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パナソニックホールディングス株式会社|半期報告書-第120期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
パナソニックホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第120期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 10:20:00
EDINET書類ID
S100ZE3H

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109211025

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第120期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

パナソニック ホールディングス株式会社

【英訳名】

Panasonic Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  楠 見 雄 規

【本店の所在の場所】

大阪府門真市大字門真1006番地

【電話番号】

大阪(06)6908-1121

【事務連絡者氏名】

経理部 部長  阿 部 克 已

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル)

【電話番号】

東京(03)3437-1121

【事務連絡者氏名】

経理部 エキスパート  石 野 茂 樹

【縦覧に供する場所】

パナソニック ホールディングス株式会社

(東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109211025

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第119期

中間連結会計期間

第120期

中間連結会計期間

第119期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

3,820,476

4,092,520

8,048,722

税引前利益

(百万円)

177,860

372,979

263,109

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

142,404

276,953

189,540

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

180,744

196,111

638,024

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

4,807,229

5,366,823

5,211,272

資本合計

(百万円)

4,989,505

5,528,159

5,381,955

資産合計

(百万円)

9,550,684

10,307,555

10,172,412

基本的1株当たり親会社の

所有者に帰属する中間

(当期)純利益

(円)

61.00

118.62

81.19

希薄化後1株当たり親会社の

所有者に帰属する中間

(当期)純利益

(円)

60.98

118.60

81.17

親会社所有者帰属持分比率

(%)

50.3

52.1

51.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

298,417

323,082

624,289

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△399,093

△239,732

△607,434

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△52,538

△87,555

△166,847

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

710,609

761,453

770,179

 (注)1 当社は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

2 当社は、要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社439社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の6つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、要約中間連結財務諸表注記「3.セグメント情報」に記載しています。

 当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

 当社は、IFRSに基づいて要約中間連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第2 事業の状況」においても同様です。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109211025

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日(2026年11月11日)現在において判断したものです。

(1) 経営成績

 当中間連結会計期間の連結売上高は4兆925億円(前年同期比7%増)となりました。コネクト・エレクトリックワークス・HVAC & CC・エナジー・インダストリーの販売増により、増収となりました。

 営業利益は3,632億円(前年同期比120%増)、税引前利益は3,730億円(前年同期比110%増)、親会社の所有者に帰属する中間純利益は2,770億円(前年同期比94%増)と、それぞれ増益となりました。上述の販売増による増販益に加え、構造改革効果、価格改定・合理化等により、増益となりました。

(2) セグメントの経営成績

 当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。

(a) コネクト

 売上高は、7,212億円(前年同期比14%増)となりました。AIサーバーを含めたICT需要を捉えたプロセスオートメーション(実装機)や、アビオニクス、ブルーヨンダーの販売増などにより、増収となりました。

 営業利益は、モバイルソリューションズを中心にメモリ価格の高騰影響はありましたが、アビオニクスやプロセスオートメーション(実装機)、ブルーヨンダーの増販益などによりカバーし、前年同期に比べ増益の581億円(前年同期比101%増)となりました。

(b) エレクトリックワークス

 売上高は、5,834億円(前年同期比10%増)となりました。需要が堅調な国内電材に加え、インドを中心とした海外電材の伸長があったほか、特に国内では価格改定の効果もあり、増収となりました。

 営業利益は、原材料価格高騰の影響はありましたが、価格改定効果に加え、増販益や構造改革効果もあり、前年同期に比べ増益の573億円(前年同期比111%増)となりました。

(c) HVAC & CC

 売上高は、7,585億円(前年同期比14%増)となりました。空質空調は国内・アジア・欧州を中心としたルームエアコンや欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(A2W)の販売増、コールドチェーンは北米を中心に販売増となり、全体として増収となりました。

 営業利益は、空質空調のルームエアコン・A2Wやコールドチェーンの増販益、構造改革効果等により、原材料高騰や為替の影響をカバーし、前年同期に比べ増益の308億円(前年同期比60%増)となりました。

(d) エナジー

 売上高は、6,459億円(前年同期比45%増)となりました。車載電池は、北米工場の販売増などにより増収となりました。また、産業・民生は、データセンター向けの蓄電システムの旺盛な需要に対応し、増収となりました。

 営業利益は、車載電池は増販益や米国関税の還付影響、IRA補助金の増加などにより増益、産業・民生はデータセンター向け蓄電システムの増販により増益となり、全体では前年同期に比べ増益の965億円(前年同期比192%増)となりました。

(e) インダストリー

 売上高は、6,838億円(前年同期比19%増)となりました。AIインフラ向け情報通信関連製品(コンデンサ、多層基板材料)及び半導体製造設備向けFA機器(サーボモータ、センサ)の需要拡大により、増収となりました。

 営業利益は、構造改革による体質強化、旺盛な需要を捉えた増販益や価格政策に加え、為替影響もあり、前年同期に比べ増益の869億円(前年同期比88%増)となりました。

(f) スマートライフ

 売上高は、6,440億円(前年同期比2%減)となりました。国内は小型家電中心に堅調でしたが、海外は中国の大型家電や欧州のAVCを中心に販売減となり、全体で減収となりました。

 営業利益は、合理化や構造改革の効果はありましたが、原材料高騰等の影響やリコール費用190億円の計上(要約中間連結財務諸表注記「8.補足説明」参照)があり、前年同期に比べ減益の73億円(前年同期比53%減)となりました。

(3) 財政状態

 当中間連結会計期間末の連結総資産は、10兆3,076億円となり、前連結会計年度末に比べ1,351億円増加しました。これは、円高による為替影響はありましたが、主に棚卸資産の増加があったことによるものです。負債は、4兆7,794億円となり、前連結会計年度末に比べ111億円減少しました。これは、営業債務の増加はありましたが、主に未払金及び未払費用の減少や円高による為替影響によるものです。

 親会社の所有者に帰属する持分は、5兆3,668億円となり、前連結会計年度末に比べ1,556億円増加しました。これは、円高による在外営業活動体の換算差額の減少はありましたが、主に親会社の所有者に帰属する中間純利益の計上によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、5兆5,282億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、3,231億円(前年同期は2,984億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産の増加による運転資金の悪化があった一方で、中間純利益の良化や、当中間連結会計期間に米国IRA補助金の直接給付及びその約半分を顧客と有効活用したことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、2,397億円(前年同期は3,991億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資が減少したことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、834億円(前年同期差1,841億円の良化)となりました。

 財務活動により減少したキャッシュ・フローは、876億円(前年同期は525億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、配当金の支払額が減少した一方で、コマーシャルペーパーの発行による短期の資金調達が減少したことなどによるものです。

 これらに為替変動の影響等を加味した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、7,615億円(前連結会計年度末差87億円の減少)となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,053億円(前年同期比1%減)です。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 設備投資

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,879億円(前年同期比39%減)です。

(8) 減価償却費(有形固定資産)

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,184億円(前年同期比8%増)です。

(9) 従業員数

 当中間連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、183,956人(前連結会計年度末差271人増)です。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 前事業年度の有価証券報告書に記載した(2)会社の経営戦略と対処すべき課題について、重要な変更があった事項は次のとおりです。

 <グループ成長戦略のポイント> ①デバイス領域について、AIインフラを支える事業の2028年度の売上高目論見を1.38兆円から1.6兆円に変更しました。これは、データセンター需要の恩恵を受け、想定を超える事業成長が見込まれるためです。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間における重要な契約等の決定、締結又は解約はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109211025

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,950,000,000

計

4,950,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

2,454,737,697

2,454,737,697

東京証券取引所(プライム市場)

一単元の株式数は100株であります。

計

2,454,737,697

2,454,737,697

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年6月19日(注)1

127,300

2,454,657,997

227

259,858

227

1,117

2026年7月10日(注)2

79,700

2,454,737,697

176

260,034

176

1,293

(注)1 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格  3,569 円

資本組入額 1,784.5円

割当先   当社の取締役(社外取締役を除く) 計1名

(注)2 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格  4,419 円

資本組入額 2,209.5円

割当先   当社の取締役(社外取締役を含む)、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の完全子会社の取締役(当社の取締役を兼務するものを除く) 計28名

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)2

東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

346,068

14.82

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)3

東京都中央区晴海一丁目8番12号

158,434

6.78

STATE STREET BANK AND TRUST

COMPANY 505001

(常任代理人株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

93,923

4.02

MOXLEY & CO LLC

(常任代理人株式会社みずほ銀行)

270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

57,253

2.45

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

48,339

2.07

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人株式会社みずほ銀行)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND

(東京都港区港南二丁目15番1号)

47,656

2.04

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,

NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

41,222

1.76

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人シティバンク、エヌ・

エイ)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

38,600

1.65

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目2番1号

37,741

1.61

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

34,496

1.47

計

―

903,737

38.70

 (注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、三菱UFJ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、三井住友トラストグループ株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

4 ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者8社から、2026年6月5日付で変更報告書が提出されていますが、当社としては2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2026年5月29日現在の株式保有状況は、以下のとおりです。

氏名又は名称

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

42,367

1.73

アペリオ・グループ・エルエルシー

3,964

0.16

ブラックロック(ネザーランド)

7,519

0.31

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

6,093

0.25

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド

3,568

0.15

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

19,614

0.80

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

53,958

2.20

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ・エイ

31,327

1.28

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

4,656

0.19

計

173,070

7.05

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

119,636,500

(相互保有株式)

-

普通株式

14,828,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,314,542,400

23,145,424

同上

単元未満株式

普通株式

5,730,497

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

2,454,737,697

-

-

総株主の議決権

 

-

23,145,424

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株(議決権127個)及び89株含まれています。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式 パナソニック ホールディングス株式会社(83株)

相互保有株式 株式会社パナソニック共済会(7株)、旭鍍金工業株式会社(71株)、

エーシーテクノサンヨー株式会社(75株)

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

パナソニック ホールディングス株式会社

大阪府門真市大字門真1006番地

119,636,500

-

119,636,500

4.87

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社パナソニック共済会

大阪府門真市大字門真1006番地

14,798,800

-

14,798,800

0.60

旭鍍金工業株式会社

大阪市旭区新森四丁目5番16号

23,400

-

23,400

0.00

エーシーテクノサンヨー株式会社

さいたま市北区日進町三丁目597番地1

5,100

-

5,100

0.00

山陰パナソニック株式会社

島根県出雲市渡橋町416番地

1,000

-

1,000

0.00

相互保有株式 計

-

14,828,300

-

14,828,300

0.60

計

-

134,464,800

-

134,464,800

5.47

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109211025

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

770,179

761,453

営業債権及び契約資産

 

1,379,750

1,407,111

その他の金融資産

6

197,099

201,814

棚卸資産

 

1,066,123

1,275,960

その他の流動資産

8

466,671

548,062

流動資産合計

 

3,879,822

4,194,400

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

567,487

523,731

その他の金融資産

6

213,429

204,500

有形固定資産

8

2,244,454

2,280,139

使用権資産

 

247,168

237,645

のれん及び無形資産

 

2,057,031

2,015,581

繰延税金資産

 

463,883

472,847

その他の非流動資産

8

499,138

378,712

非流動資産合計

 

6,292,590

6,113,155

資産合計

 

10,172,412

10,307,555

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期負債及び一年以内返済長期負債

6

185,819

199,578

リース負債

 

58,516

58,813

営業債務

 

1,017,061

1,151,024

未払金及び未払費用

 

480,184

398,910

その他の金融負債

6

116,856

154,720

未払法人所得税

 

77,317

101,462

引当金

 

221,160

199,600

契約負債

 

230,395

222,139

その他の流動負債

8

611,662

624,102

流動負債合計

 

2,998,970

3,110,348

非流動負債

 

 

 

長期負債

6,8

1,162,564

1,147,823

リース負債

 

196,298

185,223

その他の金融負債

6

56,342

18,588

長期未払法人所得税

 

6,427

9,513

退職給付に係る負債

 

36,823

36,755

引当金

 

9,699

9,294

繰延税金負債

 

90,625

82,693

契約負債

 

106,484

105,940

その他の非流動負債

8

126,225

73,219

非流動負債合計

 

1,791,487

1,669,048

負債合計

 

4,790,457

4,779,396

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

259,631

260,034

資本剰余金

 

501,887

508,911

利益剰余金

 

3,404,719

3,634,829

その他の資本の構成要素

4

1,254,009

1,171,718

自己株式

 

△208,974

△208,669

親会社の所有者に帰属する持分合計

5

5,211,272

5,366,823

非支配持分

 

170,683

161,336

資本合計

 

5,381,955

5,528,159

負債及び資本合計

 

10,172,412

10,307,555

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

売上高

7,8

3,820,476

4,092,520

売上原価

8

△2,630,233

△2,751,472

売上総利益

 

1,190,243

1,341,048

販売費及び一般管理費

 

△1,008,393

△941,485

持分法による投資損益

 

5,988

5,146

その他の損益

8

△22,842

△41,480

営業利益

 

164,996

363,229

金融収益

 

33,930

26,367

金融費用

 

△21,066

△16,617

税引前利益

 

177,860

372,979

法人所得税費用

 

△25,395

△86,856

中間純利益

 

152,465

286,123

 

 

 

 

中間純利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

142,404

276,953

非支配持分

 

10,061

9,170

 

 

 

 

1株当たり中間純利益(親会社の所有者に帰属)

5

 

 

基本的1株当たり中間純利益(円)

 

61.00

118.62

希薄化後1株当たり中間純利益(円)

 

60.98

118.60

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

中間純利益

 

152,465

286,123

その他の包括利益-税効果調整後

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

159

△436

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

5,579

945

純損益に振り替えられることのない項目の合計

 

5,738

509

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

28,946

△80,575

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の

純変動

8

6,780

△1,141

純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

 

35,726

△81,716

その他の包括利益(△は損失)合計

 

41,464

△81,207

中間包括利益(△は損失)合計

 

193,929

204,916

 

 

 

 

中間包括利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

180,744

196,111

非支配持分

 

13,185

8,805

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2025年4月1日残高

 

259,566

507,956

3,318,079

817,846

△209,026

4,694,421

180,408

4,874,829

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

-

-

142,404

-

-

142,404

10,061

152,465

確定給付制度の再測定

 

-

-

-

△92

-

△92

251

159

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

-

-

-

5,394

-

5,394

185

5,579

在外営業活動体の換算差額

 

-

-

-

26,307

-

26,307

2,639

28,946

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

8

-

-

-

6,731

-

6,731

49

6,780

中間包括利益(△は損失)合計

 

-

-

142,404

38,340

-

180,744

13,185

193,929

ヘッジ対象の非金融資産への

振替

 

-

-

-

△398

-

△398

-

△398

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

-

-

3,348

△3,348

-

-

-

-

配当金

4

-

-

△65,369

-

-

△65,369

△11,127

△76,496

自己株式の取得

 

-

-

-

-

△17

△17

-

△17

自己株式の売却

 

-

△0

-

-

1

1

-

1

株式に基づく報酬取引

 

59

△5

-

-

33

87

-

87

非支配持分との取引等

 

-

△2,240

-

-

-

△2,240

△190

△2,430

2025年9月30日残高

 

259,625

505,711

3,398,462

852,440

△209,009

4,807,229

182,276

4,989,505

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2026年4月1日残高

 

259,631

501,887

3,404,719

1,254,009

△208,974

5,211,272

170,683

5,381,955

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

-

-

276,953

-

-

276,953

9,170

286,123

確定給付制度の再測定

 

-

-

-

△436

-

△436

-

△436

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

-

-

-

809

-

809

136

945

在外営業活動体の換算差額

 

-

-

-

△80,169

-

△80,169

△406

△80,575

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

8

-

-

-

△1,046

-

△1,046

△95

△1,141

中間包括利益(△は損失)合計

 

-

-

276,953

△80,842

-

196,111

8,805

204,916

ヘッジ対象の非金融資産への

振替

 

-

-

-

△1,598

-

△1,598

-

△1,598

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

-

-

△149

149

-

-

-

-

配当金

4

-

-

△46,694

-

-

△46,694

△10,909

△57,603

自己株式の取得

 

-

-

-

-

△60

△60

-

△60

自己株式の売却

 

-

△0

-

-

2

2

-

2

株式に基づく報酬取引

 

403

△187

-

-

363

579

-

579

非支配持分との取引等

 

-

7,211

-

-

-

7,211

△7,243

△32

2026年9月30日残高

 

260,034

508,911

3,634,829

1,171,718

△208,669

5,366,823

161,336

5,528,159

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

中間純利益

 

152,465

286,123

減価償却費及び償却費

 

197,782

202,114

減損損失

 

1,128

13,660

法人所得税費用

 

25,395

86,856

営業債権及び契約資産の増減額(△は増加)

 

65,633

△40,472

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△50,497

△223,867

営業債務の増減額(△は減少)

 

8,556

136,947

引当金の増減額(△は減少)

 

18,757

△21,105

契約負債の増減額(△は減少)

 

1,736

△7,008

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

△2,623

△307

その他(純額)

8

△84,259

△23,922

小計

 

334,073

409,019

利息の受取額

 

15,308

14,086

配当金の受取額

 

870

1,143

利息の支払額

 

△15,559

△15,357

法人所得税の支払額

 

△36,275

△85,809

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

298,417

323,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

 

△332,330

△223,315

有形固定資産の売却

 

6,916

6,192

無形資産の取得

 

△36,774

△36,800

持分法投資及びその他の金融資産の取得

 

△42,239

△22,261

持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還

 

17,508

24,171

新規連結子会社の取得

(取得した現金及び現金同等物控除後)

 

△11,532

△2,597

連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失(処分した現金及び現金同等物控除後)

 

-

10,739

その他(純額)

 

△642

4,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△399,093

△239,732

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入債務の増減額(△は減少)

2,376

△45,387

長期借入債務による調達額

8

57,023

181,390

長期借入債務の返済額

 

△1,848

△130,901

リース負債の返済額

 

△32,438

△33,720

親会社の所有者への配当金の支払額

4

△65,369

△46,694

非支配持分への配当金の支払額

 

△11,127

△10,909

自己株式の取得

 

△17

△60

自己株式の売却

 

1

2

非支配持分との取引

 

△163

△25

その他(純額)

 

△976

△1,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△52,538

△87,555

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

11,123

△4,521

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△142,091

△8,726

現金及び現金同等物の期首残高

 

847,561

770,179

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

5,139

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

710,609

761,453

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「3.セグメント情報」に記載しています。

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

 当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 要約中間連結財務諸表は2026年11月11日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び取締役 執行役員(グループCFO) 和仁古明により承認されています。

(2)機能通貨及び表示通貨

 要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

(3)重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 当社は、当連結会計年度の期首(2026年4月1日)より、以下の基準書を適用しています。これら基準書の適用による当社の要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書

基準名

新設・改訂の内容

IFRS第9号

IFRS第7号

金融商品

金融商品:開示

金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規程の改訂

IFRS第9号

IFRS第7号

金融商品

金融商品:開示

自然依存電力契約による財務上の影響を適切に報告するための改訂

(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社は、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

 要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

3.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の6つに区分して開示しています。

「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「エレクトリックワークス」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「HVAC & CC」は、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「スマートライフ」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ、自転車等の開発・製造・販売を行っています。「その他」は、報告セグメントに含まれないその他の事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。

(2)セグメント情報

   セグメント情報は、次のとおりです。

①前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

コネクト

エレクト

リック

ワークス

HVAC & CC

エナジー

インダ

ストリー

スマート

ライフ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

602,276

491,316

580,984

425,667

547,837

597,244

575,152

-

3,820,476

セグメント間取引

27,716

39,638

83,067

21,228

25,694

59,334

99,439

△356,116

-

計

629,992

530,954

664,051

446,895

573,531

656,578

674,591

△356,116

3,820,476

利益(△は損失)

28,865

27,152

19,258

33,083

46,331

15,390

22,870

△27,953

164,996

②当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

コネクト

エレクト

リック

ワークス

HVAC & CC

エナジー

インダ

ストリー

スマート

ライフ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

693,316

553,488

704,882

625,326

657,638

602,018

255,852

-

4,092,520

セグメント間取引

27,895

29,922

53,614

20,607

26,153

41,974

132,115

△332,280

-

計

721,211

583,410

758,496

645,933

683,791

643,992

387,967

△332,280

4,092,520

利益(△は損失)

58,082

57,295

30,751

96,509

86,918

7,279

37,286

△10,891

363,229

報告セグメントの会計方針は、注記「2.(3)重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

4.資本

(1)その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

確定給付制度の再測定 ※

-

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

△2,315

△1,793

在外営業活動体の換算差額

1,249,471

1,169,302

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

6,853

4,209

合計

1,254,009

1,171,718

※当中間連結会計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が436百万円(税効果考慮後)減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

(2)配当金

 ①前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(ⅰ)配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

65,369

利益剰余金

28.0

2025年3月31日

2025年6月2日

(ⅱ)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年10月30日

取締役会

普通株式

46,694

利益剰余金

20.0

2025年9月30日

2025年12月1日

 ②当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(ⅰ)配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年5月12日

取締役会

普通株式

46,694

利益剰余金

20.0

2026年3月31日

2026年6月1日

(ⅱ)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年10月30日

取締役会

普通株式

63,048

利益剰余金

27.0

2026年9月30日

2026年11月30日

5.1株当たり情報

 1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

 

前連結会計年度末

 (2026年3月31日)

当中間連結会計期間末

 (2026年9月30日)

1株当たり親会社所有者帰属持分

2,232円09銭

2,298円33銭

 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間純利益の調整計算は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間純利益

142,404百万円

276,953百万円

中間純利益調整額

△2百万円

△4百万円

基本的1株当たり中間純利益の計算に使用する

中間純利益

142,402百万円

276,949百万円

中間純利益調整額

2百万円

4百万円

希薄化後1株当たり中間純利益の計算に使用する

中間純利益

142,404百万円

276,953百万円

期中平均普通株式数

2,334,596,503株

2,334,856,410株

 希薄化効果

 

 

  ストックオプションによる普通株式増加数

531,362株

395,470株

  譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数

36,986株

30,129株

希薄化後の期中平均普通株式数

2,335,164,851株

2,335,282,009株

基本的1株当たり

親会社の所有者に帰属する中間純利益

61円00銭

118円62銭

希薄化後1株当たり

親会社の所有者に帰属する中間純利益

60円98銭

118円60銭

6.金融商品の公正価値

(1)公正価値と帳簿価額の比較

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期負債(一年以内返済長期負債を含む)

1,292,468

1,246,184

1,337,823

1,272,844

 公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当中間連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。

 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2)公正価値測定のヒエラルキー

 IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

 公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

為替予約

-

4,651

-

4,651

通貨金利スワップ

-

38,884

-

38,884

商品先物

30,860

7,112

-

37,972

小計

30,860

50,647

-

81,507

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式等

37,401

-

92,692

130,093

その他

-

458

-

458

小計

37,401

458

92,692

130,551

合計

68,261

51,105

92,692

212,058

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

為替予約

-

6,541

-

6,541

通貨金利スワップ

-

334

-

334

商品先物

13,849

29,491

-

43,340

合計

13,849

36,366

-

50,215

②当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

為替予約

-

6,648

-

6,648

通貨金利スワップ

-

35,661

-

35,661

商品先物

29,252

6,739

-

35,991

小計

29,252

49,048

-

78,300

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式等

29,888

-

98,218

128,106

その他

-

487

-

487

小計

29,888

487

98,218

128,593

合計

59,140

49,535

98,218

206,893

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

 為替予約

-

3,548

-

3,548

通貨金利スワップ

-

7,101

-

7,101

商品先物

12,201

26,461

-

38,662

合計

12,201

37,110

-

49,311

 レベル1に区分した市場性のある株式等及び商品先物は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

 レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

 レベル3に区分した株式等は主に非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

 レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 また、公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、重要な期中変動は生じていません。

7.収益

収益の分解

 当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

 コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット等が含まれています。「SCMソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフトウェア等が含まれています。

 エレクトリックワークスの製品は、「ライティング」「電材&くらしエネルギー」「その他」に区分しています。「ライティング」には、照明器具、ランプ等が含まれています。「電材&くらしエネルギー」には、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等を中心とした製品・システムが含まれています。「その他」には、介護関連等が含まれています。

 HVAC & CCの製品は、「HVAC」「CC」「その他」に区分しています。「HVAC」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「CC」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「その他」には、設備の設計・施工・管理等が含まれています。

 エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれています。

 インダストリーの製品は、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ(導電性高分子、xEV用フィルム、アルミハイブリッド)、EVリレー等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モーター(サーボモーター、車載モーター、空調モーター)、FAデバイス(PLC、光電センサー、レーザーマーカー)等が含まれています。「電子材料」には、高機能多層材料、半導体デバイス材料、成形材料等が含まれています。「その他」には、他社商材等が含まれています。

 スマートライフの製品は、「メジャーアプライアンス」「スモールアプライアンス」「AVC」「その他」に区分しています。「メジャーアプライアンス」には、冷蔵庫、洗濯機等が含まれています。「スモールアプライアンス」には、美・理容器具、電子レンジ、炊飯器、掃除機等が含まれています。「AVC」には、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ等が含まれています。「その他」には、自転車等が含まれています。

 その他は、原材料の販売等が含まれています。

 これらの分解した収益は、次のとおりです。

(1)前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

製品別

売上高

 

地域別

売上高

コネクト

ハードウェアソリューション

417,583

 

日本

153,091

SCMソリューション

195,075

 

米州

188,342

 

 

 

欧州

103,929

 

 

 

アジア・中国他

167,296

小計(注1)

612,658

 

小計(注1)

612,658

エレクトリックワークス

ライティング

138,868

 

日本

355,399

電材&くらしエネルギー

199,963

 

米州

2,018

その他

118,379

 

欧州

16,330

 

 

 

アジア・中国他

83,463

小計(注1)

457,210

 

小計(注1)

457,210

HVAC & CC

HVAC

434,799

 

日本

219,723

CC

180,353

 

米州

156,820

その他

21,792

 

欧州

69,853

 

 

 

アジア・中国他

190,548

小計(注1)

636,944

 

小計(注1)

636,944

エナジー

車載

203,417

 

日本

33,774

産業・民生

240,687

 

米州

335,858

 

 

 

欧州

22,532

 

 

 

アジア・中国他

51,940

小計(注1)

444,104

 

小計(注1)

444,104

インダストリー

電子デバイス

292,449

 

日本

114,862

FAソリューション

48,876

 

米州

38,375

電子材料

97,728

 

欧州

82,067

その他

71,709

 

アジア・中国他

275,458

小計(注1)

510,762

 

小計(注1)

510,762

スマートライフ

メジャーアプライアンス

212,583

 

日本

287,829

スモールアプライアンス

195,404

 

米州

47,927

AVC

162,854

 

欧州

62,011

その他

47,686

 

アジア・中国他

220,760

小計(注1)

618,527

 

小計(注1)

618,527

その他(注2)

540,271

 

 

 

合計

3,820,476

 

 

 

(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

(注2)その他には、ハウジングの製品売上高198,024百万円が含まれています。

(2)当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

製品別

売上高

 

地域別

売上高

コネクト

ハードウェアソリューション

494,340

 

日本

139,871

SCMソリューション

212,415

 

米州

217,594

 

 

 

欧州

125,882

 

 

 

アジア・中国他

223,408

小計(注)

706,755

 

小計(注)

706,755

エレクトリックワークス

ライティング

148,997

 

日本

384,654

電材&くらしエネルギー

225,939

 

米州

1,460

その他

133,508

 

欧州

21,820

 

 

 

アジア・中国他

100,510

小計(注)

508,444

 

小計(注)

508,444

HVAC & CC

HVAC

511,960

 

日本

246,943

CC

200,238

 

米州

177,331

その他

19,241

 

欧州

94,632

 

 

 

アジア・中国他

212,533

小計(注)

731,439

 

小計(注)

731,439

エナジー

車載

294,118

 

日本

35,758

産業・民生

348,335

 

米州

506,539

 

 

 

欧州

28,437

 

 

 

アジア・中国他

71,719

小計(注)

642,453

 

小計(注)

642,453

インダストリー

電子デバイス

334,027

 

日本

141,524

FAソリューション

80,371

 

米州

42,195

電子材料

150,251

 

欧州

74,084

その他

67,435

 

アジア・中国他

374,281

小計(注)

632,084

 

小計(注)

632,084

スマートライフ

メジャーアプライアンス

211,428

 

日本

296,191

スモールアプライアンス

214,491

 

米州

56,887

AVC

142,304

 

欧州

44,927

その他

53,616

 

アジア・中国他

223,834

小計(注)

621,839

 

小計(注)

621,839

その他

249,506

 

 

 

合計

4,092,520

 

 

 

(注)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

8.補足説明

(1)その他の損益

前中間連結会計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略しています。

当中間連結会計期間の「その他の損益」には、ドラム式洗濯乾燥機のリコール費用が19,006百万円、減損損失12,597百万円が含まれています。

(2)社債の発行

当社は、前中間連結会計期間の2025年7月に、国内市場において総額55,000百万円の無担保普通社債を発行しました。

当社は、当中間連結会計期間の2026年7月に、海外市場において総額5億米ドルの米ドル建無担保普通社債を発行しました。当該米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ契約を締結しました。当該通貨金利スワップについては、ヘッジ会計を適用し、その公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。また、2026年9月に、総額100,000百万円の公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)を発行しました。

(3)有形固定資産の取得

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ307,476百万円及び187,899百万円です。

(4)有形固定資産の売却又は処分

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ3,496百万円及び5,144百万円です。

(5)米国インフレ抑制法に基づく補助金

米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、EV向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ104,021百万円、125,629百万円です。また、受領が見込まれる補助金を、要約中間連結財政状態計算書の前連結会計年度末においては「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に、それぞれ219,773百万円、226,258百万円を、当中間連結会計期間末においては「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に、それぞれ234,302百万円、112,075百万円を含めて表示しています。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。

受領が見込まれる補助金のうち、顧客を通してユーザーへの還元が見込まれる金額を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ55,692百万円、62,701百万円です。また、要約中間連結財政状態計算書においては、返金負債として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて表示しています。前連結会計年度末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ、112,316百万円、117,684百万円です。当中間連結会計期間末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ、112,872百万円、66,178百万円です。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。

なお、当中間連結会計期間において、補助金を直接受領し、顧客を通じたユーザーへの還元分を控除した純額108,883百万円は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含まれています。

9.偶発負債

 当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

 当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

 当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

 当社は、譲渡した事業に関して、環境や税務等に関する偶発損失を補償する契約を締結しています。当該補償義務の発生により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、引当計上しているものを除いて、その影響を合理的に見積もることが困難なため、要約中間連結財務諸表には反映していません。

10.後発事象

社債の期限前償還及び借入の実行

 当社は、2026年10月に、総額150,000百万円の公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)を期限前償還しました。また、同月に、総額50,000百万円、満期日2056年度、期限前弁済が可能な(注)劣後特約付タームローンによる借入を実行しました。

(注)2032年10月及びそれ以降の各利払日、または、税制事由、資本性変更事由が生じている場合に、期限前弁済が可能。

2【その他】

(1)配当決議

 2026年5月12日開催の取締役会において、2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第119期の期末配当を行うことを決議しました。

 2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第120期の中間配当を行うことを決議しました。

 配当金の総額及び1株当たりの金額は、要約中間連結財務諸表注記「4.(2)配当金」に記載のとおりです。

(2)訴訟等

 当社に関する重要な訴訟等は、要約中間連結財務諸表注記「9.偶発負債」に記載のとおりです。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109211025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。