | - | 3,225 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前中間連結会計期間8百万円、当中間連結会計期間13百万円)が含まれております。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比3億48百万円増加し、38億4百万円となりました。部門別では、国内業務部門が37億93百万円、国際業務部門が29百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比78百万円増加し、21億41百万円となりました。部門別では国内業務部門が21億48百万円、国際業務部門が11百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 3,445 | 31 | 20 | 3,456 |
当中間連結会計期間 | 3,793 | 29 | 18 | 3,804 | |
うち預金・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 2,020 | - | 1 | 2,018 |
当中間連結会計期間 | 2,326 | - | 1 | 2,325 | |
うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 548 | 31 | 1 | 577 |
当中間連結会計期間 | 544 | 29 | 1 | 571 | |
うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 368 | - | - | 368 |
当中間連結会計期間 | 449 | - | - | 449 | |
うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 123 | - | - | 123 |
当中間連結会計期間 | 114 | - | - | 114 | |
うち貸金庫・ 保護預り業務 | 前中間連結会計期間 | 13 | - | - | 13 |
当中間連結会計期間 | 11 | - | - | 11 | |
うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 28 | - | 16 | 11 |
当中間連結会計期間 | 31 | - | 15 | 16 | |
役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 2,073 | 8 | 19 | 2,062 |
当中間連結会計期間 | 2,148 | 11 | 18 | 2,141 | |
うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 54 | 8 | 1 | 61 |
当中間連結会計期間 | 54 | 11 | 1 | 64 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前中間連結会計期間 | 2,165,466 | 4,194 | 404 | 2,169,256 |
当中間連結会計期間 | 2,156,999 | 3,253 | 88 | 2,160,164 | |
うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 1,352,054 | - | 404 | 1,351,650 |
当中間連結会計期間 | 1,327,825 | - | 88 | 1,327,737 | |
うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 792,408 | - | - | 792,408 |
当中間連結会計期間 | 812,228 | - | - | 812,228 | |
うちその他 | 前中間連結会計期間 | 21,003 | 4,194 | - | 25,197 |
当中間連結会計期間 | 16,945 | 3,253 | - | 20,198 | |
譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
総合計 | 前中間連結会計期間 | 2,165,466 | 4,194 | 404 | 2,169,256 |
当中間連結会計期間 | 2,156,999 | 3,253 | 88 | 2,160,164 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,625,457 | 100.00 | 1,663,670 | 100.00 |
製造業 | 176,568 | 10.86 | 173,315 | 10.42 |
農業,林業 | 4,129 | 0.25 | 4,388 | 0.26 |
漁業 | 5 | 0.00 | 3 | 0.00 |
鉱業,採石業,砂利採取業 | 228 | 0.01 | 227 | 0.01 |
建設業 | 94,343 | 5.80 | 93,372 | 5.61 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 26,759 | 1.65 | 25,120 | 1.51 |
情報通信業 | 14,468 | 0.89 | 15,592 | 0.94 |
運輸業,郵便業 | 58,589 | 3.60 | 57,653 | 3.47 |
卸売業,小売業 | 126,744 | 7.80 | 125,061 | 7.52 |
金融業,保険業 | 42,267 | 2.60 | 40,450 | 2.43 |
不動産業,物品賃貸業 | 289,733 | 17.83 | 306,768 | 18.44 |
各種サービス業 | 161,992 | 9.97 | 159,874 | 9.61 |
地方公共団体 | 252,843 | 15.56 | 248,501 | 14.94 |
その他 | 376,783 | 23.18 | 413,339 | 24.84 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
合計 | 1,625,457 | ―― | 1,663,670 | ―― |
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) |
| 2026年9月30日 |
1.連結自己資本比率(2/3) | 7.23 |
2.連結における自己資本の額 | 861 |
3.リスク・アセットの額 | 11,906 |
4.連結総所要自己資本額 | 476 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) |
| 2026年9月30日 |
1.自己資本比率(2/3) | 7.13 |
2.単体における自己資本の額 | 842 |
3.リスク・アセットの額 | 11,803 |
4.単体総所要自己資本額 | 472 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 2025年9月30日 | 2026年9月30日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 47 | 45 |
危険債権 | 321 | 330 |
要管理債権 | 22 | 21 |
正常債権 | 16,023 | 16,387 |
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 130,000,000 |
計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 35,775,873 | 35,775,873 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数100株 |
計 | 35,775,873 | 35,775,873 | ─── | ─── |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2026年6月25日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第17回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 | 2026年6月25日 |
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役:3名 執行役員:10名 |
新株予約権の数 | 4,286個(注)1,2 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式42,860株(注)1,3 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円(注)1 |
新株予約権の行使期間 | 2026年8月8日~2051年8月7日(注)1 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,226円 資本組入額 613円(注)1 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1,4 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)1,5 |
(注)1.新株予約権証券の発行時(2026年8月7日)における内容を記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
3.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式の分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注)5に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
(4)新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合は、当該取締役または執行役員に割当てられた新株予約権の個数に本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数(1か月未満は1か月とする)を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については、1個未満の端数は切捨てとする。
(5)以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。
①新株予約権者が、法令(会社法第331条第1項第3号または第4号を含むが、これに限られない。)または当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合
②新株予約権者が当行取締役または執行役員を解任された場合
③新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
(6)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
(7)その他の行使条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)3に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(注)5(6)①記載の資本金等増加限度額から上記(注)5(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
前記(注)4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由
①再編対象会社は、以下のA.からE.の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
A. 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を
合併契約に定めた場合を除く。)
B. 再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
C. 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。)
D. 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
E. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②再編対象会社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 普通株式 35,775 | - | 38,653 | - | 17,500 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 4,075 | 11.44 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 2,295 | 6.44 |
MURAKAMI TAKATERU (常任代理人 三田証券株式会社) | 55 PATERSON RD #02-02 PATERSON SUITES SINGAPORE 238550 (東京都中央区日本橋兜町3番11号) | 1,166 | 3.27 |
東和銀行従業員持株会 | 群馬県前橋市本町二丁目12番6号 | 902 | 2.53 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号) | 635 | 1.78 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) | 474 | 1.33 |
社会福祉法人広聖会 | 茨城県筑西市大塚595番8号 | 431 | 1.21 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) | 417 | 1.17 |
関東建設工業株式会社 | 群馬県太田市飯田町1547番地OTAスクエアビル7階 | 411 | 1.15 |
株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 394 | 1.10 |
計 | ―――― | 11,204 | 31.47 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務の株式数については、当行として把握しておりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | ―― | ―― |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | ―― | ―― |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | ―― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 180,900 | ―― | ―― |
完全議決権株式(その他)(注) | 普通株式 | 35,449,800 | 354,498 | ―― |
単元未満株式 | 普通株式 | 145,173 | ―― | 1単元(100株) 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 35,775,873 | ―― | ―― |
総株主の議決権 | ― | ― | 354,498 | ―― |
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が4個含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社東和銀行 | 前橋市本町二丁目12番6号 | 180,900 | - | 180,900 | 0.50 |
計 | ―― | 180,900 | - | 180,900 | 0.50 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。
3.当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 | ※4 281,491 | ※4 192,321 |
コールローン及び買入手形 | 607 | 377 |
金銭の信託 | 1,000 | 1,001 |
有価証券 | ※1,※2,※4,※8 411,313 | ※1,※2,※4,※8 461,920 |
貸出金 | ※2,※3,※5 1,646,482 | ※2,※3,※5 1,663,670 |
外国為替 | ※2,※3 1,032 | ※2,※3 1,017 |
その他資産 | ※2,※4 37,763 | ※2,※4 15,766 |
有形固定資産 | ※6,※7 23,770 | ※6,※7 23,669 |
無形固定資産 | 2,796 | 2,428 |
退職給付に係る資産 | 8,511 | 8,812 |
繰延税金資産 | 6,268 | 7,734 |
支払承諾見返 | ※2 2,873 | ※2 2,814 |
貸倒引当金 | △7,661 | △9,189 |
資産の部合計 | 2,416,250 | 2,372,345 |
負債の部 |
|
|
預金 | ※4 2,170,932 | ※4 2,160,164 |
借用金 | ※4 140,300 | ※4 108,800 |
外国為替 | 137 | 149 |
その他負債 | ※4 8,216 | ※4 9,879 |
賞与引当金 | 485 | 495 |
退職給付に係る負債 | 50 | 43 |
役員退職慰労引当金 | 2 | 0 |
睡眠預金払戻損失引当金 | 68 | 52 |
偶発損失引当金 | 692 | 673 |
繰延税金負債 | 11 | 15 |
再評価に係る繰延税金負債 | ※6 1,945 | ※6 1,907 |
支払承諾 | 2,873 | 2,814 |
負債の部合計 | 2,325,715 | 2,284,997 |
純資産の部 |
|
|
資本金 | 38,653 | 38,653 |
資本剰余金 | 17,502 | 17,502 |
利益剰余金 | 32,642 | 35,181 |
自己株式 | △228 | △122 |
株主資本合計 | 88,570 | 91,215 |
その他有価証券評価差額金 | △4,353 | △9,786 |
土地再評価差額金 | ※6 1,895 | ※6 1,811 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,638 | 3,404 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,180 | △4,570 |
新株予約権 | 248 | 174 |
非支配株主持分 | 535 | 528 |
純資産の部合計 | 90,535 | 87,348 |
負債及び純資産の部合計 | 2,416,250 | 2,372,345 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
経常収益 | 20,546 | 33,052 |
資金運用収益 | 14,683 | 18,154 |
(うち貸出金利息) | 11,603 | 14,153 |
(うち有価証券利息配当金) | 2,725 | 3,163 |
役務取引等収益 | 3,456 | 3,804 |
その他業務収益 | 45 | 74 |
その他経常収益 | ※1 2,362 | ※1 11,020 |
経常費用 | 17,530 | 30,662 |
資金調達費用 | 2,008 | 3,760 |
(うち預金利息) | 1,912 | 3,539 |
役務取引等費用 | 2,062 | 2,141 |
その他業務費用 | ※2 65 | ※2 3,225 |
営業経費 | ※3 10,842 | ※3 11,258 |
その他経常費用 | ※4 2,551 | ※4 10,276 |
経常利益 | 3,016 | 2,390 |
特別利益 | 1,691 | 895 |
固定資産処分益 | 1,691 | 895 |
特別損失 | 289 | 26 |
固定資産処分損 | 3 | 26 |
減損損失 | ※5 285 | ※5 - |
税金等調整前中間純利益 | 4,418 | 3,259 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,240 | 1,061 |
法人税等調整額 | 48 | △1,493 |
法人税等合計 | 1,288 | △432 |
中間純利益 | 3,130 | 3,691 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 2 | △11 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,127 | 3,702 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 3,130 | 3,691 |
その他の包括利益 | 533 | △5,662 |
その他有価証券評価差額金 | 654 | △5,428 |
退職給付に係る調整額 | △120 | △234 |
中間包括利益 | 3,663 | △1,970 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,659 | △1,964 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | △6 |
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 38,653 | 17,500 | 59,241 | △284 | 115,111 |
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | △1,286 | △1,286 | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,127 | 3,127 | |||
自己株式の処分 | △0 | 57 | 57 | ||
自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 | |||
土地再評価差額金の取崩 | 187 | 187 | |||
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 2 | 2 | |||
利益剰余金から資本剰余金への振替 | 0 | △0 | - | ||
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||
当中間期変動額合計 | - | 2 | 2,027 | △942 | 1,087 |
当中間期末残高 | 38,653 | 17,502 | 61,269 | △1,226 | 116,198 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
当期首残高 | △28,336 | 2,082 | 1,525 | △24,727 | 256 | 531 | 91,171 |
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | △1,286 | ||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,127 | ||||||
自己株式の処分 | 57 | ||||||
自己株式の取得 | △1,000 | ||||||
土地再評価差額金の取崩 | 187 | ||||||
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 2 | ||||||
利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | ||||||
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 653 | △187 | △120 | 345 | △33 | △14 | 297 |
当中間期変動額合計 | 653 | △187 | △120 | 345 | △33 | △14 | 1,384 |
当中間期末残高 | △27,682 | 1,895 | 1,404 | △24,382 | 223 | 517 | 92,556 |
当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 38,653 | 17,502 | 32,642 | △228 | 88,570 |
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | △1,240 | △1,240 | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,702 | 3,702 | |||
自己株式の処分 | △7 | 107 | 99 | ||
自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
土地再評価差額金の取崩 | 83 | 83 | |||
利益剰余金から資本剰余金への振替 | 7 | △7 | - | ||
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||
当中間期変動額合計 | - | - | 2,538 | 105 | 2,644 |
当中間期末残高 | 38,653 | 17,502 | 35,181 | △122 | 91,215 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
当期首残高 | △4,353 | 1,895 | 3,638 | 1,180 | 248 | 535 | 90,535 |
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | △1,240 | ||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,702 | ||||||
自己株式の処分 | 99 | ||||||
自己株式の取得 | △1 | ||||||
土地再評価差額金の取崩 | 83 | ||||||
利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | ||||||
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △5,432 | △83 | △234 | △5,751 | △73 | △7 | △5,831 |
当中間期変動額合計 | △5,432 | △83 | △234 | △5,751 | △73 | △7 | △3,187 |
当中間期末残高 | △9,786 | 1,811 | 3,404 | △4,570 | 174 | 528 | 87,348 |
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 4,418 | 3,259 |
減価償却費 | 1,103 | 1,138 |
減損損失 | 285 | - |
貸倒引当金の増減(△) | 292 | 1,527 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 6 | 9 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △469 | △641 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2 | △6 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 0 | △1 |
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) | △28 | △16 |
偶発損失引当金の増減額(△は減少) | 3 | △18 |
資金運用収益 | △14,683 | △18,154 |
資金調達費用 | 2,008 | 3,760 |
有価証券関係損益(△) | 20 | △5,209 |
金銭の信託の運用損益(△は運用益) | △1 | △1 |
為替差損益(△は益) | 48 | 79 |
固定資産処分損益(△は益) | △1,688 | △869 |
貸出金の純増(△)減 | △18,757 | △17,187 |
預金の純増減(△) | 13,682 | △10,767 |
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) | 3,300 | △31,500 |
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 | △517 | 82 |
コールローン等の純増(△)減 | 495 | 229 |
外国為替(資産)の純増(△)減 | △592 | 15 |
外国為替(負債)の純増減(△) | 126 | 11 |
資金運用による収入 | 14,648 | 17,149 |
資金調達による支出 | △1,476 | △3,109 |
その他 | △636 | 22,022 |
小計 | 1,590 | △38,197 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △620 | 443 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 970 | △37,753 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 | △32,121 | △186,502 |
有価証券の売却による収入 | 1,286 | 47,643 |
有価証券の償還による収入 | 35,969 | 88,590 |
有形固定資産の取得による支出 | △656 | △790 |
無形固定資産の取得による支出 | △200 | △220 |
有形固定資産の売却による収入 | 2,249 | 1,199 |
資産除去債務の履行による支出 | △1 | △11 |
金銭の信託の減少による収入 | 1,994 | - |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,520 | △50,091 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 | △1,286 | △1,240 |
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △15 | - |
自己株式の取得による支出 | △1,000 | △1 |
ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,302 | △1,241 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 7,187 | △89,086 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 167,076 | 281,037 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 174,264 | ※1 191,950 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2社
会社名
東和銀リース株式会社
東和カード株式会社
(2)非連結子会社
会社名
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
会社名
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者、又は与信額が一定額未満であるが債権放棄等の予定があり、貸倒実績率を基礎とする引当では損失見込額を適切に反映できないと判断される債務者で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
正常先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,778百万円(前連結会計年度末は7,150百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.(5)貸倒引当金の計上基準」に記載した内容から重要な変更はありません。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11)重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。またカード年会費収入等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。
(13)重要なヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
株式 | -百万円 | -百万円 |
出資金 | 141百万円 | 143百万円 |
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 5,147百万円 | 4,575百万円 |
危険債権額 | 31,835百万円 | 33,050百万円 |
要管理債権額 | 2,743百万円 | 2,172百万円 |
三月以上延滞債権額 | -百万円 | -百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 2,743百万円 | 2,172百万円 |
小計額 | 39,727百万円 | 39,798百万円 |
正常債権額 | 1,619,753百万円 | 1,636,264百万円 |
合計額 | 1,659,480百万円 | 1,676,063百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
1,706百万円 | 957百万円 |
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
担保に供している資産 |
|
|
現金預け金 | 14百万円 | 14百万円 |
有価証券 | 142,304百万円 | 113,062百万円 |
その他資産 | 7百万円 | 7百万円 |
計 | 142,326百万円 | 113,084百万円 |
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
預金 | 8,764百万円 | 10,288百万円 |
借用金 | 134,200百万円 | 103,300百万円 |
その他負債 | 568百万円 | 777百万円 |
上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
有価証券 | 28,665百万円 | 70,275百万円 |
その他資産 | 22,700百万円 | -百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
保証金 | 515百万円 | 510百万円 |
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
融資未実行残高 | 190,403百万円 | 186,849百万円 |
うち契約残存期間が1年以内のもの | 166,941百万円 | 162,976百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
7,087百万円 | 6,926百万円 |
※7.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
減価償却累計額 | 24,414百万円 | 24,206百万円 |
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
9,004百万円 | 8,323百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
株式等売却益 | 95百万円 |
| 8,484百万円 |
償却債権取立益 | 550百万円 |
| 813百万円 |
※2.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
国債等債券売却損 | 65百万円 |
| 3,225百万円 |
※3.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
給料・手当 | 5,739百万円 |
| 5,955百万円 |
退職給付費用 | △92百万円 |
| △234百万円 |
減価償却費 | 1,103百万円 |
| 1,138百万円 |
※4.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
貸出金償却 | 312百万円 |
| 6,199百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 571百万円 |
| 2,375百万円 |
※5.以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県内
主な用途 営業店舗1店舗
種類 土地建物等
減損損失額 185百万円
群馬県外
主な用途 営業店舗4店舗
種類 土地建物等
減損損失額 100百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
地価の下落及び使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額285百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。
当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
該当事項はありません。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当中間連結会計期間増加株式数(千株) | 当中間連結会計期間減少株式数(千株) | 当中間連結会計期間末株式数(千株) | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 37,180 | - | - | 37,180 |
|
合 計 | 37,180 | - | - | 37,180 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 419 | 1,405 | 82 | 1,742 | (注) |
合 計 | 419 | 1,405 | 82 | 1,742 |
|
(注)普通株式の自己株式数の増加は、2025年5月8日開催の取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当中間連結会計期間末残高(百万円) | 摘要 | |||
当連結会計年度期首 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間末 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―― | 223 |
| ||||
合 | 計 | ―― | 223 |
| ||||
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,286 | 35 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当中間連結会計期間増加株式数(千株) | 当中間連結会計期間減少株式数(千株) | 当中間連結会計期間末株式数(千株) | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 35,775 | - | - | 35,775 |
|
合 計 | 35,775 | - | - | 35,775 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 339 | 1 | 159 | 180 | (注) |
合 計 | 339 | 1 | 159 | 180 |
|
(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当中間連結会計期間末残高(百万円) | 摘要 | |||
当連結会計年度期首 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間末 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―― | 174 |
| ||||
合 | 計 | ―― | 174 |
| ||||
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,240 | 35 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||||
現金預け金勘定 |
| 175,412 | 百万円 |
| 192,321 | 百万円 |
定期預け金 |
| △79 | 百万円 |
| △99 | 百万円 |
その他 |
| △1,068 | 百万円 |
| △271 | 百万円 |
現金及び現金同等物 |
| 174,264 | 百万円 |
| 191,950 | 百万円 |
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
1年内 | 54 | 54 |
1年超 | 68 | 41 |
合 計 | 123 | 95 |
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金並びにコールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 |
(1)有価証券 | 402,455 | 395,398 | △7,057 |
満期保有目的の債券 | 48,259 | 41,202 | △7,057 |
その他有価証券 | 354,196 | 354,196 | - |
(2)貸出金 | 1,646,482 |
|
|
貸倒引当金(*) | △7,576 |
|
|
| 1,638,906 | 1,594,869 | △44,036 |
|
|
|
|
資産計 | 2,041,361 | 1,990,268 | △51,093 |
(1)預金 | 2,170,932 | 2,170,636 | △295 |
(2)借用金 | 140,300 | 139,725 | △574 |
負債計 | 2,311,232 | 2,310,361 | △870 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円) |
| 中間連結貸借 対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
(1)有価証券 | 452,681 | 443,975 | △8,706 |
満期保有目的の債券 | 46,799 | 38,093 | △8,706 |
その他有価証券 | 405,882 | 405,882 | - |
(2)貸出金 | 1,663,670 |
|
|
貸倒引当金(*) | △9,052 |
|
|
| 1,654,617 | 1,598,948 | △55,669 |
|
|
|
|
資産計 | 2,107,299 | 2,042,923 | △64,375 |
(1)預金 | 2,160,164 | 2,159,924 | △240 |
(2)借用金 | 108,800 | 108,284 | △515 |
負債計 | 2,268,964 | 2,268,208 | △756 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円) |
区 分 | 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
非上場株式(*1) | 973 | 973 |
組合出資金(*2) | 7,885 | 8,265 |
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円) |
区 分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 | 83,188 | 36,810 | - | 119,999 |
社債 | - | 71,552 | 11,856 | 83,409 |
株式 | 12,901 | 4,772 | - | 17,673 |
その他 | - | 133,114 | - | 133,114 |
資産計 | 96,089 | 246,250 | 11,856 | 354,196 |
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円) |
区 分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 | 179,596 | 20,130 | - | 199,726 |
社債 | - | 65,988 | 10,731 | 76,720 |
株式 | 4,294 | 2,170 | - | 6,464 |
その他 | - | 122,971 | - | 122,971 |
資産計 | 183,890 | 211,259 | 10,731 | 405,882 |
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円) |
区 分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 | 1,805 | 23,932 | - | 25,737 |
社債 | - | 14,908 | - | 14,908 |
その他 | - | 556 | - | 556 |
貸出金 | - | - | 1,594,869 | 1,594,869 |
資産計 | 1,805 | 39,397 | 1,594,869 | 1,636,071 |
預金 | - | 2,170,636 | - | 2,170,636 |
借用金 | - | 139,725 | - | 139,725 |
負債計 | - | 2,310,361 | - | 2,310,361 |
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円) |
区 分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 | 1,742 | 22,190 | - | 23,932 |
社債 | - | 13,628 | - | 13,628 |
その他 | - | 532 | - | 532 |
貸出金 | - | - | 1,598,948 | 1,598,948 |
資産計 | 1,742 | 36,350 | 1,598,948 | 1,637,041 |
預金 | - | 2,159,924 | - | 2,159,924 |
借用金 | - | 108,284 | - | 108,284 |
負債計 | - | 2,268,208 | - | 2,268,208 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2026年3月31日)
区分 | 評価技法 | 重要な観察でき ないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
社債(私募債) | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.4%-1.2% | 0.6% |
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
区分 | 評価技法 | 重要な観察でき ないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
社債(私募債) | 現在価値技法 | 信用スプレッド | △0.0%-0.7% | 0.5% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル 3の時 価への 振替 | レベル 3の時 価から の振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | |
| 損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上(*) | ||||||
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債(私募債) | 15,079 | - | 21 | △3,245 | - | - | 11,856 | - |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル 3の時 価への 振替 | レベル 3の時 価から の振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | |
| 損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上(*) | ||||||
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債(私募債) | 11,856 | - | 2 | △1,126 | - | - | 10,731 | - |
(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは資金運用部門のバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドは、スワップ金利等の基準金利に対する調整率であり、発行体の信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対して要求されるリスク・プレミアムであります。一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2026年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | - | - | - |
地方債 | - | - | - | |
社債 | - | - | - | |
その他 | 443 | 556 | 113 | |
小計 | 443 | 556 | 113 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 1,958 | 1,805 | △152 |
地方債 | 26,803 | 23,932 | △2,871 | |
社債 | 19,054 | 14,908 | △4,146 | |
その他 | - | - | - | |
小計 | 47,816 | 40,645 | △7,170 | |
合計 | 48,259 | 41,202 | △7,057 | |
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | - | - | - |
地方債 | - | - | - | |
社債 | - | - | - | |
その他 | 447 | 532 | 85 | |
小計 | 447 | 532 | 85 | |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 1,960 | 1,742 | △218 |
地方債 | 25,915 | 22,190 | △3,725 | |
社債 | 18,475 | 13,628 | △4,847 | |
その他 | - | - | - | |
小計 | 46,351 | 37,560 | △8,791 | |
合計 | 46,799 | 38,093 | △8,706 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2026年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 17,641 | 7,995 | 9,645 |
債券 | 3,402 | 3,390 | 11 | |
国債 | - | - | - | |
地方債 | 1,704 | 1,695 | 8 | |
社債 | 1,697 | 1,695 | 2 | |
その他 | 23,348 | 22,438 | 910 | |
小計 | 44,392 | 33,824 | 10,567 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 31 | 36 | △5 |
債券 | 200,006 | 206,397 | △6,391 | |
国債 | 83,188 | 84,903 | △1,714 | |
地方債 | 35,105 | 38,086 | △2,980 | |
社債 | 81,711 | 83,407 | △1,696 | |
その他 | 109,766 | 118,163 | △8,397 | |
小計 | 309,804 | 324,598 | △14,794 | |
合計 | 354,196 | 358,423 | △4,226 | |
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,436 | 3,021 | 3,414 |
債券 | 36 | 36 | 0 | |
国債 | - | - | - | |
地方債 | - | - | - | |
社債 | 36 | 36 | 0 | |
その他 | 21,629 | 20,931 | 697 | |
小計 | 28,102 | 23,989 | 4,112 | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 28 | 31 | △3 |
債券 | 276,410 | 281,108 | △4,698 | |
国債 | 179,596 | 181,258 | △1,662 | |
地方債 | 20,130 | 21,475 | △1,345 | |
社債 | 76,683 | 78,373 | △1,689 | |
その他 | 101,341 | 110,225 | △8,883 | |
小計 | 377,780 | 391,365 | △13,585 | |
合計 | 405,882 | 415,355 | △9,473 | |
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
評価差額 | △3,995 | △9,323 |
その他有価証券 | △3,995 | △9,323 |
その他の金銭の信託 | - | - |
(△)繰延税金負債 | 337 | 438 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △4,332 | △9,761 |
(△)非支配株主持分相当額 | 20 | 24 |
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | - | - |
その他有価証券評価差額金 | △4,353 | △9,786 |
(注)前連結会計年度において、市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)231百万円が含まれております。
当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)150百万円が含まれております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業経費 | 24百万円 | 25百万円 |
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
| 2025年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当行の社外取締役を除く取締役4名、当行執行役員9名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)1 | 当行普通株式 76,860株 |
付与日 | 2025年8月8日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 自2025年8月9日 至2050年8月8日 |
権利行使価格 (注)2 | 1円 |
付与日における公正な評価単価 (注)2 | 654.8円 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
| 2026年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当行の社外取締役を除く取締役3名、当行執行役員10名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)1 | 当行普通株式 42,860株 |
付与日 | 2026年8月7日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 | 自2026年8月8日 至2051年8月7日 |
権利行使価格 (注)2 | 1円 |
付与日における公正な評価単価 (注)2 | 1,225.8円 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
期首残高 | 276百万円 | 256百万円 |
時の経過による調整額 | 3百万円 | 1百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △4百万円 | △7百万円 |
その他増減額(△は減少) | △19百万円 | -百万円 |
期末残高 | 256百万円 | 250百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
役務取引等収益 | 3,340 | 3,636 |
その他経常収益 | 41 | 39 |
顧客との契約から生じる経常収益 | 3,381 | 3,675 |
上記以外の経常収益 | 17,165 | 29,377 |
外部顧客に対する経常収益 | 20,546 | 33,052 |
(注)当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.サービスごとの情報
|
|
|
| (単位:百万円) |
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 12,830 | 2,841 | 4,875 | 20,546 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.サービスごとの情報
|
|
|
| (単位:百万円) |
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 15,939 | 11,693 | 5,420 | 33,052 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
1株当たり純資産額 |
| 2,532円72銭 | 2,434円19銭 |
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 90,535 | 87,348 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 784 | 703 |
新株予約権 | 百万円 | 248 | 174 |
非支配株主持分 | 百万円 | 535 | 528 |
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 89,751 | 86,644 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 35,436 | 35,594 |
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
(1)1株当たり中間純利益 | 円 | 87.19 | 104.25 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 3,127 | 3,702 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 3,127 | 3,702 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 35,865 | 35,517 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 円 | 86.19 | 103.19 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | 百万円 | - | - |
普通株式増加数 | 千株 | 414 | 364 |
新株予約権 | 千株 | 414 | 364 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
|
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 | ※4 281,420 | ※4 192,229 |
コールローン | 607 | 377 |
金銭の信託 | 1,000 | 1,001 |
有価証券 | ※1,※2,※4,※6 411,337 | ※1,※2,※4,※6 461,929 |
貸出金 | ※2,※3,※5 1,649,022 | ※2,※3,※5 1,666,139 |
外国為替 | ※2,※3 1,032 | ※2,※3 1,017 |
その他資産 | ※2 26,447 | ※2 4,591 |
その他の資産 | ※4 26,447 | ※4 4,591 |
有形固定資産 | 23,669 | 23,565 |
無形固定資産 | 2,782 | 2,417 |
前払年金費用 | 3,211 | 3,853 |
繰延税金資産 | 7,928 | 9,287 |
支払承諾見返 | ※2 2,873 | ※2 2,814 |
貸倒引当金 | △7,534 | △9,001 |
資産の部合計 | 2,403,798 | 2,360,223 |
負債の部 |
|
|
預金 | ※4 2,171,822 | ※4 2,160,252 |
借用金 | ※4 134,200 | ※4 103,300 |
外国為替 | 137 | 149 |
その他負債 | 5,846 | 7,786 |
未払法人税等 | 161 | 1,176 |
リース債務 | 19 | 13 |
資産除去債務 | 256 | 250 |
その他の負債 | ※4 5,409 | ※4 6,346 |
賞与引当金 | 477 | 486 |
睡眠預金払戻損失引当金 | 68 | 52 |
偶発損失引当金 | 692 | 673 |
再評価に係る繰延税金負債 | 1,945 | 1,907 |
支払承諾 | 2,873 | 2,814 |
負債の部合計 | 2,318,064 | 2,277,423 |
純資産の部 |
|
|
資本金 | 38,653 | 38,653 |
資本剰余金 | 17,500 | 17,500 |
資本準備金 | 17,500 | 17,500 |
利益剰余金 | 32,018 | 34,572 |
利益準備金 | 4,196 | 4,444 |
その他利益剰余金 | 27,822 | 30,128 |
繰越利益剰余金 | 27,822 | 30,128 |
自己株式 | △228 | △122 |
株主資本合計 | 87,943 | 90,603 |
その他有価証券評価差額金 | △4,353 | △9,790 |
土地再評価差額金 | 1,895 | 1,811 |
評価・換算差額等合計 | △2,458 | △7,979 |
新株予約権 | 248 | 174 |
純資産の部合計 | 85,734 | 82,799 |
負債及び純資産の部合計 | 2,403,798 | 2,360,223 |
(2)【中間損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
経常収益 | 18,573 | 31,082 |
資金運用収益 | 14,682 | 18,151 |
(うち貸出金利息) | 11,603 | 14,151 |
(うち有価証券利息配当金) | 2,724 | 3,161 |
役務取引等収益 | 3,117 | 3,492 |
その他業務収益 | 45 | 74 |
その他経常収益 | ※1 728 | ※1 9,365 |
経常費用 | 15,571 | 28,666 |
資金調達費用 | 1,971 | 3,704 |
(うち預金利息) | 1,912 | 3,539 |
役務取引等費用 | 1,858 | 1,968 |
その他業務費用 | 65 | 3,225 |
営業経費 | ※2 10,547 | ※2 10,986 |
その他経常費用 | ※3 1,128 | ※3 8,781 |
経常利益 | 3,002 | 2,416 |
特別利益 | 1,691 | 895 |
固定資産処分益 | 1,691 | 895 |
特別損失 | 289 | 26 |
税引前中間純利益 | 4,405 | 3,285 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,239 | 1,060 |
法人税等調整額 | 48 | △1,493 |
法人税等合計 | 1,288 | △432 |
中間純利益 | 3,116 | 3,718 |
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 38,653 | 17,500 | - | 17,500 | 3,938 | 54,712 | 58,650 | △284 | 114,520 |
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | △1,286 | △1,286 | △1,286 | ||||||
利益準備金の積立 | 257 | △257 | - | - | |||||
中間純利益 | 3,116 | 3,116 | 3,116 | ||||||
自己株式の処分 | △0 | △0 | 57 | 57 | |||||
自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 | |||||||
土地再評価差額金の取崩 | 187 | 187 | 187 | ||||||
利益剰余金から資本剰余金への振替 | 0 | 0 | △0 | △0 | - | ||||
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||||||
当中間期変動額合計 | - | - | - | - | 257 | 1,760 | 2,017 | △942 | 1,074 |
当中間期末残高 | 38,653 | 17,500 | - | 17,500 | 4,196 | 56,472 | 60,668 | △1,226 | 115,594 |
|
|
|
|
|
|
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | △28,334 | 2,082 | △26,251 | 256 | 88,525 |
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | △1,286 | ||||
利益準備金の積立 | - | ||||
中間純利益 | 3,116 | ||||
自己株式の処分 | 57 | ||||
自己株式の取得 | △1,000 | ||||
土地再評価差額金の取崩 | 187 | ||||
利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | ||||
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 652 | △187 | 464 | △33 | 431 |
当中間期変動額合計 | 652 | △187 | 464 | △33 | 1,506 |
当中間期末残高 | △27,682 | 1,895 | △25,787 | 223 | 90,031 |
当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 38,653 | 17,500 | - | 17,500 | 4,196 | 27,822 | 32,018 | △228 | 87,943 |
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | △1,240 | △1,240 | △1,240 | ||||||
利益準備金の積立 | 248 | △248 | - | - | |||||
中間純利益 | 3,718 | 3,718 | 3,718 | ||||||
自己株式の処分 | △7 | △7 | 107 | 99 | |||||
自己株式の取得 | △1 | △1 | |||||||
土地再評価差額金の取崩 | 83 | 83 | 83 | ||||||
利益剰余金から資本剰余金への振替 | 7 | 7 | △7 | △7 | - | ||||
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||||||
当中間期変動額合計 | - | - | - | - | 248 | 2,306 | 2,554 | 105 | 2,659 |
当中間期末残高 | 38,653 | 17,500 | - | 17,500 | 4,444 | 30,128 | 34,572 | △122 | 90,603 |
|
|
|
|
|
|
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | △4,353 | 1,895 | △2,458 | 248 | 85,734 |
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | △1,240 | ||||
利益準備金の積立 | - | ||||
中間純利益 | 3,718 | ||||
自己株式の処分 | 99 | ||||
自己株式の取得 | △1 | ||||
土地再評価差額金の取崩 | 83 | ||||
利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | ||||
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △5,437 | △83 | △5,520 | △73 | △5,594 |
当中間期変動額合計 | △5,437 | △83 | △5,520 | △73 | △2,934 |
当中間期末残高 | △9,790 | 1,811 | △7,979 | 174 | 82,799 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者、又は与信額が一定額未満であるが債権放棄等の予定があり、貸倒実績率を基礎とする引当では損失見込額を適切に反映できないと判断される債務者で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
正常先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,702百万円(前事業年度末は7,066百万円)であります。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計方針)」の「8.(1)貸倒引当金」に記載した内容から重要な変更はありません。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
6.収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
株式 | 94百万円 | 94百万円 |
出資金 | 140百万円 | 142百万円 |
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 5,124百万円 | 4,540百万円 |
危険債権額 | 31,834百万円 | 33,050百万円 |
要管理債権額 | 2,743百万円 | 2,172百万円 |
三月以上延滞債権額 | -百万円 | -百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 2,743百万円 | 2,172百万円 |
小計額 | 39,703百万円 | 39,763百万円 |
正常債権額 | 1,622,315百万円 | 1,638,768百万円 |
合計額 | 1,662,019百万円 | 1,678,531百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
1,706百万円 | 957百万円 |
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
担保に供している資産 |
|
|
現金預け金 | 14百万円 | 14百万円 |
有価証券 | 142,304百万円 | 113,062百万円 |
その他の資産 | 7百万円 | 7百万円 |
計 | 142,326百万円 | 113,084百万円 |
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
預金 | 8,764百万円 | 10,288百万円 |
借用金 | 134,200百万円 | 103,300百万円 |
その他の負債 | 568百万円 | 777百万円 |
上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
有価証券 | 28,665百万円 | 70,275百万円 |
その他の資産 | 22,700百万円 | -百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
保証金 | 494百万円 | 489百万円 |
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
融資未実行残高 | 198,104百万円 | 195,413百万円 |
うち契約残存期間が1年以内のもの | 175,534百万円 | 172,429百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額
前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
9,004百万円 | 8,323百万円 |
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
株式等売却益 | 95百万円 | 8,484百万円 |
償却債権取立益 | 543百万円 | 805百万円 |
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
有形固定資産 | 502百万円 | 536百万円 |
無形固定資産 | 581百万円 | 585百万円 |
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
貸出金償却 | 311百万円 | 6,199百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 568百万円 | 2,310百万円 |
偶発損失引当金繰入額 | 164百万円 | 148百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式94百万円、関連会社株式-百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式94百万円、関連会社株式-百万円)は、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


