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仮登録企業データ
日本電計株式会社
ニホンデンケイ
法人番号
9010501010505
法人種別
株式会社
所在地
東京都台東区
状態
継続中
資本金
11.6億円
従業員数
530名
法人概要
日本電計株式会社（ニホンデンケイ）は、2015年設立の東京都台東区上野５丁目１４番１２号に所在する法人です（法人番号: 9010501010505）。最終登記更新は2018/07/11で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 9010501010505 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンデンケイ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1100005 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 台東区 |
| 丁目番地等 | 上野５丁目１４番１２号 |
| 所在地 | 東京都台東区上野５丁目１４番１２号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-07-11 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 森田 幸哉 |
|---|---|
| 資本金 | 11.6億円 |
| 従業員数（計） | 530名 |
| 業種 | I:卸売業，小売業 |
日本電計株式会社の登記簿謄本
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/07/11
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
日本電計株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 9010501010505 ／ 日本電計株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
日本電計株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月25日 | 【電子可】保守用帯域制御器 | 2,400,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年12月10日 | Ｋｅｙｓｉｇｈｔ Ｎ９９６０用ハンドヘルド方向探知アンテナの調達 | 3,570,000円 | 総務省 | – | – |
| 2025年12月09日 | 【電子可】モニター受信機 | 950,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年11月24日 | データレコーダ | 3,236,500円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年09月07日 | 【電子可】同軸プラグ外１１点 | 1,603,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2025年07月23日 | 【下北】弾頭信管識別装置 | 36,490,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年01月15日 | スペクトラムアナライザ他３品目 | 10,394,925円 | 防衛省 | – | – |
| 2024年12月18日 | オシロスペアナ | 25,835,580円 | 防衛省 | – | – |
| 2024年11月11日 | 【電子可】バッテリーパック | 191,600円 | 警察庁 | – | – |
| 2024年10月06日 | オシロスコープ | 12,900,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2024年09月25日 | スペクトラムアナライザ | 5,646,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2024年08月07日 | 任意波形発生器 | 10,629,300円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年10月29日 | 多チャンネル高速広帯域波形解析装置 | 96,834,300円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年10月29日 | 多チャンネル高速広帯域波形解析装置他１品目 | 18,986,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年10月26日 | データレコーダ | 2,665,500円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年10月03日 | 電界プローブ他１品目 | 2,134,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年08月29日 | ＡＱＬＯＣ用アンテナの購入 | 216,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年02月26日 | ソフトウェアほか３０件 | 57,522,900円 | 防衛省 | – | – |
| 2022年12月25日 | 周波数分析器の購入 | 4,850,000円 | 気象庁 | – | – |
| 2022年12月13日 | ファンクションジェネレータ他２品目 | 7,034,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2022年07月21日 | シールドルームほか８品目 | 31,000,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2022年01月26日 | スペクトラムアナライザの購入 | 2,440,800円 | 気象庁 | – | – |
| 2022年01月12日 | 交流電源装置 | 552,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2021年11月04日 | 広帯域方向性空中線の調達 | 2,739,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年10月31日 | 【再公告】インピーダンスアナライザ用計測プローブ他１品目 | 1,215,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2021年10月19日 | 空港気象ドップラーレーダー用標準信号発生器の購入 | 3,013,000円 | 気象庁 | – | – |
| 2021年09月15日 | シールドルームの改修 | 20,000,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2021年07月26日 | オシロスコープ他１０品目 | 11,677,800円 | 防衛省 | – | – |
| 2021年03月01日 | 携帯型方向探知機の調達 | 12,589,800円 | 総務省 | – | – |
| 2020年12月22日 | 【電子可】オシロスコープ | 4,303,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2020年12月20日 | 電波監視用物品（リアルタイムＩＱデータレコーダー）の購入 | 38,220,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年12月17日 | 多チャンネル高速広帯域波形解析装置 | 64,783,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2020年10月21日 | 電波監視用物品（可搬型広帯域受信機及び空中線等）の購入 | 6,086,280円 | 総務省 | – | – |
| 2020年10月19日 | 高速広帯域波形測定器 | 43,600,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2020年09月29日 | 高耐電力用電波吸収衝立のうち小型フレームの製造 | 4,130,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2020年09月17日 | ＥＭＰ評価装置のうちＥＭＰ発生評価部の電波暗室内設置作業 | 600,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2020年03月23日 | 携帯型方向探知機の調達 | 50,030,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年03月15日 | ポータブル広帯域受信機、指向性アンテナ各２式及びキャリングホルスター１式の購入 | 13,438,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年02月25日 | 携帯型方向探知機の調達 | 13,581,300円 | 総務省 | – | – |
| 2019年10月02日 | 電波監視用備品（広帯域受信機ほか２式）の購入について | 12,044,500円 | 総務省 | – | – |
| 2019年09月10日 | 蓄積型電界強度分布解析装置の調達 | 52,680,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年07月23日 | 標準信号発生器の購入 | 2,856,600円 | 気象庁 | – | – |
| 2019年03月14日 | 蓄積型電界強度分布解析装置の調達 | 66,800,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年02月26日 | 電波監視用備品（スペクトラムアナライザ）の購入について | 6,180,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年01月27日 | 標準信号発生器ほかの購入 | 7,632,000円 | 気象庁 | – | – |
| 2018年12月19日 | モニター受信機 外１点 | 10,120,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2018年02月22日 | スペクトラム・アナライザ及び電力計の調達 | 1,498,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年02月13日 | 電波監視用備品（マイクロ波スペクトラム・アナライザ）の購入 | 8,600,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年01月14日 | ＭＡＴＬＡＢ製品の機能習得に係る講習受講 | 2,500,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2017年10月16日 | 平成２９年度無線局検査用機器の調達 | 13,630,000円 | 総務省 | – | – |
| 2017年07月26日 | 演習用ソフトウェアの調達 | 2,816,640円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2017年01月05日 | 平成２８年度無線局用検査機器の調達 | 13,550,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年08月28日 | 高周波電力計及び小型可搬型スペクトル分析機等の調達 | 3,350,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年11月30日 | 平成２７年度無線局検査用機器の調達 | 15,940,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年09月29日 | ＧＮＳＳ連続観測システム（ＧＮＳＳ受信装置更新） | 28,180,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2015年09月14日 | 携帯型スペクトル分析器の調達（再公告） | 2,025,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年08月30日 | スペクトラムアナライザの調達 | 1,520,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年07月05日 | セシウム周波数標準の購入 | 10,767,600円 | 国土交通省 | – | – |
台東区の周辺法人
台東区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
55点
C
100点満点・財務健全性は標準的
⚠ 営業CFマイナス
- 安全性 83
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 41.6%）
- 収益性 52
本業の利益率は標準的な水準です。（経常利益率 3.8%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +9.8%）
- キャッシュ創出力 16
営業キャッシュフローがマイナスで、本業からの資金創出に課題があります。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 80
純利益が安定的に積み上がっており、利益の継続性は高い水準です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
日本電計株式会社（9908.T）証券コード 9908
現在値・終値
2,680円
48円（1.82%）
前日終値2,632円
始値2,667円
高値 / 安値2,688円 / 2,654円
出来高（株数）22,100株
取引金額（概算）5,922.8万円
時価総額316.7億円
52週高値 / 安値2,730円 / 2,015円
最終取得: 2026-07-15 18:15:01 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
1,331億円
経常利益
50.8億円
当期純利益
36.5億円
純資産
334億円
自己資本比率
41.6%
EPS
322.82円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
1,214人
平均年間給与（提出会社）
7,570,000円
平均勤続年数（提出会社）
13年
平均年齢（提出会社）
42歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 1331億4854万円 | 50億7893万円 | 36億5137万円 | 788億2284万円 | 334億4189万円 | 41.6% | 322.82円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 1212億3533万円 | 47億3439万円 | 29億7318万円 | 739億9609万円 | 306億9990万円 | 40.3% | 260.86円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 1085億3943万円 | 48億997万円 | 29億4752万円 | 660億6302万円 | 281億9892万円 | 41.4% | 255.47円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 1047億7843万円 | 39億9601万円 | 29億520万円 | 641億1040万円 | 259億9607万円 | 39.3% | 248.41円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 918億5731万円 | 30億3052万円 | 22億5221万円 | 566億4273万円 | 237億9303万円 | 40.7% | 191.35円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 826億6951万円 | 21億3282万円 | 14億6683万円 | 509億5980万円 | 216億4525万円 | 40.9% | 124.62円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
卸売業（売上高ベース）業種内順位
114位
/ 352社中
売上 偏差値
48.3
業種平均未満
業種平均比
32%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
台東区の法人統計からみる日本電計株式会社
日本電計株式会社(法人番号: 9010501010505)は、株式会社として 東京都台東区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
41,122台東区の法人数
57.4%台東区における株式会社の割合
1,170上野5丁目の法人数
東京都台東区 には現在 41,122 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 23,597 社で、全体の 57.4% を占めています。日本電計株式会社 が所在する 上野5丁目 エリアには 1,170 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,172,673 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
台東区上野5丁目14番12号 には、本法人のほかに 1 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月29日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月18日 内部統制報告書内部統制報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月18日 その他確認書PDFを見る→
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- 2026年6月18日 有価証券報告書
- 2026年3月31日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年3月31日 訂正半期報告書訂正半期報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年3月31日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年3月31日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2026年3月31日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年3月31日 訂正半期報告書訂正半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2026年3月10日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月10日 半期報告書
- 2025年8月25日 訂正臨時報告書訂正臨時報告書PDFを見る→
- 2025年8月8日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年8月7日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年7月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年6月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月19日 内部統制報告書内部統制報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月19日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月19日 有価証券報告書
- 2025年6月16日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年3月21日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年11月11日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月11日 半期報告書
- 2024年7月2日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第79期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月24日 有価証券報告書
- 2024年2月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月8日 四半期報告書
- 2023年11月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月9日 四半期報告書
- 2023年8月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月9日 四半期報告書
- 2023年6月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月26日 有価証券報告書
- 2023年2月9日 四半期報告書
- 2022年11月10日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月27日 有価証券報告書
- 2022年2月9日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
