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東芝テック株式会社|半期報告書-第102期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東芝テック株式会社
書類名
半期報告書-第102期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:39:00
EDINET書類ID
S100ZE5O

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第102期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東芝テック株式会社

【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 COO           大 西 泰 樹

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番1号

【電話番号】

03(6830)9100(代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長    阿 部   明

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番1号

【電話番号】

03(6830)9100(代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長    阿 部   明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第101期

中間連結会計期間

第102期

中間連結会計期間

第101期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

257,655

301,991

569,265

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△3,429

7,672

10,608

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)

(百万円)

△9,885

1,992

△2,285

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△9,205

3,343

5,038

純資産額

(百万円)

105,176

103,676

101,375

総資産額

(百万円)

338,360

369,217

361,435

1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△186.63

37.59

△43.13

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

37.59

-

自己資本比率

(%)

29.1

25.7

26.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△10,675

△2,708

4,296

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△5,553

△6,161

△11,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△4,315

6,536

△3,097

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

27,624

37,010

39,500

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第101期中間連結会計期間及び第101期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績

① 事業全体の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、総じて緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、ソリューションカンパニーへの変革をNext Stageへと進めるべく、経営体質の改善に継続的に取り組むとともに、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の着実な実行に取り組んでまいりました。また、当社グループが有するグローバルな顧客基盤や営業・保守体制といったフィジカルアセットを活用し、パートナーとの共創によるエコシステムの構築を通じて、付加価値の高いソリューション提案を推進することで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいりました。

売上高については、米国関税措置の影響で低迷していた顧客の投資意欲が回復したことなどにより海外市場向けPOSシステムの売上が大幅に増加したことに加え、国内市場向けPOSシステムの売上増加や、為替の影響等もあって、3,019億91百万円(前中間連結会計期間比17%増)となりました。損益については、前年同期の損益悪化の主因となった米国関税措置に伴うコストアップや顧客の投資意欲低下の影響を、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策によりカバーしたことに加え、顧客の投資意欲の回復に伴う売上の大幅増加により海外市場向けPOSシステムの利益が米州を中心に改善したことや、米国関税の還付を受けたことなどにより海外市場向け複合機の利益が米州を中心に増加したことから、営業利益は100億99百万円(前中間連結会計期間は10億75百万円の営業損失)、経常利益は76億72百万円(前中間連結会計期間は34億29百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億92百万円(前中間連結会計期間は98億85百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、2026年5月11日の2026年3月期決算発表時の配当予想のとおり、1株当たり20円の配当を実施させていただきます。

② 各報告セグメントの状況

(リテールソリューション事業)

国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用したソリューションサービスの展開を通じて、店舗運用、販売促進、データ利活用を包括したソリューション提供の強化等に取り組んでまいりました。

国内市場向けPOSシステムは、セルフレジや決済端末、スマートレシート等の販売に注力したことに加えて、大型案件受注や保守サービスの売上が好調であったことなどにより、売上は増加いたしました。

海外市場向けPOSシステムは、米国関税措置に伴い低迷していた顧客の投資意欲が回復したことによりハードウェアの販売が大幅に増加したことなどから、米州を中心に全地域で売上が増加したことに加え、為替の影響等もあって、売上は増加いたしました。

国内市場向け複合機は、製品価格や保守サービス価格の改定等に取り組んだものの、複合機の販売台数が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

国内市場向けオートIDシステムは、大型案件の受注があったことなどから、売上は増加いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,877億50百万円(前中間連結会計期間比24%増)となりました。また、同事業の営業利益については、製品価格の改定等の各種施策に取り組んだことに加え、顧客の投資意欲の回復に伴う売上の大幅増加により米州を中心に海外市場向けPOSシステムの損益が改善したことなどから、40億27百万円(前中間連結会計期間は23億39百万円の営業損失)と大幅な改善となりました。

(ワークプレイスソリューション事業)

海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、ハイブリッドワークの定着やオフィスDXの推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機において保守・消耗品を中心としたリカーリングビジネスによる収益力強化に注力するとともに、人手不足への対応や、オフィス・物流・流通分野におけるDX・AI関連需要の拡大を捉え、成長領域であるオフィスソリューション及びオートID事業の拡大に取り組んでまいりました。

海外市場向け複合機は、機種更新前の需要減はあったものの、保守サービスの売上が堅調であったことや、為替の影響等もあって、売上は増加いたしました。

海外市場向けオートIDシステムは、主に為替の影響により、売上は増加いたしました。

この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,180億18百万円(前中間連結会計期間比8%増)となりました。また、同事業の営業利益については、前年同期の損益悪化の主因となった米国関税措置に伴うコストアップや顧客の投資意欲低下の影響を、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策によりカバーしたことに加えて、米国関税の還付を受けたことなどにより、米州を中心に利益が増加したことから、60億71百万円(前中間連結会計期間比381%増)となりました。

(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

(2)財政状態

当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ77億82百万円増加し、3,692億17百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が24億91百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が72億53百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が68億43百万円、「原材料及び貯蔵品」が63億30百万円、「その他」が41億56百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ54億81百万円増加し、2,655億41百万円となりました。これは主に、流動負債の「経済補償金負担引当金」が22億61百万円、「その他」が18億45百万円減少しましたが、流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」が41億97百万円、固定負債の「長期借入金」が54億57百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ23億円増加し、1,036億76百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより10億59百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益により19億92百万円増加、「非支配株主持分」が14億45百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動については、税金等調整前中間純利益が72億85百万円であり、減価償却費が97億15百万円、売上債権の減少額が60億58百万円となりましたが、棚卸資産の増加額が147億55百万円、法人税等の支払額が41億75百万円となったことなどから、27億8百万円の支出(前中間連結会計期間は106億75百万円の支出)となりました。

投資活動については、有形固定資産の取得による支出が44億18百万円、無形固定資産の取得による支出が13億34百万円となったことなどから、61億61百万円の支出(前中間連結会計期間は55億53百万円の支出)となりました。

これによりフリー・キャッシュ・フローは88億70百万円の支出(前中間連結会計期間は162億28百万円の支出)となりました。

財務活動については、長期借入金の返済による支出が68億92百万円、配当金の支払額が10億60百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が20億18百万円となりましたが、長期借入れによる収入が165億89百万円となったことなどから、65億36百万円の収入(前中間連結会計期間は43億15百万円の支出)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの資金(中間連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度と比べ24億90百万円減少し370億10百万円となりました。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、107億28百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

57,629,140

57,629,140

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数 100株

計

57,629,140

57,629,140

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額


(百万円)

資本金残高


(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

57,629,140

―

39,970

―

―

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

㈱東芝

神奈川県川崎市幸区堀川町72番34号

26,605

50.18

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

3,215

6.06

モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱

東京都千代田区大手町一丁目9番7号

2,733

5.16

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
510312
(常任代理人
 ㈱みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

1,411

2.66

バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント
アカウント
ジエイピーアールデイ
アイエスジー
エフイー―エイシー
(常任代理人
 ㈱三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

1,136

2.14

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
510311
(常任代理人
 ㈱みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

1,075

2.03

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,034

1.95

㈱デジタルガレージ

東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号

1,009

1.90

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
(常任代理人
 シティバンク、エヌ・エイ東京
 支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

837

1.58

東芝テック社員持株会

東京都品川区大崎一丁目11番1号

751

1.42

計

―――

39,808

75.08

(注)1.上記のほか、自己株式が4,609千株あります。

2.千株未満は切捨てております。

3.2026年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱及びその共同保有者が2026年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

モルガン・スタンレー

MUFG証券㈱

東京都千代田区大手町一丁目9番7号

2,790

4.84

モルガン・スタンレー・
アンド・カンパニー・

エルエルシー

C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY (DE) CORPORATION TRUST CENTER, 1209 ORANGE STREET WILMINGTON, DE 19801 UNITED STATES

337

0.59

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,609,400

―

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,888,800

528,888

同上

単元未満株式

普通株式

130,940

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,629,140

―

―

総株主の議決権

―

528,888

―

(注)1.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株(議決権2個)を含めております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

東芝テック㈱

東京都品川区
大崎一丁目11番1号

4,609,400

―

4,609,400

8.00

計

―

4,609,400

―

4,609,400

8.00

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

就任年月日

社外取締役
(非常勤)
特別委員会委員
指名委員会委員
報酬委員会委員

大 澤 加奈子

1970年12月22日生

1998年4月

弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所(現在)

2005年10月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2015年6月

リンテック㈱ 社外取締役(監査等委員)(現在)

2021年6月

TPR㈱ 社外取締役(現在)

2022年3月

大塚ホールディングス㈱ 社外監査役(現在)

2022年6月

当社 社外監査役(非常勤)

2023年5月

事業再生研究機構 常務理事

2026年5月

同機構 専務理事(現在)

2026年6月

当社 社外取締役、特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員(現在)

(注)3

-

2026年6月29日

社外取締役
(非常勤)
特別委員会委員
指名委員会委員
報酬委員会委員

山 名 賢 一

1962年1月4日生

1986年4月

日本精工㈱ 入社

2013年6月

同社 財務本部連結会計部長

2015年6月

同社 執行役

2018年4月

同社 執行役常務

2021年4月

同社 理事

2021年6月

同社 取締役(現在)

2021年6月

同社 監査委員会委員

2025年6月

同社 取締役会議長(現在)

2026年6月

当社 社外取締役、特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員(現在)

(注)3

-

2026年6月29日

社外監査役
(非常勤)

井 澤 依 子

1967年6月6日生

1990年4月

社団法人日本能率協会(現 一般社団法人日本能率協会) 入所

1997年10月

中央監査法人 入所

2001年4月

公認会計士登録(現在)

2007年6月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2014年7月

EY新日本有限責任監査法人 パートナー就任

2025年6月

同法人 パートナー退任

2025年7月

公認会計士井澤依子事務所 開設(現在)

2026年6月

当社 社外監査役(非常勤)(現在)

(注)4

-

2026年6月29日

(注)1.取締役 大澤加奈子氏及び同 山名賢一氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

2.監査役 井澤依子氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

3.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役 井澤依子氏の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役
常務執行役員、社長補佐、新規事業担当、

全社海外事業責任者

湯 沢 正 志

2026年6月29日

社外取締役
(非常勤)

特別委員会委員長、指名委員会委員長

桑 原 道 夫

2026年6月29日

社外取締役
(非常勤)

報酬委員会委員長、特別委員会委員

青 木 美 保

2026年6月29日

社外監査役
(非常勤)

大 澤 加奈子

2026年6月29日

(3)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役 会長執行役員 CEO

指名委員会委員、報酬委員会委員

代表取締役社長
社長執行役員、指名委員会委員、報酬委員会委員

錦 織 弘 信

2026年6月29日

代表取締役 社長執行役員 COO

リテール・ソリューション事業本部長、指名委員会委員、報酬委員会委員

取締役
専務執行役員、社長補佐、経営企画担当、リテール・ソリューション事業本部長、指名委員会委員、報酬委員会委員

大 西 泰 樹

2026年6月29日

代表取締役 社長執行役員 COO

指名委員会委員、報酬委員会委員

代表取締役 社長執行役員 COO

リテール・ソリューション事業本部長、指名委員会委員、報酬委員会委員

2026年7月1日

社外取締役
(非常勤)
特別委員会委員長、指名委員会委員長

社外取締役
(非常勤)
特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員

永 濱 光 弘

2026年6月29日

社外取締役
(非常勤)
報酬委員会委員長、特別委員会委員

社外取締役
(非常勤)
特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員

梅 葉 芳 弘

2026年6月29日

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

39,513

37,022

受取手形、売掛金及び契約資産

97,869

90,616

商品及び製品

54,024

60,867

仕掛品

2,706

3,593

原材料及び貯蔵品

10,871

17,201

その他

34,263

38,419

貸倒引当金

△1,057

△1,007

流動資産合計

238,192

246,713

固定資産

有形固定資産

45,647

43,808

無形固定資産

のれん

921

1,033

その他

11,168

10,697

無形固定資産合計

12,090

11,730

投資その他の資産

投資有価証券

13,154

14,308

その他

52,423

52,727

貸倒引当金

△72

△72

投資その他の資産合計

65,505

66,963

固定資産合計

123,243

122,503

資産合計

361,435

369,217

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

87,702

87,028

短期借入金

3,817

3,612

1年内返済予定の長期借入金

7,016

11,213

未払法人税等

3,901

4,676

損害補償損失引当金

1,524

1,952

経済補償金負担引当金

4,385

2,124

その他

90,598

88,753

流動負債合計

198,946

199,360

固定負債

長期借入金

12,949

18,406

退職給付に係る負債

21,555

20,792

その他

26,607

26,982

固定負債合計

61,113

66,181

負債合計

260,060

265,541

純資産の部

株主資本

資本金

39,970

39,970

資本剰余金

1,110

1,111

利益剰余金

36,872

37,804

自己株式

△13,216

△13,119

株主資本合計

64,736

65,766

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,397

2,243

繰延ヘッジ損益

4

△74

為替換算調整勘定

19,423

19,271

最小年金負債調整額

△351

△345

退職給付に係る調整累計額

8,859

8,063

その他の包括利益累計額合計

29,333

29,158

新株予約権

2

2

非支配株主持分

7,303

8,748

純資産合計

101,375

103,676

負債純資産合計

361,435

369,217

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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

257,655

301,991

売上原価

※1 158,949

※1 184,490

売上総利益

98,705

117,501

販売費及び一般管理費

※2 99,781

※2 107,401

営業利益又は営業損失(△)

△1,075

10,099

営業外収益

受取利息

130

269

受取配当金

67

56

デリバティブ評価益

-

1,134

持分法による投資利益

710

-

その他

309

680

営業外収益合計

1,217

2,140

営業外費用

支払利息

755

1,170

デリバティブ評価損

1,135

-

為替差損

472

2,435

その他

1,208

961

営業外費用合計

3,571

4,567

経常利益又は経常損失(△)

△3,429

7,672

特別利益

投資有価証券売却益

※3 2

※3 15

特別利益合計

2

15

特別損失

投資有価証券売却損

※4 4

-

投資有価証券評価損

※5 102

※5 119

事業構造改革費用

※6 245

※6 282

経済補償金負担引当金繰入額

※7 4,022

-

特別損失合計

4,375

401

税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失(△)

△7,802

7,285

法人税等

2,897

3,623

中間純利益又は中間純損失(△)

△10,700

3,662

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△814

1,669

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△9,885

1,992

0104035_honbun_0482047253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△10,700

3,662

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△619

846

繰延ヘッジ損益

17

△79

為替換算調整勘定

1,978

△294

最小年金負債調整額

△17

6

退職給付に係る調整額

△193

△796

持分法適用会社に対する持分相当額

328

-

その他の包括利益合計

1,494

△318

中間包括利益

△9,205

3,343

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△8,471

1,817

非支配株主に係る中間包括利益

△734

1,526

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(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失(△)

△7,802

7,285

減価償却費

9,304

9,715

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△112

△30

受取利息及び受取配当金

△197

△325

支払利息

755

1,170

持分法による投資損益(△は益)

△710

-

投資有価証券売却損益(△は益)

2

△15

投資有価証券評価損益(△は益)

102

119

事業構造改革費用

245

282

経済補償金負担引当金繰入額

4,022

-

売上債権の増減額(△は増加)

6,161

6,058

棚卸資産の増減額(△は増加)

△14,632

△14,755

仕入債務の増減額(△は減少)

5,088

△210

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,750

△2,509

その他

△7,397

△5,073

小計

△6,920

1,712

利息及び配当金の受取額

1,922

317

利息の支払額

△829

△1,162

法人税等の支払額

△4,742

△4,175

法人税等の還付額

-

1,628

割増退職金等の支払額

△106

△1,028

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,675

△2,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△4,884

△4,418

有形固定資産の売却による収入

322

234

投資有価証券の取得による支出

△123

△469

投資有価証券の売却による収入

133

84

無形固定資産の取得による支出

△1,412

△1,334

定期預金の預入による支出

△0

△0

事業譲受による支出

-

△278

出資金の回収による収入

385

61

短期貸付金の純増減額(△は増加)

0

△1

その他

24

△40

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,553

△6,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

196

-

長期借入れによる収入

4,095

16,589

長期借入金の返済による支出

△5,302

△6,892

自己株式の取得による支出

△3

△1

配当金の支払額

△1,322

△1,060

非支配株主への配当金の支払額

△69

△81

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,909

△2,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,315

6,536

現金及び現金同等物に係る換算差額

235

△156

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△20,309

△2,490

現金及び現金同等物の期首残高

47,933

39,500

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 27,624

※1 37,010

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日)第20項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第29号 2018年2月16日)第15項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(中間連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

コミットメントラインの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

10,000

百万円

10,000

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、主として切放し法を適用しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

給与・賞与等

49,721

百万円

54,100

百万円

退職給付費用

1,602

1,194

研究開発費

9,892

10,042

※3 投資有価証券売却益

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

政策保有株式の一部を売却したものであります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

政策保有株式の一部を売却したものであります。

※4 投資有価証券売却損

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

政策保有株式の一部を売却したものであります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

※5 投資有価証券評価損

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当社グループは、当中間連結会計期間に係る市場価格のない有価証券の減損処理の方法として、主として切放し法を適用しております。

※6 事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。

※7 経済補償金負担引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社の持分法適用関連会社である、エトリア㈱(以下「ETRIA」といいます。)の連結子会社Toshiba Tec Information Systems(Shenzhen)(以下「TESS」といいます。)から現地従業員に対して、将来的な事業規模の縮小方針及びその影響に関する通知が行われました。

当該通知に伴い、当社がETRIAと締結している当社の元子会社であり現在はETRIAの子会社であるTESSが従業員に対して支払義務を負う経済補償金(退職金に相当するもの)の一部を当社が負担することなどを定めた契約に従い、現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、当社において当社負担費用の金額を合理的に見積り計上したものであります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

現金及び預金

27,636

百万円

37,022

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△12

△12

現金及び現金同等物

27,624

37,010

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日

取締役会

普通株式

1,323

25.0

2025年3月31日

2025年6月4日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月11日

取締役会

普通株式

1,059

20.0

2026年3月31日

2026年6月8日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

1,060

20.0

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)

リテール
ソリューション

ワークプレイス
ソリューション

計

売上高

  外部顧客への売上高

151,210

106,445

257,655

-

257,655

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

41

2,897

2,939

△2,939

-

計

151,252

109,342

260,595

△2,939

257,655

セグメント利益又は損失(△)

△2,339

1,263

△1,075

-

△1,075

(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)

リテール
ソリューション

ワークプレイス
ソリューション

計

売上高

  外部顧客への売上高

187,717

114,274

301,991

-

301,991

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

32

3,744

3,777

△3,777

-

計

187,750

118,018

305,769

△3,777

301,991

セグメント利益

4,027

6,071

10,099

-

10,099

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した内訳と報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

リテール

ソリューション

ワークプレイス

ソリューション

合計

日本

90,627

54

90,681

米州

38,436

51,827

90,263

欧州

15,426

32,999

48,426

その他

6,720

21,563

28,283

外部顧客への売上高

151,210

106,445

257,655

顧客との契約から生じる収益

151,210

97,968

249,179

貸手のリースから生じる収益(注)

-

8,476

8,476

(注)外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益について、当中間連結会計期間に基づき顧客との契約から生じる収益と分けて表示しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

リテール

ソリューション

ワークプレイス

ソリューション

合計

日本

99,306

42

99,349

米州

60,828

55,254

116,082

欧州

17,440

35,755

53,195

その他

10,141

23,222

33,364

外部顧客への売上高

187,717

114,274

301,991

顧客との契約から生じる収益

187,717

105,040

292,757

貸手のリースから生じる収益(注)

-

9,233

9,233

(注)外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益について、前連結会計年度より顧客との契約から生じる収益と分けて表示しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

△186円63銭

37円59銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△9,885

1,992

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△9,885

1,992

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,966

52,999

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

37円59銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

-

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

2026年5月11日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 1,059百万円

② 1株当たりの金額                  20.0円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2026年6月8日

(注)2026年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

2026年11月11日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 1,060百万円

② 1株当たりの金額                  20.0円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2026年12月1日

(注)2026年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0482047253810.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。