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日本信号株式会社|半期報告書-第144期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本信号株式会社
書類名
半期報告書-第144期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:09:00
EDINET書類ID
S100ZDTE

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第144期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

日本信号株式会社

【英訳名】

Nippon Signal Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    後藤 隆一

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号  新丸の内ビルディング内

【電話番号】

03(3217)7200

【事務連絡者氏名】

財務部長    森分  章夫

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号  新丸の内ビルディング内

【電話番号】

03(3217)7200

【事務連絡者氏名】

財務部長    森分  章夫

【縦覧に供する場所】

日本信号株式会社  大阪支社

(大阪府大阪市北区小松原町2番4号  大阪富国生命ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第143期
中間連結会計期間

第144期
中間連結会計期間

第143期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

44,125

51,043

114,071

経常利益

(百万円)

2,513

4,117

13,024

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,394

3,014

11,594

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,986

2,254

13,556

純資産

(百万円)

104,576

114,114

114,336

総資産

(百万円)

155,101

166,792

172,224

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

22.36

48.31

185.89

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

67.4

68.4

66.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,993

20,815

7,874

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,803

△5,073

△2,725

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,738

△9,678

△6,547

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

11,691

17,054

10,894

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(交通運輸インフラ事業)

前連結会計年度末において非連結子会社であった台湾日信テクノロジー株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動など、地政学的な緊張が継続し、先行きを注視すべき状況にあります。

国内経済においては、中東情勢の影響で安定的なエネルギー供給や各種原材料価格の動向に対する懸念が残るものの、政府による各種経済対策に加え、AI関連投資の拡大が企業活動を下支えしたことから、経済全体としては緩やかな成長基調を維持しました。

このような状況の中、当社グループは、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」に取り組んでおります。国内事業では、DX技術を活用した新商材の社会実装に取り組んでおり、その一つとしてクラウドシステムのプラットフォーム「くるLink plus」を構築して交通事業者向けソリューションの受注活動を強化しております。国際事業では、当社が信号システムを納品したインドデリーメトロ8号線の長期保守契約を当社の現地子会社Nippon Signal India Private Limitedが受注いたしました。引き続きメガシティにおける顧客密着の取り組みを進めてまいります。なお、10月1日付で、経営資源の有効活用、業務運営の効率化及び事業運営体制の強化を図るため、日信工業株式会社と栃木日信株式会社を合併し、NSファインテック株式会社として事業活動を開始いたしました。資本収益性の改善に向けたROE、ROICの向上により一層努め、引き続きIR・SR活動に積極的に取り組んでまいります。

また、当社は、中期経営計画終了時点における政策保有株式の連結純資産合計額に対する割合を20%以下にすべく取り組んでおり、政策保有株式売却による特別利益といたしまして1,119百万円を計上しております。この結果、政策保有株式の合計金額は24,744百万円、連結純資産額に占める割合は21.7%となりました。今後も引き続き縮減に努めてまいります。

当中間連結会計期間の経営成績といたしましては、受注高は70,668百万円(前年同期比24.9%増)、売上高は51,043百万円(前年同期比15.7%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は3,742百万円(前年同期比112.6%増)、経常利益は4,117百万円(前年同期比63.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,014百万円(前年同期比116.1%増)となりました。

事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。

[交通運輸インフラ事業]

「鉄道信号」では、国内市場においては、列車集中制御装置、連動装置等の信号保安装置や、無線連携システム等の受注・売上がありました。さらに、情報伝達に公衆回線を使用し、地上設備をスリム化した無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Traio」といった、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品の開発と全国展開を推進し、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。

海外市場においては、インドネシアや台湾、インド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国やアフリカ地域におけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。

道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通信号設備や交通管制センター向けの回線接続サービス等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。

海外市場においては、慢性的な交通渋滞の解消が求められているウガンダにおいて、前年度から引き続き交通信号の受注がありました。今後もアフリカ地域のインフラ課題解決に貢献してまいります。

結果といたしましては、受注高は36,243百万円(前年同期比29.5%増)、売上高は26,800百万円(前年同期比17.9%増)となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は2,324百万円(前年同期比79.1%増)となりました。

[ICTソリューション事業]

駅務ネットワークシステムを中心とする「AFC」では、国内市場においては、ホームドアや改札機、駐車場機器、セキュリティゲート等の受注・売上がありました。

クレジットカード等のタッチ決済及びQRコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても、積極的に取り組んでおり、全国各地の鉄道事業者様と連携し、導入を推進しております。また、ウォークスルー型顔認証改札も導入されており、今後の拡販に向けた取り組みを進めております。

海外市場においては、エジプトやバングラデシュ等でホームドアやAFCシステム等の売上がありました。

ロボティクス及びセンシングを中心とする「R&S」では、多機能鉄道重機「ZIZAI」シリーズやホームドア用の3D距離画像センサ等の受注・売上がありました。「ZIZAI」シリーズにつきましては、最新機種として単腕型の「ZX-2」と双腕型の「ZX-3」の2機種を発売いたしました。4月にはJR東日本様に「ZX-3」を導入いただいております。また、従来型の「ZX-1」を導入いただいているJR西日本様には、10月より追加で「ZX-2」と「ZX-3」も導入いただきました。

当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

結果といたしましては、受注高は34,425百万円(前年同期比20.4%増)、売上高は24,242百万円(前年同期比13.3%増)となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は3,611百万円(前年同期比43.2%増)となりました。

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加6,130百万円、棚卸資産の増加3,394百万円、建設仮勘定の増加3,328百万円等がありましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少18,379百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,431百万円減少の166,792百万円となりました。

 負債は、契約負債の増加6,422百万円等がありましたものの、短期借入金の減少7,000百万円、未払法人税等の減少2,468百万円、支払手形及び買掛金の減少770百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,209百万円減少の52,678百万円となりました。

 純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上3,014百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加141百万円等がありましたものの、利益剰余金の配当による減少2,681百万円等、退職給付に係る調整累計額の減少546百万円等により、前連結会計年度末に比べ221百万円減少の114,114百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は17,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,160百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたものの、主に売上債権の減少、契約負債の増加等により、20,815百万円の資金の増加(前年同期は13,993百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得等により、5,073百万円の資金の減少(前年同期は2,803百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、9,678百万円の資金の減少(前年同期は11,738百万円の資金の減少)となりました。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,447百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)対処すべき課題

<重点課題1>新事業・新商材のNext Stage

鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、CBM、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する製品開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。

<重点課題2>国際事業のNext Stage

案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進め、グローバル力を強化してまいります。

<重点課題3>ものづくりのNext Stage

脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、QCD最適化を目指します。

<その他>ESG経営の推進

脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動にも取り組みます。

コーポレートガバナンス強化といたしましては、モニタリングボードとしての取締役会を志向し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離したうえで、監督機能の一層の強化と透明性の確保を図り、企業価値向上に努めてまいります。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

68,339,704

68,339,704

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

68,339,704

68,339,704

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

68,339,704

―

10,000

―

7,458

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

7,175

11.50

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目2番2号

4,793

7.68

日本信号取引先持株会

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

3,463

5.55

日本信号グループ社員持株会

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

2,920

4.68

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,884

4.62

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

2,200

3.52

西日本旅客鉄道株式会社

大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号

2,050

3.28

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

1,372

2.20

RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

975

1.56

東海旅客鉄道株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号

902

1.45

計

―

28,739

46.05

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式 5,927千株(8.67%)があります。

2.富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、
その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

3.上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)              7,175千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                       2,884千株

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

5,927,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

62,348,700

623,487

-

単元未満株式

普通株式

63,104

-

-

発行済株式総数

68,339,704

-

-

総株主の議決権

-

623,487

-

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

日本信号株式会社

東京都千代田区
丸の内一丁目
5番1号

5,927,900

-

5,927,900

8.67

計

-

5,927,900

-

5,927,900

8.67

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

10,963

17,093

受取手形、売掛金及び契約資産

77,129

58,750

電子記録債権

1,222

843

商品及び製品

7,649

9,607

仕掛品

7,666

8,336

原材料及び貯蔵品

5,089

5,855

その他

3,544

4,217

貸倒引当金

△45

△0

流動資産合計

113,220

104,705

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

6,198

6,120

機械装置及び運搬具(純額)

3,196

2,804

工具、器具及び備品(純額)

2,760

2,777

土地

5,569

5,569

リース資産(純額)

58

88

建設仮勘定

2,995

6,323

有形固定資産合計

20,779

23,684

無形固定資産

3,022

3,306

投資その他の資産

投資有価証券

28,106

27,530

長期貸付金

3

2

退職給付に係る資産

4,357

4,444

繰延税金資産

800

1,148

その他

1,947

2,051

貸倒引当金

△13

△79

投資その他の資産合計

35,201

35,097

固定資産合計

59,003

62,087

資産合計

172,224

166,792

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

10,572

9,802

電子記録債務

3,947

3,935

短期借入金

15,500

8,500

リース債務

3

10

未払法人税等

4,935

2,467

契約負債

3,591

10,014

賞与引当金

3,349

3,170

受注損失引当金

859

456

その他

6,765

5,815

流動負債合計

49,524

44,173

固定負債

長期預り金

99

99

長期未払金

20

28

リース債務

7

35

繰延税金負債

947

936

退職給付に係る負債

7,288

7,404

固定負債合計

8,363

8,505

負債合計

57,888

52,678

純資産の部

株主資本

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

7,585

7,604

利益剰余金

87,993

88,467

自己株式

△6,571

△6,526

株主資本合計

99,007

99,544

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

13,535

13,243

為替換算調整勘定

-

78

退職給付に係る調整累計額

1,792

1,246

その他の包括利益累計額合計

15,328

14,569

純資産合計

114,336

114,114

負債純資産合計

172,224

166,792

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(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

※1 44,125

※1 51,043

売上原価

34,133

38,038

売上総利益

9,992

13,005

販売費及び一般管理費

※2 8,231

※2 9,262

営業利益

1,760

3,742

営業外収益

受取利息

0

1

受取配当金

339

344

生命保険配当金

158

146

不動産賃貸料

154

156

保育事業収益

4

12

その他

198

84

営業外収益合計

856

745

営業外費用

支払利息

45

34

為替差損

-

264

不動産賃貸費用

28

27

保育事業費用

15

20

その他

12

22

営業外費用合計

102

370

経常利益

2,513

4,117

特別利益

固定資産売却益

0

1

投資有価証券売却益

171

1,119

ゴルフ会員権売却益

0

-

特別利益合計

171

1,121

特別損失

固定資産除売却損

10

71

投資有価証券評価損

-

22

ゴルフ会員権売却損

-

0

特別損失合計

10

94

税金等調整前中間純利益

2,675

5,145

法人税等

1,280

2,131

中間純利益

1,394

3,014

(内訳)

親会社株主に帰属する中間純利益

1,394

3,014

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,708

△292

為替換算調整勘定

-

78

退職給付に係る調整額

△117

△546

その他の包括利益合計

1,591

△759

中間包括利益

2,986

2,254

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

2,986

2,254

0104050_honbun_0627547253810.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,675

5,145

減価償却費

1,773

2,033

固定資産除売却損益(△は益)

10

70

投資有価証券売却損益(△は益)

△171

△1,119

受取利息及び受取配当金

△340

△346

支払利息

45

34

売上債権の増減額(△は増加)

22,272

19,103

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,321

△3,394

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,430

△1,067

契約負債の増減額(△は減少)

△214

6,422

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△179

△545

その他

△1,803

△1,422

小計

16,315

24,913

利息及び配当金の受取額

340

346

利息の支払額

△45

△34

法人税等の支払額

△2,617

△4,459

法人税等の還付額

1

49

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,993

20,815

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△65

△33

定期預金の払戻による収入

65

64

有形固定資産の取得による支出

△2,481

△5,350

無形固定資産の取得による支出

△534

△735

投資有価証券の取得による支出

△10

△82

投資有価証券の売却による収入

200

1,131

その他

21

△66

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,803

△5,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△9,700

△7,000

関係会社以外からの預り金による純増減額
(△は減少)

23

8

リース債務の返済による支出

△2

△4

配当金の支払額

△2,058

△2,682

自己株式の増減額(△は増加)

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,738

△9,678

現金及び現金同等物に係る換算差額

△35

△223

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△583

5,839

現金及び現金同等物の期首残高

11,248

10,894

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

721

321

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

305

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 11,691

※ 17,054

0104100_honbun_0627547253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度末において非連結子会社であった台湾日信テクノロジー株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は中間連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、第1、3四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産(その他)又は流動負債(その他)として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

従来、連結子会社2社において数理計算上の差異の費用処理年数について従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間の期首より数理計算上の差異の費用処理年数を10年に変更しております。

 なお、当該費用処理年数の変更が中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠCTソリューション事業の「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料及び手当金

1,898

百万円

2,037

百万円

賞与引当金繰入額

582

648

退職給付費用

69

△97

減価償却費

250

300

研究開発費

1,398

1,447

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

11,760

百万円

17,093

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△68

△38

現金及び現金同等物

11,691

17,054

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月13日
取締役会

普通株式

2,058

33.00

2025年3月31日

2025年5月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

810

13.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月12日
取締役会

普通株式

2,681

43.00

2026年3月31日

2026年6月15日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日
取締役会

普通株式

1,060

17.00

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_0627547253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益及び包括
利益計算書
計上額
(注2)

交通運輸
インフラ事業

ICT
ソリューション事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

22,731

21,394

44,125

-

44,125

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

計

22,731

21,394

44,125

-

44,125

一時点で移転される財又は
サービス

6,252

8,305

14,557

-

14,557

一定の期間にわたり移転さ
れる財又はサービス

16,478

13,088

29,567

-

29,567

計

22,731

21,394

44,125

-

44,125

セグメント利益

1,297

2,521

3,819

△2,058

1,760

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,058百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益及び包括
利益計算書
計上額
(注2)

交通運輸
インフラ事業

ICT
ソリューション事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

26,800

24,242

51,043

-

51,043

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

計

26,800

24,242

51,043

-

51,043

一時点で移転される財又は
サービス

7,292

7,690

14,982

-

14,982

一定の期間にわたり移転さ
れる財又はサービス

19,507

16,552

36,060

-

36,060

計

26,800

24,242

51,043

-

51,043

セグメント利益

2,324

3,611

5,935

△2,193

3,742

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

国内

アジア

その他

合計

38,533

3,912

1,679

44,125

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

国内

アジア

その他

合計

47,105

3,051

886

51,043

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

22円36銭

48円31銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,394

3,014

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,394

3,014

普通株式の期中平均株式数(千株)

62,371

62,391

(注)  前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年5月12日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 2,681百万円

② 1株当たりの金額                 43円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年6月15日

また、第144期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 1,060百万円

② 1株当たりの金額                 17円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年12月1日

0201010_honbun_0627547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。