EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

本田技研工業株式会社|半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
本田技研工業株式会社
書類名
半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZE3B

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0771547253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第103期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

本田技研工業株式会社

【英訳名】

HONDA MOTOR CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役社長  三 部 敏 宏

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目2番3号

【電話番号】

(03)3423-1111 大代表

【事務連絡者氏名】

経理財務統括部統括部長  高 橋 純 洋

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目2番3号

【電話番号】

(03)3423-1111 大代表

【事務連絡者氏名】

経理財務統括部統括部長  高 橋 純 洋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0771547253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第102期
中間連結会計期間

第103期
 中間連結会計期間 

第102期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

10,632,680

12,037,658

21,796,610

税引前利益(△損失)

(百万円)

527,419

740,851

△403,300

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益(△損失)

(百万円)

311,829

516,761

△423,941

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

448,940

351,825

445,315

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

11,957,763

12,036,750

11,817,512

総資産額

(百万円)

31,491,219

33,968,422

33,509,285

基本的1株当たり
中間(当期)利益(△損失)
(親会社の所有者に帰属)

(円)

76.30

132.75

△106.06

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益(△損失)
(親会社の所有者に帰属)

(円)

76.30

132.75

△106.06

親会社所有者帰属持分比率

(%)

38.0

35.4

35.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

365,861

632,855

1,135,261

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△356,724

△659,652

△852,166

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

99,418

464,505

△36,917

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

4,677,894

5,503,834

5,118,477

(注) 1 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

2 当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3 売上収益には、消費税等は含まれていません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社、連結子会社および持分法適用会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な会社の異動はありません。

0102010_honbun_0771547253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した重要なリスク事象はありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の連結売上収益は、全ての事業における増加や為替換算による増加影響などにより、12兆376億円と前年同期にくらべ13.2%の増収となりました。

営業利益は、EV(電気自動車)関連損失による影響などはあったものの、販売影響による利益増や諸経費の減少および為替影響などにより、6,487億円と前年同期にくらべ48.1%の増益となりました。税引前利益は、7,408億円と前年同期にくらべ40.5%の増益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、5,167億円と前年同期にくらべ65.7%の増益となりました。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

中間連結会計期間

Hondaグループ販売台数 ※

連結売上台数 ※

2026年3月期
(千台)

2027年3月期
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

2026年3月期
(千台)

2027年3月期
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

二輪事業計

10,763

11,900

1,137

10.6

7,108

7,762

654

9.2

日 本

112

76

△36

△32.1

112

76

△36

△32.1

北 米

273

290

17

6.2

273

290

17

6.2

欧 州

225

215

△10

△4.4

225

215

△10

△4.4

アジア

9,068

10,107

1,039

11.5

5,413

5,969

556

10.3

その他

1,085

1,212

127

11.7

1,085

1,212

127

11.7

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、2兆2,725億円と前年同期にくらべ18.3%の増収となりました。営業利益は、販売影響による利益増や為替影響などにより、4,390億円と前年同期にくらべ19.2%の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

中間連結会計期間

Hondaグループ販売台数 ※

連結売上台数 ※

2026年3月期
(千台)

2027年3月期
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

2026年3月期
(千台)

2027年3月期
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

四輪事業計

1,680

1,569

△111

△6.6

1,362

1,404

42

3.1

日 本

280

278

△2

△0.7

238

237

△1

△0.4

北 米

856

897

41

4.8

856

897

41

4.8

欧 州

43

40

△3

△7.0

43

40

△3

△7.0

アジア

424

273

△151

△35.6

148

149

1

0.7

その他

77

81

4

5.2

77

81

4

5.2

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、7兆5,418億円と前年同期にくらべ9.9%の増収となりました。営業損失は、EV関連損失による影響などはあったものの、販売影響による利益増や関税影響および為替影響などにより、57億円と前年同期にくらべ672億円の改善となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)
 金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の増加や為替換算による増加影響などにより、2兆287億円と前年同期にくらべ21.0%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、2,109億円と前年同期にくらべ47.3%の増益となりました。
(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

中間連結会計期間

Hondaグループ販売台数/連結売上台数 ※

2026年3月期
(千台)

2027年3月期
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

パワープロダクツ

    事業計

1,699

1,632

△67

△3.9

日 本

152

162

10

6.6

北 米

473

424

△49

△10.4

欧 州

312

272

△40

△12.8

アジア

600

612

12

2.0

その他

162

162

0

0.0

パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、1,945億円と前年同期にくらべ10.8%の増収となりました。営業利益は、諸経費の減少や為替影響などにより、44億円と前年同期にくらべ47億円の増益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、176億円と前年同期にくらべ8億円の悪化となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5兆5,038億円と前連結会計年度末にくらべ3,853億円の増加となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、6,328億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加やオペレーティング・リース資産購入の支払いの減少などにより、前年同期にくらべ2,669億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、6,596億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期にくらべ3,029億円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は、4,645億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達に係る債務の返済の増加などはあったものの、自己株式の取得の減少などにより、前年同期にくらべ3,650億円の増加となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約中間連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ4,853億円、4,955億円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (4) 設備の状況

    主要な設備

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーは、建物を購入し、同社の設備の状況に著しい変動がありました。当中間連結会計期間末における詳細は以下のとおりです。

会社名

主な所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額
 (百万円)

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー

米国

オハイオ州

メアリズビル

四輪事業

製造及び

研究開発用

設備等

903,382

3 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

0103010_honbun_0771547253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,086,000,000

計

7,086,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

4,533,000,000

4,533,000,000

東京証券取引所
プライム市場
ニューヨーク証券取引所

単元株式数100株

計

4,533,000,000

4,533,000,000

-

-

 (注) ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

-

4,533,000

-

86,067

-

170,313

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

652,011

16.73

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

263,730

6.77

シティバンク アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

米国・ニューヨーク
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

183,196

4.70

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人
 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

138,237

3.55

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

米国・ボストン
(東京都港区港南二丁目15番1号)

95,148

2.44

日本生命保険相互会社
(常任代理人
 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(東京都港区赤坂一丁目8番1号)

58,565

1.50

ジェーピー モルガン チェース
バンク 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

英国・ロンドン
(東京都港区港南二丁目15番1号)

57,261

1.47

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

44,070

1.13

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

43,451

1.11

ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10 パーセント
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

米国・ニューヨーク
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

41,925

1.08

計

-

1,577,598

40.47

 (注) シティバンク アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズは、ADR(米国預託証券)の預託機関であるシティバンク、エヌ・エイの株式名義人です。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

-

単元株式数100株

634,998,800

(相互保有株式)

普通株式

-

同上

3,991,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,915,221

同上

3,891,522,100

単元未満株式

普通株式

-

-

2,488,100

発行済株式総数

4,533,000,000

-

-

総株主の議決権

-

38,915,221

-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式2,688,600株(議決権の数26,886個)と、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託が所有する当社株式2,295,500株(議決権の数22,955個)と、証券保管振替機構名義の株式7,500株(議決権の数75個)が含まれています。

    2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株およびBIP信託が所有する当社株式15株と、ESOP信託が所有する当社株式68株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

本田技研工業㈱

東京都港区虎ノ門
二丁目2番3号

634,998,800

-

634,998,800

14.01

㈱山田製作所

群馬県桐生市広沢町
一丁目2757番地

3,988,000

-

3,988,000

0.09

総合事務サービス㈱

埼玉県和光市本町20番25号

3,000

-

3,000

0.00

計

-

638,989,800

-

638,989,800

14.10

 (注) 各社の自己名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0771547253810.htm

第4 【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

0104010_honbun_0771547253810.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記
番号

前連結会計年度末
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末
(2026年9月30日)

(資産の部)

流動資産

現金及び現金同等物

5,066,828

5,503,834

営業債権

1,270,476

1,130,093

金融サービスに係る債権

3,057,235

3,052,669

その他の金融資産

296,974

190,324

棚卸資産

2,531,166

2,550,277

その他の流動資産

852,073

816,107

流動資産合計

13,074,752

13,243,304

非流動資産

持分法で会計処理されている投資

1,128,118

1,204,935

金融サービスに係る債権

6,836,261

6,786,549

その他の金融資産

1,211,519

946,250

オペレーティング・リース資産

5

6,433,793

6,499,899

有形固定資産

6

3,196,382

3,744,102

無形資産

784,760

762,307

繰延税金資産

301,011

266,996

その他の非流動資産

542,689

514,080

非流動資産合計

20,434,533

20,725,118

資産合計

33,509,285

33,968,422

(単位:百万円)

注記
番号

前連結会計年度末
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末
(2026年9月30日)

(負債及び資本の部)

流動負債

営業債務

1,781,598

1,831,166

資金調達に係る債務

5,004,712

4,951,646

未払費用

996,653

838,491

その他の金融負債

264,598

282,134

未払法人所得税

109,036

155,934

引当金

7

948,252

944,218

その他の流動負債

1,099,631

1,005,635

流動負債合計

10,204,480

10,009,224

非流動負債

資金調達に係る債務

8,475,151

8,956,593

その他の金融負債

316,498

514,921

退職給付に係る負債

309,885

309,163

引当金

7

735,224

656,066

繰延税金負債

677,391

625,188

その他の非流動負債

642,584

605,625

非流動負債合計

11,156,733

11,667,556

負債合計

21,361,213

21,676,780

資本

資本金

86,067

86,067

資本剰余金

204,894

207,622

自己株式

△896,927

△896,312

利益剰余金

9,375,989

9,868,741

その他の資本の構成要素

3,047,489

2,770,632

親会社の所有者に帰属する持分合計

11,817,512

12,036,750

非支配持分

330,560

254,892

資本合計

12,148,072

12,291,642

負債及び資本合計

33,509,285

33,968,422

0104020_honbun_0771547253810.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記
番号

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

8

10,632,680

12,037,658

営業費用

売上原価

△8,483,760

△9,817,353

販売費及び一般管理費

△1,126,526

△1,076,005

研究開発費

△584,250

△495,563

営業費用合計

△10,194,536

△11,388,921

営業利益

438,144

648,737

持分法による投資損益

10,895

85,294

金融収益及び金融費用

受取利息

81,756

97,493

支払利息

△29,348

△42,273

その他(純額)

25,972

△48,400

金融収益及び金融費用合計

78,380

6,820

税引前利益

527,419

740,851

法人所得税費用

△178,763

△180,660

中間利益

348,656

560,191

中間利益の帰属:

親会社の所有者

311,829

516,761

非支配持分

36,827

43,430

1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)

基本的および希薄化後

11

76円30銭

132円75銭

0104025_honbun_0771547253810.htm
【要約中間連結包括利益計算書】

  (単位:百万円)

注記
番号

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

348,656

560,191

その他の包括利益(税引後)

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

△16,640

-

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の公正価値の純変動

109,162

△11,820

持分法適用会社の
その他の包括利益に対する持分

435

1,248

純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の公正価値の純変動

139

△820

在外営業活動体の為替換算差額

66,225

△152,123

キャッシュ・フロー・ヘッジ

4,102

△11,510

持分法適用会社の
その他の包括利益に対する持分

△23,373

△2,459

その他の包括利益(税引後)合計

140,050

△177,484

中間包括利益

488,706

382,707

中間包括利益の帰属:

親会社の所有者

448,940

351,825

非支配持分

39,766

30,882

0104045_honbun_0771547253810.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本合計

注記
番号

資本金

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

2025年4月1日残高

86,067

205,299

△1,272,845

11,122,187

2,185,821

12,326,529

301,293

12,627,822

中間包括利益

中間利益

311,829

311,829

36,827

348,656

その他の包括利益(税引後)

137,111

137,111

2,939

140,050

中間包括利益合計

311,829

137,111

448,940

39,766

488,706

利益剰余金への振替

△14,546

14,546

-

-

所有者との取引等

配当金の支払額

12

△147,960

△147,960

△59,439

△207,399

自己株式の取得

△670,931

△670,931

△670,931

自己株式の処分

750

750

750

株式報酬取引

△248

△248

△248

所有者との取引等合計

△248

△670,181

△147,960

△818,389

△59,439

△877,828

その他の変動

683

683

683

2025年9月30日残高

86,067

205,051

△1,943,026

11,272,193

2,337,478

11,957,763

281,620

12,239,383

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本合計

注記
番号

資本金

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

2026年4月1日残高

86,067

204,894

△896,927

9,375,989

3,047,489

11,817,512

330,560

12,148,072

中間包括利益

中間利益

516,761

516,761

43,430

560,191

その他の包括利益(税引後)

△164,936

△164,936

△12,548

△177,484

中間包括利益合計

516,761

△164,936

351,825

30,882

382,707

利益剰余金への振替

112,421

△112,421

-

-

所有者との取引等

配当金の支払額

12

△136,430

△136,430

△71,155

△207,585

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

615

615

615

株式報酬取引

△231

△231

△231

資本取引及びその他

2,959

500

3,459

△3,459

-

所有者との取引等合計

2,728

615

△136,430

500

△132,587

△74,614

△207,201

その他の変動

△31,936

△31,936

2026年9月30日残高

86,067

207,622

△896,312

9,868,741

2,770,632

12,036,750

254,892

12,291,642

0104050_honbun_0771547253810.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)

注記
番号

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前利益

527,419

740,851

減価償却費、償却費及び減損損失
(オペレーティング・リース資産除く)

479,023

304,855

持分法による投資損益

△10,895

△85,294

金融収益及び金融費用

12,776

△107,002

金融サービスに係る利息収益及び利息費用

△92,639

△107,457

資産及び負債の増減

営業債権

162,755

142,680

棚卸資産

23,078

△60,204

営業債務

△95,022

△80,348

未払費用

△96,178

△139,706

引当金及び退職給付に係る負債

52,003

307,956

金融サービスに係る債権

△184,470

△112,775

オペレーティング・リース資産

△280,600

△161,466

その他資産及び負債

△191,431

△44,096

その他(純額)

54,342

△20,593

配当金の受取額

59,858

65,357

利息の受取額

374,017

439,900

利息の支払額

△227,939

△288,676

法人所得税の支払及び還付額

△200,236

△161,127

営業活動によるキャッシュ・フロー

365,861

632,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△233,686

△825,072

無形資産の取得及び内部開発による支出

△130,948

△100,608

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

12,277

70,153

子会社の売却による収入
(処分した現金及び現金同等物控除後)

-

△36,872

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△45,825

△13,434

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

13,034

1,007

その他の金融資産の取得による支出

△116,397

△100,424

その他の金融資産の売却及び償還による収入

144,821

345,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

△356,724

△659,652

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期資金調達による収入

4,060,685

4,687,087

短期資金調達に係る債務の返済による支出

△4,537,483

△4,369,361

長期資金調達による収入

2,858,963

2,313,160

長期資金調達に係る債務の返済による支出

△1,372,396

△1,935,540

親会社の所有者への配当金の支払額

△147,960

△136,430

非支配持分への配当金の支払額

△52,092

△55,901

自己株式の取得及び売却による収支

△670,181

△0

リース負債の返済による支出

△40,118

△38,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

99,418

464,505

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

40,544

△52,351

現金及び現金同等物の純増減額

149,099

385,357

現金及び現金同等物の期首残高

4,528,795

5,118,477

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,677,894

5,503,834

0104100_honbun_0771547253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1 報告企業

本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。

 

2 作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表作成の準拠基準

当社の要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨および表示通貨

当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3) 見積りおよび判断の利用

当社および連結子会社は、要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

当社の要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。

3 重要性がある会計方針

当社の要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

4 セグメント情報

当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業

主要製品およびサービス

事業形態

二輪事業

二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品

研究開発・生産・販売・その他

四輪事業

四輪車、関連部品

研究開発・生産・販売・その他

金融サービス事業

金融

当社製品に関わる販売金融
およびリース業・その他

パワープロダクツ事業
及びその他の事業

パワープロダクツ、関連部品、その他

研究開発・生産・販売・その他

(1) 事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

二輪事業

四輪事業

金融サービス
事業

パワープロダクツ事業及び

その他の事業

計

消去又は
全社

連結

売上収益

 (1) 外部顧客

1,920,724

6,859,418

1,676,971

175,567

10,632,680

-

10,632,680

 (2) セグメント間

-

140,874

1,846

17,591

160,311

△160,311

-

      計

1,920,724

7,000,292

1,678,817

193,158

10,792,991

△160,311

10,632,680

営業利益(△損失)

368,277

△73,060

143,224

△297

438,144

-

438,144

資産

2,321,404

11,813,252

16,191,676

534,452

30,860,784

630,435

31,491,219

減価償却費および償却費

35,040

310,129

455,735

7,889

808,793

-

808,793

資本的支出 

43,140

263,569

1,376,166

7,401

1,690,276

-

1,690,276

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

二輪事業

四輪事業

金融サービス
事業

パワープロダクツ事業及び

その他の事業

計

消去又は
全社

連結

売上収益

 (1) 外部顧客

2,272,519

7,541,807

2,028,742

194,590

12,037,658

-

12,037,658

 (2) セグメント間

-

141,064

1,737

14,540

157,341

△157,341

-

      計

2,272,519

7,682,871

2,030,479

209,130

12,194,999

△157,341

12,037,658

営業利益(△損失)

439,057

△5,785

210,997

4,468

648,737

-

648,737

資産

2,562,044

12,611,953

17,289,552

594,157

33,057,706

910,716

33,968,422

減価償却費および償却費

40,097

282,303

520,080

7,374

849,854

-

849,854

資本的支出 

85,719

820,589

1,556,226

7,986

2,470,520

-

2,470,520

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

   2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約中間連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末において、それぞれ919,514百万円、1,362,736百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

(2) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響

当社は、前連結会計年度において、EV市場環境変化を背景として商品投入計画の見直しや四輪電動化戦略の見直しを行い、一部のEVモデルの上市および開発中止などを決定し、関連する非金融資産の減損損失および除却損失や持分法で会計処理されている投資に対する減損損失、引当金の繰入などによる損失および費用を認識しました。当該EV関連損失のうち、前中間連結会計期間においては、上記の商品投入計画の見直しにより、要約中間連結損益計算書において売上原価に139,888百万円、販売費及び一般管理費に8,130百万円、研究開発費に89,245百万円の損失および費用を認識しました。

当該EV関連損失に関連して、当社および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において売上原価に479,244百万円、研究開発費に5,621百万円の損失および費用、また、持分法による投資損益に49,722百万円の益を認識しました。これらの損益および費用は四輪事業に含まれています。当該損益および費用の主な内訳は以下のとおりです。

持分法による投資損益

持分法による投資損益には、当社の関連会社において認識された、当社の連結子会社からの補償益およびこれに関連するEV関連損失による純額41,789百万円の益が含まれています。

EV関連損失に係る引当金

EV関連損失に係る引当金には、EV市場環境の変化や四輪電動化戦略の見直しに伴い認識された引当金が含まれています。当該引当金の繰入額には、主にEVモデルの部品調達に関連する取引先への補償による損失または費用について、取引先との協議に応じて見積られた引当金の繰入508,692百万円が含まれています。

5 オペレーティング・リース資産

オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ1,374,944百万円、1,553,629百万円です。

オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ654,816百万円、857,450百万円です。

6 有形固定資産

有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ238,421百万円、852,139百万円です。

有形固定資産の売却または処分の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ13,801百万円、21,009百万円です。

7 引当金

当中間連結会計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

製品保証引当金

(注1)

EV関連損失に

係る引当金

(注2)

その他

合計

2026年4月1日残高

867,168

647,497

168,811

1,683,476

  繰入額

148,165

508,692

53,529

710,386

  取崩額

△184,129

△547,963

△20,848

△752,940

 戻入額

△6,149

△20,411

△632

△27,192

 その他

△7,049

△5,121

△1,276

△13,446

2026年9月30日残高

818,006

582,694

199,584

1,600,284

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度末
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末
(2026年9月30日)

 流動負債

948,252

944,218

 非流動負債

735,224

656,066

 合計

1,683,476

1,600,284

(注) 1 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。

(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。

(ii)主務官庁への届出等に基づく保証項目に関連する費用のうち、四輪車の主要な生産拠点の製品販売分については、製品を販売した時点で包括的に製品保証引当金を測定しています。

具体的には、過去の実績に基づき製品1台当たりについて販売後に発生すると見込まれる金額(台当たり市場措置額)を見積り、過去の販売台数に乗じることによって製品保証引当金を測定しています。台当たり市場措置額は、製品の平均使用年数等に基づく過去の一定の期間において発生した費用実績によって計算しています。当該見積額は過去の実績に基づき測定していることから、台当たり市場措置額の実績と見積りに差が生じる場合があり、将来の報告期間において製品保証引当金の計上額が修正される可能性があります。見積りと実績の差の主な要因は、台当たり市場措置額の見積りと補修に係る部品や労務費等の発生実績に差が生じることによるものです。

上記の包括的に測定した製品保証引当金に加えて、一部の届出等に基づく保証項目に関連する費用については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に製品保証引当金を測定しています。個別に測定する製品保証引当金は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。

その他の生産拠点の製品販売分については、当該届出等に基づく保証項目ごとに個別に製品保証引当金を測定しています。

これら(i)および(ii)の製品保証に関する引当金の金額は、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。製品保証引当金については、その金額の一部が取引先との合意により補填される見込みです。当中間連結会計期間末において、製品保証引当金に関連して補填されると見込まれている金額は79,632百万円です。

2 EV関連損失に係る引当金には、主に以下のものが含まれます。

(i) アライアンス契約に係る不利な契約に対する引当金

当該引当金は、2026年4月1日残高に86,302百万円、2026年9月30日残高に26,277百万円がそれぞれ含まれています。

当社および連結子会社は、共同開発したEVモデルの供給を提携先から一定期間にわたって受ける特定のアライアンス契約を締結していますが、当該契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合、不利な契約として引当金を認識、測定しています。

当該不利な契約による経済的便益を有する資源の流出が生じる時期は、当中間連結会計期間末日より1年以内であると見込んでいます。

(ii) EVモデルに関連して他社と締結した契約から生じる損失または費用に関する引当金

当該引当金は、2026年4月1日残高に561,195百万円、2026年9月30日残高に556,417百万円がそれぞれ含まれています。

当社および連結子会社は、提携先や取引先等との間でEVに関連する共同開発や部品調達に関する契約およびEVモデルの供給を受ける契約などを締結しており、一部の契約には、最低購入数量に満たない場合や発注キャンセルした場合に補償を支払う条項が含まれています。当該業務提携や契約等に関し、前連結会計年度における北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止、ならびに特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少などの決定に伴い、前連結会計年度末までに一部の提携先と補償協議を開始しました。また、当中間連結会計期間において、関連する複数の取引先において生じる影響を把握するための調査を開始し、協議を進めています。

当該契約等から生じる追加支出に関する損失または費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる費用について、引当金を計上しています。当中間連結会計期間において当該引当金の繰入額508,692百万円を計上しました。当該引当金は、協議状況等を考慮のうえ測定しており、経済的便益を有する資源の流出が生じる時期や当該引当金の計上金額は、他社との協議の進展や状況の変化により影響を受けます。

8 売上収益

当社のセグメント情報は、要約中間連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」に記載のとおり、4つに区分されています。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

二輪事業

四輪事業

金融サービス
事業

パワープロダ

クツ事業及び
その他の事業

合計

顧客との契約から認識した収益

日本

57,750

834,505

92,736

48,325

1,033,316

北米

182,232

4,729,963

589,558

56,058

5,557,811

欧州

207,158

224,033

-

32,335

463,526

アジア

1,062,127

792,651

24

26,713

1,881,515

その他の地域

409,779

268,217

-

12,132

690,128

合計

1,919,046

6,849,369

682,318

175,563

9,626,296

その他の源泉から認識した収益(注)

1,678

10,049

994,653

4

1,006,384

合計

1,920,724

6,859,418

1,676,971

175,567

10,632,680

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

二輪事業

四輪事業

金融サービス
事業

パワープロダ

クツ事業及び
その他の事業

合計

顧客との契約から認識した収益

日本

50,802

878,486

96,555

47,349

1,073,192

北米

194,155

5,366,482

807,885

60,546

6,429,068

欧州

216,116

222,496

-

32,818

471,430

アジア

1,257,062

751,763

7

38,993

2,047,825

その他の地域

553,776

312,772

-

14,868

881,416

合計

2,271,911

7,531,999

904,447

194,574

10,902,931

その他の源泉から認識した収益(注)

608

9,808

1,124,295

16

1,134,727

合計

2,272,519

7,541,807

2,028,742

194,590

12,037,658

 (注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれています。

9 公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。

レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
      観察可能な基礎条件

レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件

これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

(2) 公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

(金融サービスに係る債権)

金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。

(負債性証券)

負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。

社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。

当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはA格からAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95%は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル3に分類しています。

(資本性証券)

活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。

活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。

レベル3に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

(デリバティブ)

デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。

為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、金利や為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
 デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。

(資金調達に係る債務)

資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル2に分類しています。

(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2026年3月31日)

  (単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ

為替商品

-

133,616

-

133,616

金利商品

-

36,465

-

36,465

その他

-

209

11,954

12,163

合計

-

170,290

11,954

182,244

負債性証券

32,936

90,102

4,796

127,834

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債性証券

-

31,920

-

31,920

資本性証券

564,285

-

69,590

633,875

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

-

64,541

-

64,541

合計

597,221

356,853

86,340

1,040,414

その他の金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ

為替商品

-

51,870

-

51,870

金利商品

-

70,607

-

70,607

その他

-

-

-

-

合計

-

122,477

-

122,477

合計

-

122,477

-

122,477

前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

  (単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ

為替商品

-

88,208

-

88,208

金利商品

-

95,067

-

95,067

その他

-

-

11,009

11,009

合計

-

183,275

11,009

194,284

負債性証券

45,118

89,300

4,721

139,139

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債性証券

-

29,116

-

29,116

資本性証券

361,311

-

65,158

426,469

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

-

54,536

-

54,536

合計

406,429

356,227

80,888

843,544

その他の金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ

為替商品

-

63,841

-

63,841

金利商品

-

128,880

-

128,880

その他

-

3,888

-

3,888

合計

-

196,609

-

196,609

 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

-

30,465

-

30,465

合計

-

227,074

-

227,074

当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円) 

前連結会計年度末
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末
(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融サービスに係る債権

9,893,496

9,819,841

9,839,218

9,694,717

負債性証券

41,564

41,564

33,795

33,795

資金調達に係る債務

13,479,863

13,407,833

13,908,239

13,698,486

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

10 偶発債務

損害請求および訴訟

当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。

製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。

弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。

エアバッグインフレーターに関連する損失

当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

11 1株当たり中間利益

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的および希薄化後1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

311,829

516,761

基本的加重平均普通株式数(株)

4,087,037,741

3,892,829,649

基本的1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)

76円30銭

132円75銭

12 配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 2025年5月13日
   取締役会

普通株式

147,960

34.00

2025年3月31日

2025年6月5日

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 2026年5月14日
   取締役会

普通株式

136,430

35.00

2026年3月31日

2026年6月9日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 2026年11月10日
   取締役会

普通株式

利益剰余金

136,430

35.00

2026年9月30日

2026年12月8日

13 重要な後発事象

企業結合

当社は、以下のとおり、持分法適用関連会社のAstemo株式会社(以下「Astemo」という。)の株式を追加取得し、連結子会社としました。

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称  Astemo株式会社

事業の内容     自動車部分品および輸送用ならびに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービス

 ② 企業結合を行った主な理由

Astemoはハードウェアのみならずソフトウェアにおいても高い技術を持つ重要なパートナーであり、将来のソフトウェアデファインドビークル(SDV)開発やコスト競争力において、当社が更なる向上をめざすうえで、同社の成長は欠かせないものです。激しい環境変化の中、AstemoがSDV時代に必要となるAIやソフトウェアを高効率かつ高速で開発できる体制の構築を推し進めるために、当社が親会社としてその変革をリードすることが必要と考えたためです。

 ③ 企業結合日

2026年10月1日

 ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 ⑤ 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率    40.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率    21.0%

取得後の議決権比率                     61.0%

 ⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権比率を61.0%所有するためです。

(2) 取得対価

 現金 152,275百万円

本企業結合が実行された時期に起因し、要約中間連結財務諸表の発行の承認日までに企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得日における主要なクラスごとの取得した資産および引き受けた負債等については開示していません。

14 要約中間連結財務諸表の発行の承認

要約中間連結財務諸表の発行は、2026年11月11日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および執行役 最高財務責任者である川口正雄によって承認されています。

0104120_honbun_0771547253810.htm

2 【その他】

(1) 当社は、2026年5月14日の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。

 ① 期末配当金総額

136,430百万円

 ② 1株当たりの金額

35.00円

また、2026年11月10日の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を以下のとおりとすることを決議しました。

 ① 中間配当金総額

136,430百万円

 ② 1株当たりの金額

35.00円

(2) その他、特記すべき事項はありません。

0201010_honbun_0771547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。