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セイコーグループ株式会社｜半期報告書－第166期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- セイコーグループ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第166期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:20:00
- EDINET書類ID
S100ZE9O
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第166期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | セイコーグループ株式会社 |
【英訳名】 | SEIKO GROUP CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 修司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座４丁目５番11号 |
【電話番号】 | 03 (3563) 2111 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 南 正宣 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座１丁目26番１号 |
【電話番号】 | 03 (3563) 2111 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 南 正宣 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第165期 中間連結会計期間 | 第166期 中間連結会計期間 | 第165期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | 百万円 | 160,524 | 196,303 | 335,686 |
経常利益 | 〃 | 17,398 | 31,593 | 33,119 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | 〃 | 12,498 | 22,487 | 21,980 |
中間包括利益又は包括利益 | 〃 | 9,567 | 31,638 | 24,950 |
純資産額 | 〃 | 165,161 | 201,090 | 177,502 |
総資産額 | 〃 | 373,768 | 422,387 | 383,881 |
１株当たり中間(当期)純利益 | 円 | 152.94 | 275.40 | 268.93 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | 〃 | － | － | － |
自己資本比率 | ％ | 43.6 | 47.2 | 45.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 14,163 | 20,968 | 36,769 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △7,581 | △7,940 | △14,794 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △5,548 | △4,806 | △20,455 |
現金及び現金同等物の | 〃 | 40,850 | 51,016 | 43,487 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった㈱クロックワークホールディングスの株式を追加取得したことにより、同社及びその子会社である㈱ザ・クロックハウスを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～９月30日）における日本経済は、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、中東情勢の緊張が続くなか原油価格が再び上昇しており、インフレ拡大を通じた景気下振れが懸念されています。インバウンド需要は引き続き好調に推移しています。
海外経済は、米国で底堅い成長が続いていますが、欧州は回復に足踏みがみられます。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しており、不動産市況も引き続き懸念材料です。
（単位：百万円）
2025年３月期 中間会計期間 (a) | 2026年３月期 中間会計期間 (b) | 2027年３月期 中間会計期間 ① | 前々年同期 増減 ①－(a) | 前年同期 増減 ①－(b) | |
売上高 | 151,001 | 160,524 | 196,303 | 45,301 | 35,778 |
営業利益 | 13,351 | 16,849 | 31,429 | 18,077 | 14,580 |
％ | 8.8％ | 10.5％ | 16.0％ | 7.2pt | 5.5pt |
経常利益 | 12,833 | 17,398 | 31,593 | 18,760 | 14,195 |
％ | 8.5％ | 10.8％ | 16.1％ | 7.6pt | 5.3pt |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 8,667 | 12,498 | 22,487 | 13,819 | 9,989 |
％ | 5.7％ | 7.8％ | 11.5％ | 5.8pt | 3.7pt |
換算レート | |||||
USD（円） | 152.8 | 146.0 | 159.5 | 6.7 | 13.5 |
EUR（円） | 166.0 | 168.1 | 184.4 | 18.4 | 16.4 |
エモーショナルバリューソリューション事業は、ウオッチ事業が国内、海外とも売上高を大きく伸ばし、和光事業も好調に推移しました。デバイスソリューション事業の売上高も前年同期を大きく上回り、また、システムソリューション事業の売上高も前年同期を上回りました。その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、1,963億円（前年同期比22.3％増）となり、大幅に増加しました。
連結全体の国内売上高は963億円（同16.1％増）、海外売上高は999億円（同29.0％増）となり、海外売上高割合は50.9％でした。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、広告宣伝販促費や人件費が前年同期に対して増加したことなどにより658億円（同15.0％増）となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業とデバイスソリューション事業が牽引し、前年同期から145億円増加の314億円（同86.5％増）となりました。営業外損益は、為替差損の計上等により前年同期から３億円悪化しましたが、経常利益は前年同期を141億円上回る315億円（同81.6％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、99億円増加の224億円（同79.9％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは１米ドル159.5円、１ユーロ184.4円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エモーショナルバリューソリューション事業（ＥＶＳ事業）
ＥＶＳ事業の売上高は前年同期比258億円増加の1,311億円（前年同期比24.5％増）、営業利益は前年同期比117億円増加の276億円（同73.7％増）となりました。
ウオッチ事業の売上高は、国内、海外ともグローバルブランドが堅調に推移し、特に「グランドセイコー」、「セイコープロスペックス」、「セイコープレザージュ」、「セイコーアストロン」が伸長し、前年同期から大幅な増加となりました。国内は内需、インバウンド需要とも好調に推移し、海外も、米州、欧州、アジアの各エリアで伸長しました。また、和光事業の売上高も、「グランドセイコー」をはじめとするウオッチを中心に前年同期から大きく伸長しました。
デバイスソリューション事業（ＤＳ事業）
ＤＳ事業の売上高は前年同期比96億円増加の417億円（前年同期比30.2％増）、営業利益は前年同期比28億円増加の48億円（同140.0％増）となりました。
ＡＩサーバやデータセンタ、光通信市場の拡大を背景とした水晶発振器用ＩＣや高機能金属が大きく伸長し、医療向け酸化銀電池を中心とした小型電池やインクジェットヘッドも引き続き堅調に推移したことから、デバイスソリューション事業は前年同期から大幅な増収増益となりました。
システムソリューション事業（ＳＳ事業）
ＳＳ事業の売上高は前年同期比14億円増加の280億円（前年同期比5.5％増）、営業利益は前年同期並みの22億円（同0.3％増）となりました。
前年度から引き続きＩＴインフラ関連やセキュリティ関連ビジネスが堅調に推移したほか、外食チェーン向けオーダーエントリーシステムも伸長し、セイコーソリューションズ㈱の事業は42四半期連続となる増収増益を継続しました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は4,223億円となり、前年度末に比べて385億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が75億円、受取手形、売掛金及び契約資産が45億円、棚卸資産が62億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より197億円増加し2,076億円となりました。固定資産では、投資有価証券が161億円増加したことなどにより、固定資産合計は前年度末と比べ187億円増加の2,147億円となりました。
(負債)
負債につきましては、長期借入金が63億円増加したことなどにより借入金合計は1,025億円となり、また繰延税金負債が42億円増加したことなどから、負債合計は前年度末と比べ149億円増加の2,212億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が144億円、その他有価証券評価差額金が100億円増加したことなどから、純資産合計は前年度末と比べ235億円増加の2,010億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は510億円となり、前年度末と比べて75億円の増加となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が320億円となり、減価償却費72億円を加え、売上債権の増加△42億円、棚卸資産の増加△49億円、未払金の減少△42億円、法人税等の支払い△67億円などの調整を行った結果、前年同期から68億円増加の209億円のプラスとなりました（前年同期は141億円のプラス）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△56億円などにより、79億円のマイナスとなりました（前年同期は75億円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより48億円のマイナスとなりました（前年同期は55億円のマイナス）。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は20億円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売の実績
当中間連結会計期間においては、エモーショナルバリューソリューション事業とデバイスソリューション事業が売上高を大きく伸ばし、システムソリューション事業の売上高も前年同期を上回ったことから、販売実績は前年同期比22.3％増となりました。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 298,400,000 |
計 | 298,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 82,808,522 | 82,808,522 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 82,808,522 | 82,808,522 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日(注) | 41,404 | 82,808 | ― | 10,000 | ― | 2,378 |
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
三光起業株式会社 | 東京都中央区銀座5-6-1 | 8,751 | 10.6 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 〃 港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 8,631 | 10.4 |
服部 悦子 | 〃 港区 | 7,227 | 8.7 |
服部 真二 | 〃 渋谷区 | 4,558 | 5.5 |
服部 秀生 | 〃 品川区 | 3,244 | 3.9 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 〃 中央区晴海1-8-12 | 3,084 | 3.7 |
第一生命保険株式会社 | 〃 千代田区有楽町1-13-1 | 2,047 | 2.5 |
清水建設株式会社 | 〃 中央区京橋2-16-1 | 1,488 | 1.8 |
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG | 1,370 | 1.7 |
株式会社不二ビルディング | 〃 中央区日本橋室町1-13-9 | 1,342 | 1.6 |
計 | － | 41,748 | 50.5 |
(注) 2026年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミテッド、ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーおよびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2026年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング | 4,979 | 6.0 |
ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミテッド(JPMorgan Asset Management(UK)Limited) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 112 | 0.1 |
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(J.P. Morgan Investment Management Inc.) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 | 134 | 0.2 |
JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド | 香港、セントラル、コーノート・ロード8、 | 106 | 0.1 |
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 679 | 0.8 |
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 | 31 | 0.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 824,779 | ― | ||
82,477,900 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
101,522 | |||||
発行済株式総数 | 82,808,522 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 824,779 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式1,263,000株(議決権 12,630個)および(株)証券保管振替機構名義の株式900株(議決権９個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式12株、(株)オハラ所有の相互保有株式22株および(株)証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
セイコーグループ株式会社 | 東京都中央区銀座４-５-11 | 126,600 | ― | 126,600 | 0.2 |
株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区 | 102,500 | ― | 102,500 | 0.1 |
計 | ― | 229,100 | ― | 229,100 | 0.3 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式1,263,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 43,487 | 51,016 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,720 | 50,260 | |||||||||
棚卸資産 | ※１ 85,579 | ※１ 91,821 | |||||||||
未収入金 | 4,520 | 3,764 | |||||||||
その他 | 10,475 | 12,660 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,867 | △1,876 | |||||||||
流動資産合計 | 187,914 | 207,646 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 86,119 | 88,760 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 96,558 | 96,095 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 47,096 | 47,057 | |||||||||
その他 | 19,545 | 19,183 | |||||||||
減価償却累計額 | △189,272 | △191,062 | |||||||||
土地 | 52,879 | 52,953 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,437 | 1,958 | |||||||||
有形固定資産合計 | 114,365 | 114,945 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 6,091 | 5,340 | |||||||||
その他 | 13,921 | 15,031 | |||||||||
無形固定資産合計 | 20,012 | 20,372 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | ※２ 49,545 | ※２ 65,673 | |||||||||
繰延税金資産 | 2,618 | 3,029 | |||||||||
その他 | 9,571 | 10,965 | |||||||||
貸倒引当金 | △146 | △245 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 61,589 | 79,423 | |||||||||
固定資産合計 | 195,967 | 214,741 | |||||||||
資産合計 | 383,881 | 422,387 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 28,322 | 28,907 | |||||||||
短期借入金 | 42,569 | 45,676 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | - | 60 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 28,605 | 26,146 | |||||||||
未払金 | 15,098 | 10,762 | |||||||||
未払法人税等 | 6,743 | 10,268 | |||||||||
賞与引当金 | 6,595 | 7,672 | |||||||||
その他の引当金 | 978 | 1,266 | |||||||||
資産除去債務 | 513 | 599 | |||||||||
その他 | 27,191 | 28,489 | |||||||||
流動負債合計 | 156,616 | 159,849 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | - | 120 | |||||||||
長期借入金 | 24,308 | 30,686 | |||||||||
繰延税金負債 | 4,023 | 8,272 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 3,720 | 3,720 | |||||||||
その他の引当金 | 1,260 | 2,214 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 5,153 | 5,614 | |||||||||
資産除去債務 | 706 | 798 | |||||||||
その他 | 10,588 | 10,020 | |||||||||
固定負債合計 | 49,762 | 61,448 | |||||||||
負債合計 | 206,378 | 221,297 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
資本剰余金 | 7,259 | 7,259 | |||||||||
利益剰余金 | 115,182 | 133,649 | |||||||||
自己株式 | △1,318 | △5,296 | |||||||||
株主資本合計 | 131,124 | 145,611 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 10,999 | 21,041 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △48 | 70 | |||||||||
土地再評価差額金 | 8,083 | 8,083 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 25,935 | 24,818 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △311 | △348 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 44,659 | 53,664 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,719 | 1,813 | |||||||||
純資産合計 | 177,502 | 201,090 | |||||||||
負債純資産合計 | 383,881 | 422,387 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 160,524 | 196,303 | |||||||||
売上原価 | 86,371 | 98,983 | |||||||||
売上総利益 | 74,153 | 97,319 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 57,303 | ※１ 65,889 | |||||||||
営業利益 | 16,849 | 31,429 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 257 | 340 | |||||||||
受取配当金 | 424 | 452 | |||||||||
持分法による投資利益 | 566 | 1,160 | |||||||||
為替差益 | 252 | - | |||||||||
その他 | 331 | 313 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,832 | 2,266 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 709 | 833 | |||||||||
為替差損 | - | 609 | |||||||||
その他 | 573 | 659 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,283 | 2,102 | |||||||||
経常利益 | 17,398 | 31,593 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
負ののれん発生益 | - | 440 | |||||||||
段階取得に係る差益 | - | 31 | |||||||||
固定資産売却益 | 561 | - | |||||||||
特別利益合計 | 561 | 472 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 17,959 | 32,065 | |||||||||
法人税等 | 5,353 | 9,408 | |||||||||
中間純利益 | 12,606 | 22,656 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 108 | 169 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,498 | 22,487 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 12,606 | 22,656 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △3,703 | 10,121 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △26 | 118 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,257 | △1,601 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △125 | △53 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △441 | 396 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △3,039 | 8,981 | |||||||||
中間包括利益 | 9,567 | 31,638 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 9,375 | 31,493 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 191 | 145 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 17,959 | 32,065 | |||||||||
減価償却費 | 6,943 | 7,278 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 200 | 132 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △241 | △20 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △681 | △792 | |||||||||
支払利息 | 709 | 833 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △81 | 100 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △566 | △1,160 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △561 | - | |||||||||
固定資産除却損 | 158 | 78 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △3,447 | △4,247 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,113 | △4,994 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 569 | 799 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,125 | △478 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △3,175 | △4,282 | |||||||||
その他 | 1,231 | 2,418 | |||||||||
小計 | 19,027 | 27,732 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 681 | 792 | |||||||||
持分法適用会社からの配当金の受取額 | 51 | 55 | |||||||||
利息の支払額 | △712 | △833 | |||||||||
法人税等の支払額 | △4,885 | △6,777 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,163 | 20,968 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △5,248 | △5,691 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 739 | 3 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 3 | |||||||||
貸付けによる支出 | △121 | △98 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 177 | 53 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △801 | - | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 1,069 | |||||||||
その他 | △2,327 | △3,280 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,581 | △7,940 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 615,192 | 563,307 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △619,744 | △560,817 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 14,900 | 21,800 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △12,230 | △19,163 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1 | △3,997 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,273 | △4,340 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △1,386 | △1,455 | |||||||||
その他 | △3 | △138 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,548 | △4,806 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 505 | △549 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,539 | 7,672 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 39,429 | 43,487 | |||||||||
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △143 | |||||||||
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △118 | - | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 40,850 | ※１ 51,016 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
商品及び製品 | 46,939 | 百万円 | 49,678 | 百万円 |
仕掛品 | 20,362 | 百万円 | 21,653 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 18,277 | 百万円 | 20,489 | 百万円 |
※２．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
投資有価証券 | 524 | 百万円 | 548 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
貸倒引当金繰入額 | 197 | 百万円 | 127 | 百万円 |
人件費 | 19,000 | 百万円 | 20,758 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 3,469 | 百万円 | 4,122 | 百万円 |
退職給付費用 | 576 | 百万円 | 683 | 百万円 |
２．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 40,850 | 百万円 | 51,016 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 40,850 | 百万円 | 51,016 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,273 | 55.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,480 | 60.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,340 | 105.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(注１) 2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。
(注２) 当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,960 | 60.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 中間連結 (注３) | ||||
エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 104,081 | 29,640 | 25,562 | 159,284 | 965 | 160,250 | 274 | 160,524 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,240 | 2,426 | 1,041 | 4,708 | 850 | 5,558 | △5,558 | － |
計 | 105,321 | 32,067 | 26,604 | 163,992 | 1,815 | 165,808 | △5,284 | 160,524 |
セグメント利益 | 15,937 | 2,032 | 2,211 | 20,181 | 74 | 20,255 | △3,406 | 16,849 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額274百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△3,406百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等413百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,536百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 中間連結 (注３) | ||||
エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 129,840 | 38,051 | 26,972 | 194,864 | 1,138 | 196,003 | 299 | 196,303 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,292 | 3,689 | 1,086 | 6,068 | 1,095 | 7,163 | △7,163 | － |
計 | 131,133 | 41,740 | 28,058 | 200,932 | 2,234 | 203,167 | △6,864 | 196,303 |
セグメント利益 | 27,680 | 4,877 | 2,218 | 34,776 | 101 | 34,878 | △3,448 | 31,429 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額299百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△3,448百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等161百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,326百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
エモーショナルバリューソリューション事業において、当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった㈱クロックワークホールディングスの株式を追加取得したことにより、同社およびその子会社である㈱ザ・クロックハウスを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において440百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(金融商品関係)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2026年３月31日)
科目 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
投資有価証券 | |||
①関係会社株式 | 21,753 | 11,579 | △10,174 |
②その他有価証券 | 22,050 | 22,050 | － |
投資有価証券計 | 43,804 | 33,630 | △10,174 |
(※)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場関係会社株式 | 5,179 |
非上場株式 | 139 |
投資事業有限責任組合 | 422 |
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
科目 | 中間連結貸借対照表 | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
投資有価証券 | |||
①関係会社株式 | 22,712 | 17,443 | △5,269 |
②その他有価証券(※1) | 36,870 | 36,870 | － |
投資有価証券計 | 59,583 | 54,314 | △5,269 |
(※1)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |
区分 | 中間連結貸借対照表計上額 |
非上場関係会社株式 | 5,545 |
非上場株式 | 136 |
投資事業有限責任組合 | 407 |
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2026年３月31日)
区分 | 時価（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
関係会社株式 | ||||
株式 | 11,579 | － | － | 11,579 |
その他有価証券 | ||||
株式 | 22,050 | － | － | 22,050 |
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
区分 | 時価（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
関係会社株式 | ||||
株式 | 17,443 | － | － | 17,443 |
その他有価証券 | ||||
株式 | 36,834 | － | － | 36,834 |
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については上記表には含めておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は36百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 （注２） | 調整額 | 合計 | |||
エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション 事業 | システムソリューション 事業 | ||||
ウオッチ卸売（注１） | 80,568 | － | － | － | － | 80,568 |
ウオッチ小売（注１） | 17,663 | － | － | － | － | 17,663 |
電子デバイス （水晶振動子、電池等） | － | 14,257 | － | － | － | 14,257 |
精密デバイス （精密部品等） | － | 6,253 | － | － | － | 6,253 |
プリンティングデバイス | － | 7,248 | － | － | － | 7,248 |
システム関連 （IT性能管理含む） | － | － | 15,449 | － | － | 15,449 |
IoT関連 | － | － | 6,369 | － | － | 6,369 |
決済関連 | － | － | 3,231 | － | － | 3,231 |
その他 | 7,089 | 4,308 | 1,554 | 1,815 | 274 | 15,041 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,240 | △2,426 | △1,041 | △850 | － | △5,558 |
顧客との契約から生じる収益 | 104,081 | 29,640 | 25,562 | 965 | 274 | 160,524 |
外部顧客への売上 | 104,081 | 29,640 | 25,562 | 965 | 274 | 160,524 |
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 （注２） | 調整額 | 合計 | |||
エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション 事業 | システムソリューション 事業 | ||||
日本 | 48,327 | 8,407 | 25,337 | 952 | 33 | 83,058 |
米州 | 15,458 | 4,425 | 85 | － | 8 | 19,978 |
欧州 | 14,284 | 4,157 | 16 | － | 222 | 18,679 |
アジアその他 | 26,010 | 12,649 | 123 | 13 | 10 | 38,807 |
顧客との契約から生じる収益 | 104,081 | 29,640 | 25,562 | 965 | 274 | 160,524 |
外部顧客への売上 | 104,081 | 29,640 | 25,562 | 965 | 274 | 160,524 |
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 （注２） | 調整額 | 合計 | |||
エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション 事業 | システムソリューション 事業 | ||||
ウオッチ卸売（注１） | 101,297 | － | － | － | － | 101,297 |
ウオッチ小売（注１） | 21,132 | － | － | － | － | 21,132 |
電子デバイス （水晶振動子、電池等） | － | 19,832 | － | － | － | 19,832 |
精密デバイス （精密部品等） | － | 7,004 | － | － | － | 7,004 |
プリンティングデバイス | － | 8,477 | － | － | － | 8,477 |
システム関連 （IT性能管理含む） | － | － | 16,681 | － | － | 16,681 |
IoT関連 | － | － | 6,318 | － | － | 6,318 |
決済関連 | － | － | 3,571 | － | － | 3,571 |
その他 | 8,703 | 6,426 | 1,487 | 2,234 | 299 | 19,151 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,292 | △3,689 | △1,086 | △1,095 | － | △7,163 |
顧客との契約から生じる収益 | 129,840 | 38,051 | 26,972 | 1,138 | 299 | 196,303 |
外部顧客への売上 | 129,840 | 38,051 | 26,972 | 1,138 | 299 | 196,303 |
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 （注２） | 調整額 | 合計 | |||
エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション 事業 | システムソリューション 事業 | ||||
日本 | 58,182 | 10,224 | 26,819 | 1,132 | 35 | 96,393 |
米州 | 20,506 | 6,294 | 103 | － | 9 | 26,914 |
欧州 | 18,598 | 5,301 | 22 | － | 249 | 24,171 |
アジアその他 | 32,553 | 16,231 | 26 | 6 | 4 | 48,823 |
顧客との契約から生じる収益 | 129,840 | 38,051 | 26,972 | 1,138 | 299 | 196,303 |
外部顧客への売上 | 129,840 | 38,051 | 26,972 | 1,138 | 299 | 196,303 |
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2026年３月31日)
その他有価証券
区分 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 6,957 | 22,050 | 15,092 |
計 | 6,957 | 22,050 | 15,092 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額139百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額422百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
区分 | 取得原価(百万円) | 中間連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 6,959 | 36,834 | 29,875 |
その他 | 36 | 36 | △0 |
計 | 6,995 | 36,870 | 29,874 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額136百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額407百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 152円94銭 | 275円40銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,498 | 22,487 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,498 | 22,487 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,720 | 81,654 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間920千株、当中間連結会計期間984千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) | 中間配当による配当金の総額 | 4,960百万円 |
(2) | １株当たりの金額 | 60円00銭 |
(3) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月８日 |
（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2026年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
