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株式会社中央倉庫|半期報告書-第147期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社中央倉庫
書類名
半期報告書-第147期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 13:04:00
EDINET書類ID
S100ZDZT

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110113352

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第147期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社中央倉庫

【英訳名】

Chuo Warehouse Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  谷奥 秀実

【本店の所在の場所】

京都市下京区朱雀内畑町41番地

【電話番号】

(075)313-6151(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長  山口 治彦

【最寄りの連絡場所】

京都市下京区朱雀内畑町41番地

【電話番号】

(075)313-6151(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長  山口 治彦

【縦覧に供する場所】

株式会社中央倉庫大阪支店

(大阪府茨木市沢良宜西2丁目15番6号)

株式会社中央倉庫名古屋支店

(愛知県小牧市元町3丁目68番)

株式会社中央倉庫東京営業所

(東京都江東区枝川3丁目1番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110113352

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第146期

中間連結会計期間

第147期

中間連結会計期間

第146期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

営業収益

(百万円)

14,136

14,752

28,029

経常利益

(百万円)

1,336

1,388

2,395

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

971

929

2,068

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,609

3,894

4,573

純資産額

(百万円)

48,088

52,307

49,089

総資産額

(百万円)

61,221

68,468

63,662

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

52.77

52.22

113.27

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

78.1

75.9

76.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

878

1,419

2,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,199

△1,499

△2,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

207

△272

86

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

5,154

5,957

6,310

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」は記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社3社及び関連会社2社により構成)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110113352

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態および経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢によるエネルギーコストや原材料価格の上昇に加え、政策金利引き上げによる影響など、引き続き先行きが不透明な状況にあります。

 物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、国内物流については一部で持ち直しの動きがあるものの物価高による実質購買力への下押し圧力の影響があり、国際物流においては中東情勢の影響が継続しております。また、燃料価格等のコストは高止まりし、人件費の上昇も継続するなど、引き続き厳しい経営環境で推移しております。

 このような事業環境のもと、当社グループは第8次中期経営計画「NEXT CS-100」の2年度目として、戦略基本方針に基づき、各施策の展開を行っております。

 当中間連結会計期間におきましては、愛知県あま市において物流新拠点となる名古屋支店名古屋営業所が2027年2月に稼働予定であり、同地区での顧客開拓を進めております。また、リサイクルペット樹脂や輸入汎用樹脂など化学工業原料の取扱いの拡大に注力するとともに、取引先での荷役・梱包作業等を行うなどの当社グループの強みを活かした新規取引の開発にも取り組みました。

 併せて、業務の効率化や業務品質の向上に継続して取り組み、また、環境に配慮したグリーン経営の推進や、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進委員会の活動などを通じて持続的な成長と企業価値向上を目指す議論を重ね、サステナビリティを巡る課題に具体的に取り組んでおります。

 これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比4.4%増の14,752,111千円となり、営業利益は初任給の引き上げやベースアップなどによる人件費や業務委託費などが増加したものの、減価償却費が減少したことなどにより前年同期比8.1%増の1,217,941千円となりました。また、経常利益は受取利息、受取配当金が増加しましたが、支払利息や持分法による投資損失が増加したことに加え、前年度特殊要因による営業外収益の増加がなくなったことなどから前年同期比3.9%増の1,388,518千円に留まりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年度の課税所得減少要因がなくなったため税金費用が増加したことなどから前年同期比4.3%減の929,689千円となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、下記の各セグメント営業収益には、セグメント間の内部営業収益99,697千円(前年同期99,691千円)は含んでおりません。

 また、下記の各セグメント営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等561,066千円(前年同期519,674千円)控除前の金額であります。

(国内物流事業)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間

連結会計期間

前中間

連結会計期間

前年同期比

増減額

増減率

営業収益

11,596,302

11,252,951

343,351

3.1%

(内訳)

 

 

 

 

倉庫業

4,019,787

3,970,158

49,628

1.3%

運送業

7,576,515

7,282,792

293,723

4.0%

営業利益

1,460,563

1,310,172

150,391

11.5%

 倉庫業におきましては、自社倉庫および再寄託先も含めた入庫高は前年同期に比し微増となりましたが、出庫高は減少しました。期中平均の貨物保管残高は、前年度から当年度初めまで出庫高が入庫高を上回る状況で推移したため、前年同期比減少しましたが、貨物回転率は増加しました。

 運送業におきましては、保管内、保管外貨物ともに取扱量が増加したことから、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。

 営業収益は、新規営業取引が進んだことに加え、貨物輸送量が増加したことなどから、前年同期比増加しました。営業利益は、人件費は増加しましたが、適正料金の収受に加え減価償却費等が減少したことから、前年同期比増加しました。

(国際貨物事業)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間

連結会計期間

前中間

連結会計期間

前年同期比

増減額

増減率

営業収益

2,972,551

2,705,078

267,473

9.9%

(内訳)

 

 

 

 

通関業

1,968,103

1,690,192

277,910

16.4%

梱包業

1,004,448

1,014,885

△10,436

△1.0%

営業利益

238,681

259,625

△20,944

△8.1%

 通関業におきましては、取扱数量は海外情勢の影響などを受けて輸出は減少したものの、輸入は増加しました。

 梱包業におきましては、輸出取扱量の減少を受けて取扱量は減少しました。

 営業収益は輸入・輸出トータルでの取扱量の増加に伴い前年同期比増加しました。営業利益は、人件費の増加に加え、梱包資材価格の上昇や業務委託費の増加などの影響で、前年同期比減少しました。

(不動産賃貸事業)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間

連結会計期間

前中間

連結会計期間

前年同期比

増減額

増減率

営業収益

183,257

178,097

5,160

2.9%

営業利益

79,762

76,488

3,274

4.3%

 不動産賃貸事業におきましては、京都梅小路地区賑わい施設の賃料収入が前年度後半から加わったこと等により、営業収益、営業利益ともに増加しました。

 なお、不動産賃貸事業では、京都梅小路地区宿泊施設など物流用途以外の不動産の賃貸を行っており、物流用途不動産の賃貸につきましては、国内物流事業セグメントに区分しております。

 資産・負債・純資産の状況については、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間

連結会計期間末

前連結会計年度末

前連結会計年度末比

増減額

増減率

資産

68,468,984

63,662,718

4,806,265

7.5%

(内訳)

 

 

 

 

流動資産

13,729,473

13,842,904

△113,431

△0.8%

固定資産

54,739,510

49,819,813

4,919,696

9.9%

負債

16,161,945

14,573,264

1,588,680

10.9%

(内訳)

 

 

 

 

流動負債

6,905,631

7,027,930

△122,299

△1.7%

固定負債

9,256,313

7,545,334

1,710,979

22.7%

純資産

52,307,039

49,089,453

3,217,585

6.6%

自己資本比率

75.9%

76.6%

△0.7pt

-

 当中間連結会計期間末における資産につきましては、流動資産の現金及び預金が新規設備投資や自己株式取得などにより352,384千円減少しましたが、固定資産の建設仮勘定が愛知県あま市の新規物流拠点建築などにより1,030,425千円、投資有価証券が評価益の増加などにより4,331,194千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

 負債につきましては、流動負債の未払法人税等が102,556千円、固定負債の長期借入金が新規借入により372,212千円、繰延税金負債が主に保有株式の評価益の増加により1,364,640千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

 純資産につきましては、自己株式が前連結会計年度から継続して行っていた取得により284,258千円増加しましたが、利益剰余金が535,532千円、その他有価証券評価差額金が2,970,751千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント減の75.9%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間

連結会計期間

前中間

連結会計期間

前年同期比

増減額

現金及び現金同等物

期首残高

6,310,384

5,268,115

1,042,268

営業活動による

キャッシュ・フロー

1,419,220

878,732

540,488

投資活動による

キャッシュ・フロー

△1,499,473

△1,199,662

△299,811

財務活動による

キャッシュ・フロー

△272,150

207,096

△479,247

現金及び現金同等物

増減額

△352,384

△113,822

△238,561

現金及び現金同等物

期末残高

5,957,999

5,154,292

803,707

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,390,095千円、減価償却費807,618千円であります。

 主な減少要因は、前払費用等の増加によるその他の資産の増加152,845千円、営業債務の減少105,560千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,476,016千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 主な増加要因は、長期借入れによる収入750,000千円であります。

 主な減少要因は、配当金の支払額393,477千円、長期借入金の返済による支出305,288千円、自己株式の取得による支出294,504千円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,064,897

19,064,897

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

19,064,897

19,064,897

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

19,064,897

-

2,734,294

-

2,263,807

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

850

4.78

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町1-38

820

4.61

安田倉庫株式会社

東京都港区芝浦3丁目1-1号

800

4.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)2

東京都港区赤坂1丁目8番1号

784

4.40

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

664

3.73

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

602

3.38

みずほ信託銀行株式会社(注)1

東京都千代田区丸の内1丁目3-3

588

3.30

戸田建設株式会社

東京都中央区京橋1丁目7-1

545

3.06

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91

515

2.89

松井証券株式会社

東京都千代田区麴町1丁目4番地

494

2.77

計

-

6,664

37.47

 (注)1.上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

2.2026年9月30日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

3.上記のほか、自己株式1,281,361株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,281,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,754,600

177,546

-

単元未満株式

普通株式

28,997

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

19,064,897

-

-

総株主の議決権

 

-

177,546

-

 (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式61株が含まれております。

3.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱中央倉庫

京都市下京区朱雀内畑町41番地

1,281,300

-

1,281,300

6.72

計

-

1,281,300

-

1,281,300

6.72

 (注)1.2026年7月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2026年8月14日に実施した自己株式の処分により自己株式数が6,705株減少しております。

2.2025年11月10日開催の当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得により自己株式数が137,300株増加しております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,880,384

8,527,999

受取手形

178,588

183,842

営業未収入金

4,404,837

4,491,019

貯蔵品

35,842

40,500

その他

345,085

487,869

貸倒引当金

△1,833

△1,758

流動資産合計

13,842,904

13,729,473

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,127,962

15,672,933

機械装置及び運搬具(純額)

825,216

844,424

土地

13,519,390

13,519,390

リース資産(純額)

161,420

145,315

建設仮勘定

2,372,866

3,403,291

その他(純額)

117,425

109,596

有形固定資産合計

33,124,282

33,694,952

無形固定資産

 

 

のれん

22,144

19,376

その他

115,312

102,395

無形固定資産合計

137,457

121,772

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,461,562

19,792,756

繰延税金資産

3,596

2,272

退職給付に係る資産

611,320

631,119

その他

484,151

505,148

貸倒引当金

△2,557

△8,511

投資その他の資産合計

16,558,073

20,922,786

固定資産合計

49,819,813

54,739,510

資産合計

63,662,718

68,468,984

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,835,731

1,730,170

短期借入金

2,900,000

2,900,000

1年内返済予定の長期借入金

598,076

670,576

リース債務

40,184

40,082

未払法人税等

336,589

439,145

賞与引当金

402,524

396,532

役員賞与引当金

47,100

24,650

その他

867,726

704,475

流動負債合計

7,027,930

6,905,631

固定負債

 

 

長期借入金

3,536,986

3,909,198

社債

130,000

120,000

リース債務

130,978

111,038

繰延税金負債

3,169,679

4,534,320

退職給付に係る負債

161,407

171,278

その他

416,282

410,478

固定負債合計

7,545,334

9,256,313

負債合計

14,573,264

16,161,945

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,734,294

2,734,294

資本剰余金

2,268,585

2,270,824

利益剰余金

37,272,782

37,808,315

自己株式

△1,673,289

△1,957,548

株主資本合計

40,602,372

40,855,886

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,781,287

10,752,039

為替換算調整勘定

35,219

42,210

退職給付に係る調整累計額

372,013

344,745

その他の包括利益累計額合計

8,188,521

11,138,995

非支配株主持分

298,559

312,157

純資産合計

49,089,453

52,307,039

負債純資産合計

63,662,718

68,468,984

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

14,136,126

14,752,111

営業原価

12,424,399

12,891,641

営業総利益

1,711,727

1,860,470

販売費及び一般管理費

※ 585,115

※ 642,529

営業利益

1,126,612

1,217,941

営業外収益

 

 

受取利息

6,289

8,553

受取配当金

194,187

221,976

社宅使用料

8,332

8,239

その他

66,313

11,798

営業外収益合計

275,123

250,568

営業外費用

 

 

支払利息

51,083

70,580

持分法による投資損失

2,476

7,475

その他

12,112

1,935

営業外費用合計

65,672

79,991

経常利益

1,336,063

1,388,518

特別利益

 

 

固定資産売却益

832

2,144

特別利益合計

832

2,144

特別損失

 

 

固定資産売却損

913

300

固定資産除却損

1,593

267

投資有価証券売却損

0

-

特別損失合計

2,506

567

税金等調整前中間純利益

1,334,389

1,390,095

法人税、住民税及び事業税

335,067

431,132

法人税等調整額

20,514

19,994

法人税等合計

355,582

451,127

中間純利益

978,807

938,968

非支配株主に帰属する中間純利益

7,512

9,278

親会社株主に帰属する中間純利益

971,295

929,689

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

978,807

938,968

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,654,571

2,975,827

退職給付に係る調整額

△15,917

△27,268

持分法適用会社に対する持分相当額

△7,640

6,991

その他の包括利益合計

1,631,013

2,955,550

中間包括利益

2,609,821

3,894,518

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,600,815

3,880,163

非支配株主に係る中間包括利益

9,005

14,354

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,334,389

1,390,095

減価償却費

906,652

807,618

賞与引当金の増減額(△は減少)

△43,170

△5,992

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△23,508

△22,450

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,088

5,878

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△23,861

△50,468

受取利息及び受取配当金

△200,477

△230,530

支払利息

51,083

70,580

持分法による投資損益(△は益)

2,476

7,475

為替差損益(△は益)

△10

△18

投資有価証券売却損益(△は益)

0

-

固定資産除却損

1,593

267

固定資産売却損益(△は益)

80

△1,844

営業債権の増減額(△は増加)

17,581

△91,436

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,662

△4,658

その他の資産の増減額(△は増加)

△263,906

△152,845

営業債務の増減額(△は減少)

△41,196

△105,560

未払消費税等の増減額(△は減少)

△340,099

13,637

その他の負債の増減額(△は減少)

△37,143

△48,851

その他

△30,214

8,755

小計

1,306,695

1,589,652

利息及び配当金の受取額

202,436

231,842

利息の支払額

△55,362

△73,390

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△575,038

△328,882

営業活動によるキャッシュ・フロー

878,732

1,419,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

550,000

-

有形固定資産の取得による支出

△1,680,686

△1,476,016

有形固定資産の売却による収入

6,419

6,000

有形固定資産の除却による支出

△932

△29,900

投資有価証券の売却による収入

0

10

その他

△74,463

432

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,199,662

△1,499,473

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,080,000

750,000

長期借入金の返済による支出

△206,036

△305,288

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

リース債務の返済による支出

△43,636

△18,124

自己株式の取得による支出

△223,647

△294,504

配当金の支払額

△388,322

△393,477

非支配株主への配当金の支払額

△1,260

△756

財務活動によるキャッシュ・フロー

207,096

△272,150

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

18

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△113,822

△352,384

現金及び現金同等物の期首残高

5,268,115

6,310,384

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,154,292

※ 5,957,999

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

役員報酬

63,521千円

66,383千円

給料及び手当

116,261

125,990

賞与引当金繰入額

43,600

44,660

役員賞与引当金繰入額

22,542

23,650

退職給付費用

1,174

△1,362

福利厚生費

44,232

47,566

貸倒引当金繰入額

1,088

5,878

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

7,824,292千円

8,527,999千円

投資その他の資産のその他

(長期定期預金)

-

100,000

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,670,000

△2,670,000

現金及び現金同等物

5,154,292

5,957,999

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

388,595

21.00

 2025年3月31日

 2025年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

293,688

16.00

 2025年9月30日

 2025年12月2日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

394,124

22.00

 2026年3月31日

 2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日

取締役会

普通株式

355,670

20.00

 2026年9月30日

 2026年12月4日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,058,854

2,705,078

-

13,763,932

-

13,763,932

その他の収益

194,096

-

178,097

372,194

-

372,194

外部顧客への営業収益

11,252,951

2,705,078

178,097

14,136,126

-

14,136,126

セグメント間の内部営業収益又は振替高

99,691

-

-

99,691

△99,691

-

計

11,352,642

2,705,078

178,097

14,235,818

△99,691

14,136,126

セグメント利益

1,310,172

259,625

76,488

1,646,286

△519,674

1,126,612

(注)1.セグメント利益の調整額△519,674千円には、セグメント間取引消去△32千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△519,642千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,401,921

2,972,551

-

14,374,473

-

14,374,473

その他の収益

194,381

-

183,257

377,638

-

377,638

外部顧客への営業収益

11,596,302

2,972,551

183,257

14,752,111

-

14,752,111

セグメント間の内部営業収益又は振替高

99,697

-

-

99,697

△99,697

-

計

11,696,000

2,972,551

183,257

14,851,809

△99,697

14,752,111

セグメント利益

1,460,563

238,681

79,762

1,779,007

△561,066

1,217,941

(注)1.セグメント利益の調整額△561,066千円には、セグメント間取引消去△11千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△561,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益金額

52円77銭

52円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

971,295

929,689

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)

971,295

929,689

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,405

17,802

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年10月5日開催の取締役会において、タカラ物流システム株式会社の一部株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付でこれに係る株式譲渡契約を締結いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 : タカラ物流システム株式会社

事業の内容    : 輸送事業、倉庫事業、流通加工事業、通販物流・販促品物流事業、損害保険事業、リース事業

(2)企業結合を行う主な理由

 タカラ物流システム株式会社は、酒類や調味料等の分野において高いブランド力と強固な販路基盤を有する宝ホールディングス株式会社グループ傘下で継続的な事業運営を通じて全国配送ネットワークを構築し難易度の高い酒類特有の配送ノウハウを有する企業です。

 タカラ物流システム株式会社が保有する日本全国に商品を届ける強固な配送ネットワーク基盤と、少量多品種の酒類・食品を高効率で取り扱うオペレーション力は、当社グループが成長戦略の中核に据える食品・飲料物流事業との親和性が極めて高いものであり、タカラ物流システム株式会社と当社の物流機能および経営資源を融合することにより、サービス提供エリアの拡大、高付加価値物流サービスの展開、顧客基盤の拡充を実現し、新たな収益機会の創出を加速させ、食品・飲料物流市場における企業規模の拡大と収益基盤の強化を通じて、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化を実現するための当社グループの成長戦略を具現化する重要な投資であると考え、本株式取得を決定したものであります。

(3)株式取得の相手先の名称

宝ホールディングス株式会社

(4)企業結合日

2027年4月1日(予定)

(5)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(6)結合後企業の名称

名称変更を行う予定ですが、現時点では新名称は未定であります。

(7)取得する議決権比率

70%

(8)取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(概算額)      現金    5,985百万円

取得原価 (概算額)            5,985百万円

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)        130百万円

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(自己株式の取得)

 当社は、2026年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 当社グループは、経営戦略に柔軟に対応するために必要な成長投資資金を確保しつつ、資本効率改善を重視したキャッシュ・アロケーションに取り組んでおります。今般、資本収益性の向上と資本市場における評価獲得を通じて中長期的な企業価値向上を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応し得る資本政策上の選択肢を拡充するため、自己株式の取得を行うものであります。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類  :当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 :770,000株(上限) (発行済株式総数(自己株除く)に対する割合4.3%)

(3) 株式の取得価額の総額 :1,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間       :2026年11月10日~2027年10月29日

(5) 取得方法       :東京証券取引所における市場買付け

2【その他】

 2026年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額            355,670千円

(ロ)1株当たりの金額                 20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2026年12月4日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110113352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。