ブラザー工業株式会社｜半期報告書－第135期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第134期第３四半期連結会計期間より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、第134期及び第135期中間連結会計期間の売上収益、税引前中間利益又は税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、上記指標の第134期中間連結会計期間の売上収益及び税引前中間利益については、同様の組み替えを行っております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

（ネットワーク・アンド・コンテンツ事業（非継続事業））

当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エクシング（以下、「エクシング」）の株式の70％を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡したため、エクシングとその子会社を連結の範囲から除外し、エクシングは当社の持分法適用関連会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

また、前第３四半期連結会計期間より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前中間連結会計期間についても同様に組み替えて表示しております。

(１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域における混乱の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰、米国通商政策の動向など、不透明な状況が続きました。

当社グループに関連する事業環境は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の関連分野では、欧州・中国において市況が軟調に推移しましたが、それ以外の地域は概ね堅調に推移しました。インダストリアル・プリンティング事業については、ドミノの関連分野は各地域で需要が堅調に推移したものの、産業用プリンターの関連分野は地域や用途によって濃淡が見られました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は、AIの普及を背景とした半導体及びデータセンター関連の設備投資需要の拡大もあり、アジアを中心に各地域で好調に推移しました。一方で、工業用ミシンは、中東情勢などの影響を受け、アジアのアパレル向け設備投資需要が低調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野においては、各地域で総じて設備投資需要が堅調に推移しました。家庭用ミシンは、インフレや金利高などの影響を受け高級機の市況は軟調が継続しているものの、普及機・中級機は堅調に推移しました。

このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、主に通信・プリンティング機器において、価格対応の効果も含め本体・消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。インダストリアル・プリンティング事業では、ＭＵＴＯＨ株式会社の連結子会社化やドミノの各地域での堅調な販売により、大幅な増収となりました。マシナリー事業では、産業機器の中国・アジアを中心とした設備投資需要の拡大により、大幅な増収となりました。ニッセイ事業では、減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、各地域で販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。

これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前年同期比18.5％増収の502,163百万円となりました。事業セグメント利益は、部材価格高騰の影響を受けたものの、前連結会計年度に負担した米国追加関税の還付に加え、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における価格対応の効果や、マシナリー事業の産業機器及びインダストリアル・プリンティング事業のドミノにおける増収効果に、為替のプラス影響もあり、前年同期比102.1％増益の81,383百万円、営業利益は、前年同期比114.9％増益の81,950百万円となりました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する中間利益は、非継続事業において株式会社エクシングの一部株式の売却益を計上したことにより、前年同期比153.0％増益の71,523百万円となりました。

＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。

  当期　　　米ドル　：　160.02円　　　ユーロ　：　184.39円

前年同期　米ドル　：　146.57円　　　ユーロ　：　167.74円

セグメント別の業績は、次の通りであります。

詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載しております。

１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上収益　　311,223百万円（前年同期比＋14.9％）

〇通信・プリンティング機器　272,050百万円（前年同期比＋15.3％）

製品本体については、レーザー複合機・プリンターは、欧州・中国などで販売が低調に推移したものの、米州での販売伸長や価格対応の効果により、全体では堅調に推移しました。インクジェット複合機は、欧州で販売が減少したものの、その他の地域で堅調に推移しました。消耗品については、価格対応の効果を含め、米州を中心に総じて堅調に推移しました。これらに為替のプラス影響も加わり、通信・プリンティング機器全体では、増収となりました。

〇ラベリング　39,173百万円（前年同期比＋12.5％）

欧州を除く各地域で本体・消耗品ともに販売が堅調に推移したことに、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。

事業セグメント利益　61,800百万円（前年同期比＋87.2％）

営業利益　　　　　　61,763百万円（前年同期比＋108.4％）

部材コストが増加したものの、価格対応の効果や米国追加関税の還付に加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増益となりました。

２）インダストリアル・プリンティング事業

売上収益　　85,154百万円（前年同期比＋27.9％）

〇ドミノ　69,171百万円（前年同期比＋16.6％）

本体・消耗品ともに販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。

〇産業用プリンター　15,983百万円（前年同期比＋120.4％）

ＭＵＴＯＨ株式会社を連結子会社化したことに加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。

事業セグメント利益　5,545百万円（前年同期比＋324.9％）

営業利益　　　　　　5,794百万円（前年同期比＋1,017.9％）

ドミノの増収効果や米国追加関税の還付に加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増益となりました。

３）マシナリー事業

売上収益　　54,931百万円（前年同期比＋42.9％）

〇産業機器　44,832百万円（前年同期比＋54.5％）

中国・アジアを中心に、半導体やAIデータセンター関連の部品加工を含む一般機械市場向けの設備投資需要が拡大し、大幅な増収となりました。

〇工業用ミシン　10,098百万円（前年同期比＋7.1％）

アジアにおけるアパレル向け設備投資需要が低調に推移したものの、為替のプラス影響により、増収となりました。

事業セグメント利益　8,049百万円（前年同期比＋163.5％）

営業利益　　　　　　8,188百万円（前年同期比＋167.1％）

産業機器の増収により、大幅な増益となりました。

４）ニッセイ事業

売上収益　　12,163百万円（前年同期比＋15.8％）

減速機・歯車ともに販売が堅調に推移したことに加え、価格対応の効果や為替のプラス影響により、増収となりました。

事業セグメント利益　1,448百万円（前年同期比＋136.1％）

営業利益　　　　　　1,504百万円（前年同期比＋129.9％）

増収や価格対応の効果に加え、米国追加関税の還付や為替のプラス影響もあり、大幅な増益となりました。

５）パーソナル・アンド・ホーム事業

売上収益　　31,344百万円（前年同期比＋14.8％）

中級機を中心に各地域で販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。

事業セグメント利益　4,706百万円（前年同期比＋107.4％）

営業利益　　　　　　4,712百万円（前年同期比＋146.9％）

増収効果に加え、米国追加関税の還付や為替のプラス影響により、大幅な増益となりました。

(２）財政状態の状況

資産合計は、2026年４月１日に、保有する株式会社エクシング（以下、「エクシング」）の株式の70％を株式会社U-NEXT HOLDINGS（以下、「U-NEXT HOLDINGS」）へ譲渡したことに伴い、売却目的で保有する資産が減少した一方、現金及び現金同等物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30,436百万円増加し、1,049,252百万円となりました。

負債合計は、2026年４月１日に、保有するエクシングの株式の70％をU-NEXT HOLDINGSへ譲渡したことに伴い、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,817百万円減少し、244,633百万円となりました。

資本合計は、自己株式の取得及び消却等による変動の結果、自己株式が減少したことや、配当金の支払い及び自己株式の消却等により利益剰余金が減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37,254百万円増加し、804,618百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により75,281百万円増加、投資活動により426百万円減少、財務活動により31,242百万円減少、為替変動の影響により3,190百万円減少した結果、当中間連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ40,422百万円増加し、238,097百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益は85,474百万円で、減価償却費及び償却費24,143百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少7,086百万円、棚卸資産の増加による資金の減少21,808百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加12,968百万円などがあり、法人所得税の支払額13,443百万円などを差し引いた結果、75,281百万円の資金の増加となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出15,850百万円、無形資産の取得による支出4,372百万円、子会社の売却による収入17,500百万円などがあり、426百万円の資金の減少となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

リース負債の返済による支出4,261百万円、自己株式の取得による支出10,230百万円、配当金の支払額12,481百万円などにより、31,242百万円の資金の減少となりました。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、24,622百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。

流動性管理

当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性と位置付けております。当中間連結会計期間末現在、当社グループは、売上収益の約３ヶ月分に相当する現金及び現金同等物238,097百万円を保有しております。

当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。

これにより、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮の上、通年にわたり十分な手元流動性を確保していると考えております。

資金調達

運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当中間連結会計期間末現在、短期借入金の残高は283百万円で、通貨は英ポンドであります。１年以内返済予定の長期借入金の残高は200百万円で、通貨は日本円であります。長期借入金の残高は200百万円であり、通貨は日本円であります。

当社は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しております。当中間連結会計期間末現在、発行体格付はA+（方向性「安定的」）であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付の維持は重要と考えております。

当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。

資金の需要動向

中期戦略「CS B2027」では、事業ポートフォリオ変革の加速に向けた大規模な成長投資の実行とともに、株主還元を強化する方針であります。成長投資は、規模を大きく拡大し、2,000億円を想定しておりますが、内訳は、M&A関連の戦略投資と成長を支える基盤投資（インクジェット開発・生産技術強化、産業用領域の販売・サービス拠点増強、お客様とつながるビジネスの基盤強化、BCPやサプライチェーンの強靭化、AI活用や人財基盤強化による組織能力の強化、延期となっていた新社屋建設など）に分けられ、戦略投資が多くを占めます。株主還元については、大幅に強化し、３年間合計で1,400億円を予定しており、内訳として、配当に800億円、自己株式取得に600億円を計画しております。

事業成長から創出される３年間の実質営業キャッシュ・フロー3,250億円に加えて、自己資金及び有利子負債を活用することで、これらの資金需要に対応してまいります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001、BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103及びTHE BANK OF NEW YORK MELLON 140044の所有株式は、すべて当該各社の信託業務に係る株式であります。

３．上記のほか、当社が自己株式として3,523千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が329,500株含まれております。

４．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。

　当社は、2026年６月24日開催の株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。下記役員の異動は当該移行に伴うものであります。

(1）新任役員

（注）１．ブラザー工業役員持株会における持分を含み、千株未満は切り捨てて表示しております。

２．取締役（監査等委員）山田昭、松本千佳及び赤松育子は、社外取締役であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(2）退任役員

（注）当社は、2026年６月24日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、監査役山田健司、山田昭、松本千佳及び赤松育子は2026年６月24日で退任し、新たに取締役（監査等委員）として同日に就任しております。

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　9名　女性　3名（役員のうち女性の比率　25.0％）

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループが営む主な事業は、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」及び「その他事業」の６事業であります。また、前第３四半期連結会計期間より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報から除外しております。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に代表取締役社長　池田和史によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3）表示方法の変更

（ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業へ分類したことによる変更）

　当社は2025年12月24日に、保有する株式会社エクシングの株式の70％を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。

　これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。この結果、当中間連結会計期間の表示形式に合わせ、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約中間連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。詳細については、注記「18．非継続事業」に記載しております。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとし、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、前第３四半期連結会計期間より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報から除外しております。

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△24百万円はセグメント間取引消去であります。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

７．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

８．売却目的で保有する資産

当社は2025年12月24日に、保有する株式会社エクシング（以下、「エクシング」）の株式の70％を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間においてエクシングとその子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、株式の譲渡は2026年４月１日に完了いたしました。詳細については注記「18．非継続事業」に記載しております。

９．有形固定資産

有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ13,878百万円、12,122百万円です。

有形固定資産の売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ465百万円、357百万円です。

10．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

2025年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、前中間連結会計期間において自己株式が3,166,700株増加しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（自己株式の取得）

2025年５月９日及び2026年５月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が2,730,600株増加しております。

（自己株式の消却）

2026年５月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当中間連結会計期間において自己株式が7,307,400株減少しております。

11．売上収益

　主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

　なお、前第３四半期連結会計期間より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報から除外しております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

12．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

13．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下の通りであります。

（注）前中間連結会計期間における固定資産売却益は、主に賃貸用不動産の売却によるものであります。

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

14．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下の通りであります。

金融費用の内訳は以下の通りであります。

15．配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

配当金の支払額は以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）2025年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）2026年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

　また、基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）2026年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

16．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

(2）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当中間連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は8.6倍～18.6倍であり、純資産倍率は1.0倍～1.9倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．前中間連結会計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、17百万円であります。

２．前中間連結会計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．当中間連結会計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、△14百万円であります。

２．当中間連結会計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

17．財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

18．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は2025年12月24日に、保有する株式会社エクシング（以下、「エクシング」）の株式の70％を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間においてエクシングとその子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業は非継続事業に分類しております。なお、株式の譲渡は2026年４月１日に完了いたしました。詳細については注記「19．支配の喪失」に記載しております。

(2）売却目的保有に分類された処分グループ

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下の通りであります。

(3）非継続事業の損益

　非継続事業の損益は、以下の通りであります。