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株式会社ビジネスブレイン太田昭和|訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
書類名
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
提出日時
2026-11-10 11:02:00
EDINET書類ID
S100ZDX3

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開示書類本文

訂正大量保有報告書_20261109162803

【表紙】

【提出書類】

訂正報告書

【根拠条文】

法第27条の25第3項

【提出先】

関東財務局長

【氏名又は名称】

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

代表取締役社長 小宮 一浩

【住所又は本店所在地】

東京都港区西新橋一丁目1番1号

【報告義務発生日】

該当事項なし

【提出日】

令和8年11月10日

【提出者及び共同保有者の総数(名)】

該当事項なし

【提出形態】

該当事項なし

【変更報告書提出事由】

該当事項なし

訂正大量保有報告書_20261109162803

【発行者に関する事項】

発行者の名称

日本ナレッジ株式会社

証券コード

5252

上場・店頭の別

上場

上場金融商品取引所

東京証券取引所

【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

個人・法人の別

法人(株式会社)

氏名又は名称

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

住所又は本店所在地

東京都港区西新橋一丁目1番1号

事務上の連絡先及び担当者名

代表取締役専務執行役員グループ管理統括 上原 仁

電話番号

03-3507-1302

【訂正事項】

訂正される報告書名

大量保有報告書

訂正される報告書の報告義務発生日

令和8年11月2日

訂正箇所

令和8年11月2日に提出いたしました大量保有報告書の記載事項の一部に不備がありましたので、これを訂正します。

(訂正前)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(2)【保有目的】

提出者と発行者は、2026年5月15日付で業務提携契約を締結し、提出者が有する経営会計コンサルティング、システム構築・運用及びBPOに関する知見と、発行者が有するソフトウェアテスト、品質保証、AI品質保証及びAIガバナンスに関する技術・ノウハウを組み合わせることで、両社の強みを活かした新たなサービスの創出及び事業機会の拡大を目指しております。

両社は、業務提携に基づく取組みを継続的に推進し、両社の経営資源をより積極的に相互活用していくためには、業務面での協力関係に加え、資本面においてもより安定的な関係を構築することが有効であると判断いたしました。

また、提出者が発行者株式を中長期的に保有することにより、両社が企業価値向上という目標を共有し、業務提携の実効性を一層高めることができるものと考えております。さらに、発行者を持分法適用会社とすることで、中長期的かつ安定的な協力関係を構築し、両社の連携を一層強化できるものと判断しております。

(訂正後)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(2)【保有目的】

提出者と発行者は、2026年5月15日付で業務提携契約を締結し、提出者が有する経営会計コンサルティング、システム構築・運用及びBPOに関する知見と、発行者が有するソフトウェアテスト、品質保証、AI品質保証及びAIガバナンスに関する技術・ノウハウを組み合わせることで、両社の強みを活かした新たなサービスの創出及び事業機会の拡大を目指しております。

両社は、業務提携に基づく取組みを継続的に推進し、両社の経営資源をより積極的に相互活用していくためには、業務面での協力関係に加え、資本面においてもより安定的な関係を構築することが有効であると判断いたしました。

また、提出者が発行者株式を中長期的に保有することにより、両社が企業価値向上という目標を共有し、業務提携の実効性を一層高めることができるものと考えております。さらに、発行者を持分法適用会社とすることで、中長期的かつ安定的な協力関係を構築し、両社の連携を一層強化できるものと判断しております。

提出者は、発行者に対して、取締役候補者の指名権、重要事項に関する事前承諾及び事前協議に加え、グループガバナンスの観点から合理的に要請するガバナンス体制の構築又は改善について提案を行う可能性があり、時期は未定です。

(訂正前)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)

(令和8年11月2日現在)

AD

5,184,100

提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数

AE

 

保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数

AF

 

上記提出者の株券等保有割合(%)

(AB/(AD+AE-AF)×100)

20.37

直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)

 

(訂正後)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)

(令和8年11月2日現在)

AD

5,185,500

提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数

AE

 

保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数

AF

 

上記提出者の株券等保有割合(%)

(AB/(AD+AE-AF)×100)

20.36

直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)

 

(訂正前)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日

株券等の種類

数量

割合

市場内外取引の別

取得又は処分の別

単価

令和8年11月2日

普通株式

1,056,000

20.37

市場外

取得

917円

(訂正後)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日

株券等の種類

数量

割合

市場内外取引の別

取得又は処分の別

単価

令和8年11月2日

普通株式

1,021,000

19.69

市場外

取得

第三者割当増資の引受けによる917円

令和8年11月2日

普通株式

35,000

0.67

市場外

取得

917円

【表紙】
【提出書類】大量保有報告書(令和8年11月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】法第27条の23第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】株式会社ビジネスブレイン太田昭和
代表取締役社長  小宮 一浩
【住所又は本店所在地】東京都港区西新橋一丁目1番1号
【報告義務発生日】令和8年11月2日
【提出日】令和8年11月2日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】該当事項なし

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 日本ナレッジ株式会社
証券コード 5252
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
住所又は本店所在地 東京都港区西新橋一丁目1番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 昭和42年8月26日
代表者氏名 小宮 一浩
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 コンサルティング・システム開発、SES共創ビジネス、BPO&マネージドサービス

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 代表取締役専務執行役員グループ管理統括  上原 仁
電話番号 03-3507-1302

(2)【保有目的】

提出者と発行者は、2026年5月15日付で業務提携契約を締結し、提出者が有する経営会計コンサルティング、システム構築・運用及びBPOに関する知見と、発行者が有するソフトウェアテスト、品質保証、AI品質保証及びAIガバナンスに関する技術・ノウハウを組み合わせることで、両社の強みを活かした新たなサービスの創出及び事業機会の拡大を目指しております。
両社は、業務提携に基づく取組みを継続的に推進し、両社の経営資源をより積極的に相互活用していくためには、業務面での協力関係に加え、資本面においてもより安定的な関係を構築することが有効であると判断いたしました。
また、提出者が発行者株式を中長期的に保有することにより、両社が企業価値向上という目標を共有し、業務提携の実効性を一層高めることができるものと考えております。さらに、発行者を持分法適用会社とすることで、中長期的かつ安定的な協力関係を構築し、両社の連携を一層強化できるものと判断しております。
提出者は、発行者に対して、取締役候補者の指名権、重要事項に関する事前承諾及び事前協議に加え、グループガバナンスの観点から合理的に要請するガバナンス体制の構築又は改善について提案を行う可能性があり、時期は未定です。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 1,056,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 1,056,000WXY
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 1,056,000
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(令和8年11月2日 現在)
AD 5,185,500
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
20.36
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
令和8年11月2日 普通株式 1,021,000 19.69 市場外 取得 第三者割当増資の引受けによる917円
令和8年11月2日 普通株式 35,000 0.67 市場外 取得 917円

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、2026年9月25日付で、発行者との間で資本提携契約(以下「本資本提携契約」といいます。)を締結しており、本資本提携契約において、主に以下の事項について合意しております。
1.取締役候補者の指名権
提出者は、発行者に対する議決権保有割合が20%を下回らないことを条件として、発行者の監査等委員でない非常勤取締役候補者1名を指名する権利を有します。
2.重要事項に関する事前承諾及び事前協議
発行者による株式、新株予約権等の発行・処分、組織再編、事業の全部又は一部の譲渡若しくは譲受け等について、提出者の事前承諾を要するものとします。また、発行者が第三者との資本提携又はその準備を行う場合、提出者との事前協議を要するものとします。
3.優先引受権
発行者が株式、新株予約権等を新たに発行、処分又は付与する場合、提出者は、その持株比率に応じて当該株式等を引き受ける権利を有します。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円) 968,352
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) 968,352
②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地
借入
目的
金額
(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地