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日本電計株式会社|半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本電計株式会社
書類名
半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 13:17:00
EDINET書類ID
S100ZD9D

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第82期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日本電計株式会社

【英訳名】

NIHON DENKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  和田 史宣

【本店の所在の場所】

東京都台東区上野5丁目14番12号

【電話番号】

03-5816-3551(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  秋山 昌彦

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野5丁目14番12号

【電話番号】

03-5816-3551(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  秋山 昌彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第81期

中間連結会計期間

第82期

中間連結会計期間

第81期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(千円)

52,319,337

63,666,047

133,148,547

経常利益

(千円)

1,220,027

2,413,589

5,078,937

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

748,337

1,542,705

3,651,375

中間包括利益又は包括利益

(千円)

288,852

2,547,268

3,999,787

純資産額

(千円)

30,298,685

35,221,036

33,441,899

総資産額

(千円)

60,409,595

69,527,949

78,822,844

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

66.17

135.86

322.82

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

66.00

135.40

321.06

自己資本比率

(%)

48.8

49.9

41.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,246,647

3,953,650

△3,621,123

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

49,474

△78,824

△119,649

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△5,932,536

△3,174,512

1,588,017

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

7,020,359

8,677,304

7,849,298

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営環境に関しては、AI関連需要の拡大に伴い景気は緩やかな回復が続く一方、中東・イラン情勢を受けたエネルギー価格の上昇や円安等を背景に物価高が進展し、インフレ懸念は高まっております。また、主要国の利上げや財政不安等を背景とした世界的な金利上昇、各国・地域における地政学的緊張の継続、中国・欧州の経済停滞、人手不足等、先行きの不確実性は高い状況が続いております。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、電動化(xEV)や、ADAS・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続いております。また、電子・電機業界では、AI・データセンターや半導体関連、防衛分野、高速・大容量通信等に係る投資が拡大しております。

当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」の最終年度として、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長、システム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバル展開を着実に推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資も継続し、経営基盤を強化しております。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立、並びに株価や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図ってまいります。

このような状況下、個別決算では、売上高は50,906百万円(前年同期比20.1%増)、自動車に関わる設備・研究開発投資や、防衛予算増加に伴う関連投資、AIサーバーの世界的な需要拡大に関連した検査・評価ニーズ等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました。売上総利益率も上昇し、将来に向けて賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行ったこと等により販売管理費は増加しましたが、営業利益は2,092百万円(前年同期比1,227百万円増)、経常利益は2,558百万円(前年同期比1,340百万円増)となりました。国内子会社では、校正サービスを請け負うユウアイ電子株式会社は業績が堅調に推移し、全体としても利益を確保いたしました。海外子会社では、中国は、販売子会社の収益が底堅く推移する一方で、受託試験を担う子会社が苦戦し、増収減益となりました。その他地域では、米国は苦戦いたしましたが、タイや韓国は業績が堅調に推移し、全体として増収増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は63,666百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は2,468百万円(前年同期比1,221百万円増)、経常利益は2,413百万円(前年同期比1,193百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,542百万円(前年同期比794百万円増)となりました。

セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本

日本では、緩やかな景気回復が続いており、当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。当社の主要ユーザーでは、電動化(xEV)やADAS・自動運転の技術開発、AI・半導体関連や防衛分野、高速・大容量通信等において積極的な投資が続いております。

その結果、売上高は51,022百万円(前年同期比19.5%増)となり、セグメント利益は3,207百万円(前年同期は2,098百万円)となりました。

② 中国

中国では、販売子会社である電計貿易(上海)有限公司及び電計科技発展(上海)有限公司は、景気減速の影響が残るものの、受注強化等により底堅い収益を確保しました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司は収益面で苦戦いたしました。

その結果、売上高は10,554百万円(前年同期比19.0%増)となり、セグメント利益は146百万円(前年同期は181百万円)となりました。

③ その他

その他地域では、米国の販売子会社は収益が苦戦いたしましたが、タイ・韓国・ベトナム等の販売子会社は収益が底堅く推移しました。

その結果、売上高は4,606百万円(前年同期比13.9%増)となり、セグメント利益は209百万円(前年同期は173百万円)となりました。

(参考)

海外売上高

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

中国

その他

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

9,041,784

4,313,906

13,355,690

Ⅱ 連結売上高(千円)

-

-

52,319,337

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

17.3

8.2

25.5

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

中国

その他

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

10,740,884

5,859,042

16,599,926

Ⅱ 連結売上高(千円)

-

-

63,666,047

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

16.9

9.2

26.1

(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9,294百万円減少し、69,527百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,860百万円減少し、60,507百万円となりました。現金及び預金が843百万円、商品及び製品が1,509百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が12,670百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、9,020百万円となりました。有形固定資産が合計で88百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が合計で707百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10,669百万円減少し、31,217百万円となりました。支払手形及び買掛金が8,945百万円、短期借入金が1,788百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて404百万円減少し、3,089百万円となりました。繰延税金負債が214百万円増加いたしましたが、長期借入金が606百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,779百万円増加し、35,221百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により613百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が1,542百万円計上したことにより928百万円、その他の包括利益累計額が合計で954百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて828百万円増加し、8,677百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは3,953百万円の収入(前年同期は3,246百万円の収入)となりました。これは主として、仕入債務の減少額9,458百万円を、売上債権の減少額13,424百万円が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出(前年同期は49百万円の収入)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入88百万円を、有形固定資産の取得による支出136百万円が上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは3,174百万円の支出(前年同期は5,932百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の減少額1,990百万円、配当金の支払額612百万円等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

22,500,000

計

22,500,000

②  【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

11,818,507

11,818,507

 東京証券取引所
 スタンダード市場 

単元株式数は100株であります。

計

11,818,507

11,818,507

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

新株予約権の名称

第5回新株予約権

決議年月日

2026年8月7日(取締役会決議)

付与対象者の区分及び人数(名)

執行役員2

新株予約権の数(個) ※

200

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 20,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

2,780(注)2

新株予約権の行使期間 ※

2028年8月8日から2036年8月7日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  2,780
資本組入額 1,390(注)3

新株予約権の行使の条件 ※

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)4

※ 新株予約権の発行時(2026年8月24日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である普通株式の数は、100株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2.以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割・併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合

既発行株式数

+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

募集株式発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

3. 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.組織再編を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ 交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧ その他の新株予約権の行使の条件

表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

-

11,818,507

-

1,159,170

-

1,333,000

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

あいホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町19-21

2,513

22.11

有限会社高田興産

東京都足立区千住緑町2丁目8-2

932

8.20

日本電計取引先持株会

東京都台東区上野5丁目14-12

653

5.75

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

473

4.16

三井住友ファイナンス&リース株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目-3-2

390

3.43

日本電計従業員持株会

東京都台東区上野5丁目14-12

348

3.06

光通信KK投資事業有限責任組合
無限責任組合員光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目-4-10

331

2.91

菊水ホールディングス株式会社

神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央6-1

236

2.08

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

117

1.03

田中 秀子

埼玉県さいたま市見沼区

112

0.99

計

-

6,109

53.75

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

  普通株式

453,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,274,600

112,746

-

単元未満株式

普通株式

90,307

-

-

発行済株式総数

11,818,507

-

-

総株主の議決権

-

112,746

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)が含まれております。

 2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本電計株式会社

東京都台東区上野
5丁目14-12

453,600

-

453,600

3.83

計

-

453,600

-

453,600

3.83

2 【役員の状況】

   該当事項はありません。

0104000_honbun_0649547253810.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0649547253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

8,193,059

9,036,319

受取手形及び売掛金

46,318,217

33,647,976

電子記録債権

4,148,504

3,801,072

商品及び製品

4,772,810

6,282,282

仕掛品

35,970

44,025

原材料及び貯蔵品

80,259

103,239

前渡金

6,401,829

7,014,329

その他

547,627

716,131

貸倒引当金

△130,352

△137,883

流動資産合計

70,367,926

60,507,490

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

3,627,793

3,644,727

減価償却累計額

△914,199

△951,370

建物及び構築物(純額)

2,713,593

2,693,357

車両運搬具

205,227

214,922

減価償却累計額

△145,103

△155,661

車両運搬具(純額)

60,124

59,260

工具、器具及び備品

2,682,398

2,841,955

減価償却累計額

△2,146,962

△2,283,048

工具、器具及び備品(純額)

535,435

558,907

土地

1,553,515

1,512,339

リース資産

786,274

805,771

減価償却累計額

△391,100

△463,598

リース資産(純額)

395,173

342,173

建設仮勘定

-

3,610

有形固定資産合計

5,257,842

5,169,648

無形固定資産

のれん

101,571

90,285

ソフトウエア

212,236

168,263

ソフトウエア仮勘定

27,169

27,169

リース資産

295

-

その他

59,167

61,069

無形固定資産合計

400,440

346,788

投資その他の資産

投資有価証券

2,023,367

2,804,819

関係会社株式

4,943

2,752

関係会社出資金

18,431

18,431

従業員に対する長期貸付金

-

3,000

繰延税金資産

33,879

27,210

その他

743,989

674,808

貸倒引当金

△27,976

△27,001

投資その他の資産合計

2,796,634

3,504,021

固定資産合計

8,454,917

9,020,458

資産合計

78,822,844

69,527,949

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

20,032,975

11,087,309

電子記録債務

552,975

245,522

短期借入金

15,163,544

13,375,004

リース債務

223,628

172,001

未払法人税等

757,785

899,292

その他

5,155,912

5,438,537

流動負債合計

41,886,820

31,217,666

固定負債

長期借入金

2,624,142

2,017,710

リース債務

206,188

180,253

繰延税金負債

592,367

806,727

退職給付に係る負債

70,925

84,054

その他

500

500

固定負債合計

3,494,124

3,089,246

負債合計

45,380,944

34,306,913

純資産の部

株主資本

資本金

1,159,170

1,159,170

資本剰余金

1,358,342

1,327,032

利益剰余金

28,248,736

29,177,511

自己株式

△809,403

△789,197

株主資本合計

29,956,846

30,874,516

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

878,446

1,422,372

為替換算調整勘定

1,980,070

2,390,935

その他の包括利益累計額合計

2,858,516

3,813,307

新株予約権

40,671

42,925

非支配株主持分

585,864

490,286

純資産合計

33,441,899

35,221,036

負債純資産合計

78,822,844

69,527,949

0104020_honbun_0649547253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

52,319,337

63,666,047

売上原価

44,958,970

54,591,132

売上総利益

7,360,366

9,074,914

販売費及び一般管理費

※ 6,113,587

※ 6,606,231

営業利益

1,246,779

2,468,682

営業外収益

受取利息

14,414

4,335

受取配当金

33,224

41,285

仕入割引

27,245

9,618

受取補償金

-

40,000

その他

40,740

57,239

営業外収益合計

115,624

152,479

営業外費用

支払利息

88,182

166,216

持分法による投資損失

4,758

2,369

手形売却損

4,561

9,652

為替差損

17,023

23,618

その他

27,850

5,715

営業外費用合計

142,376

207,572

経常利益

1,220,027

2,413,589

特別利益

固定資産売却益

961

8,871

投資有価証券売却益

76,921

81,383

特別利益合計

77,882

90,255

特別損失

固定資産売却損

673

2,195

固定資産除却損

101

2,621

特別損失合計

774

4,817

税金等調整前中間純利益

1,297,135

2,499,027

法人税等

520,069

920,317

中間純利益

777,066

1,578,710

非支配株主に帰属する中間純利益

28,728

36,004

親会社株主に帰属する中間純利益

748,337

1,542,705

0104035_honbun_0649547253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

777,066

1,578,710

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

52,858

543,925

為替換算調整勘定

△540,035

424,453

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,036

178

その他の包括利益合計

△488,213

968,558

中間包括利益

288,852

2,547,268

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

306,918

2,497,496

非支配株主に係る中間包括利益

△18,065

49,772

0104050_honbun_0649547253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,297,135

2,499,027

減価償却費

253,390

300,431

のれん償却額

11,285

11,285

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,379

6,556

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,663

11,576

受取利息及び受取配当金

△47,638

△45,621

支払利息

88,182

166,216

為替差損益(△は益)

9,344

7,521

固定資産除却損

101

2,621

持分法による投資損益(△は益)

4,758

2,369

有形固定資産売却損益(△は益)

△288

△6,676

投資有価証券売却損益(△は益)

△76,921

△81,383

売上債権の増減額(△は増加)

12,351,321

13,424,670

棚卸資産の増減額(△は増加)

△79,123

△1,404,915

仕入債務の増減額(△は減少)

△7,077,661

△9,458,715

未払又は未収消費税等の増減額

△158,759

△435,581

その他の資産の増減額(△は増加)

△2,050,958

△672,050

その他の負債の増減額(△は減少)

△321,029

507,310

その他

3,245

4,407

小計

4,209,669

4,839,052

利息及び配当金の受取額

47,948

46,212

利息の支払額

△82,625

△165,151

法人税等の支払額

△928,344

△766,462

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,246,647

3,953,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△43,297

△80,089

定期預金の払戻による収入

83,990

61,238

有形固定資産の取得による支出

△104,461

△136,168

有形固定資産の売却による収入

13,468

53,103

無形固定資産の取得による支出

△26,728

△5,775

投資有価証券の取得による支出

△18,067

△20,561

投資有価証券の売却による収入

107,197

88,720

従業員に対する長期貸付けによる支出

-

△3,000

貸付金の回収による収入

3,130

1,000

その他

34,243

△37,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,474

△78,824

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△5,585,410

△1,990,540

長期借入れによる収入

1,000,000

-

長期借入金の返済による支出

△593,300

△404,432

リース債務の返済による支出

△63,081

△135,841

自己株式の取得による支出

△151,021

△666

配当金の支払額

△531,679

△612,845

非支配株主への配当金の支払額

△33,191

△48,042

ストックオプションの行使による収入

25,147

17,856

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,932,536

△3,174,512

現金及び現金同等物に係る換算差額

△243,671

127,694

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,880,086

828,006

現金及び現金同等物の期首残高

9,900,446

7,849,298

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,020,359

※ 8,677,304

0104100_honbun_0649547253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。

(中間連結貸借対照表関係)

  受取手形割引高及び電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

受取手形割引高

74,359

千円

-

千円

電子記録債権割引高

1,655,339

千円

1,759,600

千円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給与手当

2,415,625

千円

2,659,879

千円

賞与

786,505

千円

757,225

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

7,323,852

千円

9,036,319

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△303,492

千円

△359,014

千円

現金及び現金同等物

7,020,359

千円

8,677,304

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

534,255

47

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

486,064

43

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月19日
定時株主総会

普通株式

613,067

54

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日
取締役会

普通株式

613,702

54

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

0104110_honbun_0649547253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

日本

中国

その他

売上高

 電子計測機器

14,403,035

2,937,521

1,406,429

18,746,986

 製造・加工・検査装置

4,867,860

998,679

478,148

6,344,687

 電子部品・機構部品

6,729,607

1,380,631

661,019

8,771,258

 PC及び関連製品

3,121,129

640,323

306,574

4,068,028

 環境・評価・試験機器

3,002,095

582,922

279,092

3,864,109

 画像測定・表面観察

2,057,157

422,041

202,065

2,681,264

 その他

5,782,759

1,492,227

568,015

7,843,002

 顧客との契約から生じる収益

39,963,644

8,454,347

3,901,345

52,319,337

  外部顧客への売上高

39,963,644

8,454,347

3,901,345

52,319,337

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

2,725,023

412,207

141,497

3,278,729

計

42,688,667

8,866,555

4,042,843

55,598,066

セグメント利益

2,098,662

181,161

173,898

2,453,723

(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ

2  報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益

金    額

報告セグメント計

2,453,723

セグメント間取引消去

2,349

棚卸資産の調整額

△45,975

全社費用(注)

△1,163,318

中間連結損益計算書の営業利益

1,246,779

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

日本

中国

その他

売上高

 電子計測機器

20,214,783

4,185,389

1,863,635

26,263,808

 製造・加工・検査装置

4,358,349

907,030

403,875

5,669,255

 電子部品・機構部品

8,615,369

1,792,973

798,360

11,206,703

 PC及び関連製品

3,932,659

818,439

364,427

5,115,525

 環境・評価・試験機器

3,659,832

731,619

325,769

4,717,221

 画像測定・表面観察

1,966,728

409,302

182,250

2,558,281

 その他

6,002,478

1,576,542

556,231

8,135,251

 顧客との契約から生じる収益

48,750,200

10,421,296

4,494,550

63,666,047

  外部顧客への売上高

48,750,200

10,421,296

4,494,550

63,666,047

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

2,272,375

133,092

111,745

2,517,212

計

51,022,575

10,554,388

4,606,295

66,183,259

セグメント利益

3,207,350

146,265

209,624

3,563,240

(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

2 「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ、ドイツ

2  報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益

金    額

報告セグメント計

3,563,240

セグメント間取引消去

-

棚卸資産の調整額

△2,763

全社費用(注)

△1,091,794

中間連結損益計算書の営業利益

2,468,682

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

66.17円

135.86円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

748,337

1,542,705

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

748,337

1,542,705

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,310

11,354

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

66.00円

135.40円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(千円)

-

-

普通株式増加数(千株)

27

38

(うち新株予約権(千株))

(27)

(38)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2025年8月7日取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数 600個

(普通株式 60,000株)

2026年8月7日取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数 200個

(普通株式 20,000株)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第82期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

613,702千円

② 1株当たりの金額

54円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月7日

0201010_honbun_0649547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。